１） 「新エネルギーシンポジウム２００２」の開催について https://www.nedo.go.jp/informations/press/141106/141106.html
■開催期日・構成など
○主 催 新エネルギー・産業技術総合開発機構
○後 援 経済産業省資源エネルギー庁
○開催日 大阪会場：１１月２５日（月）大阪国際会議場
東京会場：１２月 ３日（火）東京ファッションタウン（お台場）
東京会場スケジュール（大阪会場のスケジュールはhttp://211.14.9.164/nedo/
でご確認ください。
■ 新エネルギーシンポジウム2002（パネルディスカッション）14：30～17：30 TFT HALL500
パネリスト 伊藤 仁（経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長）
柏木孝夫（東京農工大教授）
田部井淳子（登山家）
築舘勝利（東京電力常務取締役、日本経団連総合政策委員会企画部会委員）
中村哲雄（岩手県葛巻町町長）
コーディネーター 谷田部雅嗣（NHK解説委員）
■太陽光セミナーキャラバン（前半） 10：00～12：30 TFT HALL300
建築学会と協働した、太陽エネルギーの施設計画セミナー（前半）
・基調講演 小玉祐一郎（神戸芸工）
・先進事例 石川修（ミサワホーム）
■太陽光セミナーキャラバン（後半） 13：00～14：30 TFT HALL300
建築学会と協働した、太陽エネルギーの施設計画セミナー（後半）
・太陽光発電計画法 佐藤秀一（PV協会）
・太陽光発電計画法 相曽一浩（ソ振協）
■バイオマス交流会 10：00～12：50 908会議室
現在稼動中の木質系、畜糞系、廃棄物系など各種のバイオマス施設の事例発表を予定。 バイオマスの先進事例の実情、全般的な情報収集などのセッション
■申し込み先：http://211.14.9.164/nedo/
無料
２） 「エコプロダクツ２００２」
http://eco-pro.com
■開催期日
○主催 産業環境管理協会、日本経済新聞社
○開催日：１２月５日（木）、６日（金）、７日（土） １０：００～１７：００
○会場 ：東京ビッグサイト 東展示場４，５．５ホール
■記念シンポジウム
「環境経営の現状と将来像」
・１２月５日（木） １３：３０～１６：３０
・東京ビッグサイト会議棟７階 国際会議場
・無料／事前登録制 エコプロガクツ２００２ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
またはＴＥＬ ０３－５２８１－１５５０
・基調講演 「何故環境経営が必要か～その実践的取り組み」
桜井正光氏 ㈱リコー代表取締役社長
・パレルディスカッション 「環境経営は産業活性化を果たせるか」
パネラー 市川祐三氏 経済産業省 産業技術経済局 審議官（地球環境問題担当）
神尾 隆氏 トヨタ自動車㈱ 専務取締役
江村裕輔氏 キャノン㈱ 常務取締役
杉山峯夫氏 ＮＥＣ 代表取締役副社長
大堀文男氏 東京ガス㈱ 代表取締役副社長
コーディネータ 三橋規宏氏 千葉商科大学 政策情報学部 教授
■ 第１０回「地球環境経済人サミット」概要
１１月１２日、１３日に日本経済新聞社の主催で開催されました。 講演、パネルディスカッションの中からポイントになる点を記載しました。
①基調講演「新たなる経済的方向性の確立ーファクター４の意味とビジョン」
講師：Ｅ．Ｕ．フォン・ワイツゼッカー氏
ドイツ連邦議会議員／環境委員会「自然保護・原子力保全」議長
元ブッパタール気候・環境・エネルギー研究所所長
これまでは「経済的な成長」のみに重点を置いてきた。この方向は２１世紀では持続が困難である。
これからの社会は必ずしも「成長」がｴﾈﾙｷﾞｰの消費量や、製品の生産性に比例する必要はない。
資源の消費量を半分に抑え、現在の富を二倍にする「ファクター４」という考えを紹介暖房費を現在の十分の一に削減する新型住宅の開発
「ファクター４」：ローマクラブへのレポート
②「第１２回日経地球環境賞」受賞者
・アフィニティー㈱ 「自立応答型調光ガラスのか開発」
・㈱小松製作所 「水ｴﾏﾙｼﾞｮﾝ燃料を用いた定置式常用発電用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝｼｽﾃﾑの開発」
・㈱豊田中央研究所 「廃ゴムの高品位マテリアルリサイクル技術の開発」
③講演 「京都議定書の先にあるもの～環境経営をめぐる変化」
１）寺田房夫氏 三洋電機執行役員 技術・ＩＰ担当兼技術開発本部長
・エアコンは５年、冷蔵庫は６年で消費電力を１／３にしてきた。省エネは限界に来ている。
・しかし、温暖化対策には技術開発の果たす役割は大きい。
・海外との協力関係も必要
海外の企業との共同開発も必要。発展途上国は低コストの既存技術が必要。
２）荒木 鑑氏 ナットソースジャパン㈱ 取締役社長
・温暖化対策は日本の産業の競争力や外交上の評価につながるため対策の推進をしなければならない。
・ポイントは排出権取引など市場原理の積極的な導入が必要。
排出枠で無理に抑え込めば産業の活力をそぐ。
・発展途上国で温暖化防止事業を実施し、見返りに排出権を得るクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）も必要。
・国際的には大量の排出権枠を持つロシア、中国などとの関係が重要なので、外務省と民間が一体となった外交努力が求められる。
３）福井 俊彦氏 ㈱富士通総研 理事長
・日本は他国に先駆けて省エネ対策を推進してきたため削減目標の達成は難しい状況にある。
・経済を窒息させてはいけないので排出権取引や技術開発がカギをにぎる。
・排出権取引の市場の設置やルールつくり、運営を民間が手がけることが重要。英国では民間主導、足らない部分を政府が補足する程度。
・市場評価が厳しくなり、企業は利潤追求から環境を配慮した経営へと変化しつつある。メーカだけではなく、サービス業など非製造業の意識改革も必要。
・自社の経営を炭素換算で示す新指標なども考えられる。各企業が自主的に意識改革を行う。
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