■政策情報

コージェネ導入時に電熱需給バランスを計測 ― エネ庁、高効率システム普及へ判断基準に追加
　
　　経済産業省・資源エネルギー庁は「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」 （省エネ改正法）が成立したのを受けて、コージェネレーション（熱電併給）システムを事業者が導入する際に、電気・熱の需給バランスが見合うよう計測する規定を同法判断基準に盛り込む方針を決めた。法改正により、これまで規制が掛けられていなかった業務用ビルも、来年四月の施行から省エネの中長期計画策定・報告が 義務付けられる。エネルギー使用量を適正に管理・計測させるため、ＩＴ（情報技術）を使ったＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）も判断基準に盛る。

　エネ庁は総合資源エネルギー調査会（経済相の諮問機関）省エネルギー基準部会に「工場判断基準小委員会」（委員長＝高村淑彦・東京電機大教授）を設置。同小委で業務用ビルのオーナーなどが省エネ化を図る際の判断材料となる目安を固めていく。年内に結論を出し、省エネ改正法の省令とともにパブリックコメントにかける。
コージェネは熱と電気の使用規模がシステムの出力と見合わなければ導入メリットが減少。「排熱を十分利用しないコージェネが普及する」という懸念が指摘されているため、新規に取り入れる前にエネルギー使用量を計測するよう求め、省エネ改正法の規定で明示。同法判断基準で要求することにより効率の高いコージェネ導入を後押しする考え。

　エネルギー使用状況を総合的に把握できるＢＥＭＳ導入も同法判断基準に盛り込み、エネ庁が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて補助する「導入支援と判断基準で示すことによる規制的な措置」（省エネルギー・新エネルギー部）の両面で普及を促す。
　改正法ではテナントビルの対策も明確化。ビルに入居するテナント店舗ごとにエネルギー管理、設備モニタリングの徹底などを規定する。

　省エネ改正法は先の通常国会で成立。来年四月に施行される。現行の省エネ法が主に産業部門の規制強化を目的としているのに対し、改正法では述べ床面積二千平方�bを超す業務用ビルも規制の対象になる。
業務・家庭など民生部門の省エネは産業部門と比べ遅れており、２０００年度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１９９０年度比２０％以上増加。対策の強化が求められていた。

　総合エネ調省エネ部会が昨年６月にまとめた報告書「今後の省エネルギー対策のあり方について」では、現行の対策で民生部門の省エネ効果を１，４００kl（原油換算）と試算。ＢＥＭＳなど新規対策によってさらに４６０kl（同）の削減効果を見込んでいる。

■新技術