山武産業システムが「省エネ管理用の流量計」(AIRcube)を発売
製造工程で使われるコンプレッサエアの省エネ管理に最適なローコストエア管理用フローメータを発売した。
温度・圧力が変動する工場エアを高精度に質量流量を測定することに加え、オートレンジング機能を搭載し、流量計設置の専門知識を必要としない。コスト表示機能、リークチェック機能などの表示機能も有している。
価格は42.8万円から。
(コメント:より細かく正確に計測することが求められる。リークチェック機能は有用)
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横河M&Cが小型、安価な電力モニタ「UPM100」を発売
省エネ法が改正され第1種指定工場の対象業種の撤廃、第2種指定工場の定期報告義務が4月から施行される。
消費電力をリアルタイムに高精度で測定し、さらにきめ細かに電力消費量を把握すべく、測定ポイントは事業場単位からフロア単位、装置単位へと細分化する傾向にある。多数使用されることを前提に小型で業界最低価格3万円を実現。
測定範囲:W~MW、精度:±1.0%、440V三相4線まで対応、通信:RS485、無線通信(300m)、6桁表示
(コメント:小型ローコスト化がさらに進む。無線機能の搭載もケーブル工事費用低減策として有効。)
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日本IBM「省エネパソコン」を開発、発売
電力消費量が最も多い時間帯を内蔵バッテリーに自動的に切り替え電力の使用を抑える。バッテリーを充電する時間帯も指定できる。電源を切っても深夜などの時間帯に充電できる。「ピークシフト・コントロール・プログラム」を搭載。
電池は充電効率の良いリチウム・イオンバッテリーに切り替えた。年間約10.1万円の電気代が節約できる。
(コメント:バッテリーを使いピークシフトさせ、電気代の節約を行う手法は他でも活用すべき。)
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大阪ガスのマイクロコジェネ「ジェネライト」の設置台数が7割増で推移
H11年に発売した9.8kWに加え5kW、6kW、22kWとラインナップが拡大し、インバータ連携仕様もそろい、工事費が低減し、給湯タンクも安価になり、イニシャルコストが従来に比べ3割低減できた。客先は飲食店が40%、次いで老人福祉施設が14%、温浴施設が11%。ユーザに替わって設備を設置し、エネルギーサービス料として月々の支払いで費用を徴収する提案も実施。廃熱利用は給湯以外にスーパーマーケットではデシカント空調に利用するケースも出てきた。
(コメント:お湯の用途開拓がコージェネの導入は欠かせない。デシカント空調は有望。)
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東洋熱工業が中小ビルの集中管理システム(AEMS)を運用開始
東京電力と協力して都心の中小ビル7社にセンサーを取り付け、AEMS(エリア・マネジメント・システム)でデータ収集、分析し、空調や照明を常に最適な状態に保つ運用を開始する。都心でオフィスが大量供給される「2003年問題」では、中小ビルの空室率が上昇する懸念があり、連携して省エネ対策を進め、入居企業の誘致の際の競争力を高める。
エネルギー関連費用は賃料の1割近くを占め、コスト削減の足かせとなっている。
(コメント:BEMSの新たな導入形態。補助金の対象になる。)
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日立製作所が工場における機器のトータル最適省エネ制御システムを開発
工場内の複数の空調機に取り付けたインバータをネットワークで結び一括制御し、電力消費を抑えるシステムを開発した。
クリーンルームに適用した結果、空調負荷の35%省エネを達成できた。建物全体の熱負荷に応じ、トータルのエネルギー損失を最小にし、最適な温度設定や運転台数を計算で求められるエネルギーフロー方式最適制御システムを開発した。パソコンや携帯電話などのWebブラウザから省エネ機器を制御できるWeb機能付超小型分散コントローラ(手のひらサイズ)等も開発。
(コメント:省エネ機器が導入されていてもさらに省エネの要素はある。)
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