発行日 2002年12月23日版 

VOL.007
発行:ネクチャードットコム E&Eプランニング事務局 
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はじめに 
 
省エネ、環境関連分野で平常収集している省エネ機器情報や業界情報を定期的に発信することで読者諸子と情報の共有化ができ、少しでも事業発展のお役に立てればと考えています。
限られた情報源ですのでご承知の情報も有るかとは 存じますがその点はご了承ください。
記事内容やご要望、ご質問、詳細調査などがございましたらメールにてご遠慮なくお問い合わせ下さい

平成14年晩秋、E&E編者より

    ■商品情報


中部電力が省エネを支援する流量計測記録装置を開発


ボイラ等の燃料の積算流量計の指示値をデジタルカメラで撮影し、ソフトで処理し、表データとして時刻と流量の数値に変換し、数分単位のグラフ化ができる。

特徴は

1)低コスト 記録機能付きの流量計に比べ1/4以下で100万円以下。工事不要。
2)指示値のあらゆる型式に対応(液晶式、文字盤式、針回転式等)
3)高い読み取り精度 指示値の切り替わり時データ欠損時は前後から予測      
(コメント:詳細流量計測には計器の交換工事が必要だがこのシステムは実用的)


大林組がESCO導入支援サービス事業を強化
 

ESCO事業実施にあたって必要な調査・診断、および事業者募集までのコンサルタント業務を一括して受託し、さらに事業者が現れない場合は、自ら事業者となる「アンカー事業者付きESCO事業者公募業務」を新規事業として取り組む。
コスト削減効果が確認される場合のみ、初期のコンサルティング費用を請求する。事業者を公募し、複数の提案を比較考慮し、施設オーナーにとって最良の提案を採択する。

第一弾として。
特定医療法人愛仁会(大阪市)が所有する6つの施設を対象としたESCO事業者の募集・選定を代行する。
 (コメント:ゼネコンの下で行うESCO事業はうまくいくのかどうか?)


富士電機が省電力事業(省エネ機器販売+ESCO)を強化


インバータや照明などといった省エネ機器とそれらの制御システムの販売および省エネ削減分から成功報酬を受け取る省エネ事業を進める専門部署を新設した。
ESCO事業は重電各社が力を入れていて、日立製作所は01年度は50億円、03年度は135億円を計画している。 
 (コメント:省エネ機器とESCOを組み合わせた形の事業は重電各社にとっては効果大) 


日立産機システムが冷却水利用発電システムを開発


配管内に小型の水車を設置し水が配管を循環する力を利用して水車を回転させる。
発電単価:約50万円/1kW、発電出力:0.5〜3.2kW/台、発電効率:62%
冷却水の落差が10〜40mの空調設備で使用できる。
 


ハイドロジェニックス社が小型燃料電池を国内発売

 
01年7月に豊田通商と販売提携し、燃料電池の試験装置を納入また主要部品をGMに納入してきたが、燃料電池の実用化が近づいたので発売をすることにした。出力2〜10kW予定。価格は付帯設備も含めて200万円/kW以上。
今後30万円/kW程度に引き下げる予定。

ハイドロジェニックス社は粉末状の水素化合物から水素を取り出す燃料供給システムを開発した。
(コメント:まだまだ割高。水素の貯蔵方法はスペース面で有利?)


東京ガスがコージェネの設計、工事、保守までの一括契約事業を開始

  
エネルギーアドバンス(コージェネ)、東京ガスエンジニアリング(システム設計・工事)、東京ガステクノロジー(ビル・施設管理)と提携して一括受注を行う。個別発注よりコストは5〜7%下がる。発電効率39%の新型ガスエンジンと排熱利用ガス吸収式冷温水器を組み合わせガス消費量を20%以上削減可能な350〜600kW高効率システムを構築する。顧客は設備を無料で借り、電力、熱の料金を毎月支払う方式も可能。
総合エネルギーコストは電力を購入する場合と比べて5〜10%低減できる。

展示会、講演会


1.ビル省エネルギーシンポジュウム

  
   テーマ    「地球環境問題とビルの省エネルギー」 

   開催予定  東京  03年2月14日(金) 13:00〜16:30 朝日放送ABC会館ホール
           大阪  03年2月27日(木) 13:00〜16:30 毎日新聞オーバルホール

   参加料   無料

   問合せ先  (社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会 TEL:03−3431−1352


2.分散型発電システム・新エネルギー総合展(IPPEX03)


   開催予定  03年11月11日〜13日

   場所     幕張 日本コンベンションセンター

   出展内容  分散型発電システム、コージェネレーションシステム、燃料電池、自然エネルギー、
           廃棄物発電、各種常用・非常用発電システム、ESCOサービス他

   同時開催  「コージェネレーションシンポジウム」

トピックス

 

1.「CO2削減ポイント制事業」

環境省はH15年度から、日常生活における温室効果ガス削減思考事業を実施することを決めた。これは、地域の自治体、商店街、NPO、NGO、企業などが実施したCO2など温室効果ガス削減事業に対し、CO2を1kgの削減につき50円(1気候ポイント)を助成しようという試み。

助成金の上限は2000万円(CO2 2400トン)

  この事業の対象となる事例

 (1)繁華街・商店街での冷暖房温度の適正化事業

百貨店やスーパーなどに温度センサーを設置し、パネルに温度データを表示、繁華街・商店街ぐるみで冷房温度をより高く、暖房温度をより低く誘導する。例年の平均的な設定温度または他地域の同業他社データと、パネルに表示されたデータを比較することでどれだけ削減したか計算する。

 (2)繁華街のビルなどへの太陽光パネルの設置促進事業

百貨店、スーパーなどへの太陽光発電設備の設置費の一部を負担したり、あるいはその発電量を表示する
パネルを人の集まる場所に設置する。この結果、未設置の百貨店などでの設置を促進する。

 (3)夜間屋外照明器具の光害対策照明器具への交換事業

駐車場の夜間屋外照明器具を光害対策照明器具切り替えることで上方光束が削減されため照明器具数や
使用電力を減らせる。また、地域の商店街の夜間屋外照明器具を高効率の省エネ設備に切り替える。

 (4)地域の学校による低公害バスの利用事業

 (5)共有自転車活用事業

 (6)無立木地、荒廃地、耕作放棄地等への植林事業

 (7)エコマネー事業

以上の事例にとどまらず、(1)〜(7)の組み合わせ、それ以外の削減効果がある事業なら認められる。いずれも地域協議会を設立し、協議会が交付の申請、実施計画書を提出する。これに基づき、認証審査会が交付決定、事業を開始することになる。

 

以上
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