ビル空調システムをオープン化 ― 三機工業、都内のビルに納入
三機工業は、ビル空調システムのオープン化を実現する空調機制御コントローラーを開発し、六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）に世界最大規模で納入したと発表した。同コントローラーはＬｏｎＷｏｒｋｓ（ロンワークス）ネットワークのオープン化技術を活用し、各制御機器から従来比６倍以上の情報を取得。ＢＥＭＳ（ビルエネルギー・マネジメントシステム）との組み合わせで、空調ライフサイクルコストを従来比２０％以上削減できる。サイズも従来比２０分の１程度に小型化。同社は空調設備工事受注に有効なツールと位置付け、積極的に営業展開している。
（コメント：ロンワークスでダイレクトに制御することでより細やかな制御ができるようになる。）
|
自然エネルギー技術によるＣＯ２削減・省エネ効果検証ソフト ― 清水建設
清水建設は、自然エネルギー技術を採用した場合にどの程度の二酸化炭素（ＣＯ２）削減や省エネが可能になるかを個々の建築物に関して精密にシミュレーションできるパソコンソフトを開発したと発表した。このソフトでシミュレーションすることで自然エネルギー活用による効果のデータをまとめあげるのに従来１週間かかっていたのを１日でできるようになるという。本社および全国の支店に配付し、実用化を開始しており、今後、顧客獲得のためのツールとして活用していく。
（コメント：あらゆるものの効率や効果をCO2換算することで求められるかもしれない。）
|
冷房効率が35％向上 ― 都市ガス大手３社、日立と共同でガス吸収冷温水機
共同で冷房効率を３５％向上させた高効率ガス吸収冷温水機を開発したと発表した。現行標準機と同等の大きさで世界最高の冷房効率（ＣＯＰ１・３５、ガス高位発熱量基準）を達成。同日から日立が７機種、三洋電機空調が１４機種を販売開始した。
（コメント：ガス吸収式のﾘﾌﾟﾚｰｽによる省ｴﾈ効果が大幅に期待できそう。）
|
小中学校の空調導入機運高まる ― 新市場として注目集める
ヒートアイランド化などで高気温化が進む都心部を中心に、小・中学校の教室に空調設備を導入する機運が高まっている。従来はコンピューター教室など一部での設置以外、公立学校での空調設備はほとんど無かったが、夏場の高気温化や社会の冷房普及率の高まりもあり、昨年ごろから普通教室への設置が始まっている。東京都荒川区では全ての小・中学校の教室に、環境特性が評価された業務用エコ・アイス（氷蓄熱式空調システム）が設置された。すでに空調が入りつつある高校でも、大阪府が来年度から１４７の府立高校での空調導入と運転管理をＰＦＩで実施する計画など、学校向け空調は新市場として注目を集めている。
（コメント：湿度やCO2といった教室の空気の品質の維持にも注力する必要がある。）
|
経済省、ＥＳＣＯ適用へ検討開始 ― 公的部門の導入へ「まず自分の施設で」
経済産業省・資源エネルギー庁は、省エネ診断から改修工事、効果保証を外部委託するＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）を同省施設に適用する方向で検討を始めた。公共施設への適用事例は自治体で相次いでいるが、中央省庁では事例がなく、実現すれば第１号となる。公的部門へのＥＳＣＯ導入は総合資源エネルギー調査会（経済相の諮問機関）省エネルギー部会が２００１年にまとめた報告書にも明記されており、「まず自分の施設で行う」（エネ庁）必要があると判断した。
（コメント：政府がやはり率先して導入すべきです。）
|
公的保証制度整備しＥＳＣＯ事業者の資金調達を円滑化 ― エネ庁が報告書
経済産業省・資源エネルギー庁は、ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業者の資金調達を円滑にするため、公的保証制度の整備などを盛り込んだ「資金調達手法拡大に関する事業調査報告書」をまとめた。顧客の資金負担
をしないｼｪｱｰﾄﾞ方式のＥＳＣＯが有望と考えられている。しかし、顧客と長期契約を結んで事業を行うことから、常に顧客側の倒産リスクが伴う。そのため都市銀行をはじめとする金融機関はＥＳＣＯ事業者向けの資金融資に慎重だった。エネ庁は事業者の資金調達が困難なことが普及の障壁とみており、金融機関が事業者向け資金供給をしやすいような環境整備、およびＥＳＣＯへのﾌｧｲﾅﾝｽを信用ﾘｽｸにかかわらず可能となる公的保証精度を整備する。
(コメント：ESCOの抱えるファイナス面の一つの課題が解決される。）
|
受変電・配電設備の管理標準設定を義務化 ― エネ庁、大規模ビルに対象拡大
経済産業省・資源エネルギー庁は、産業施設や大規模オフィスビルを対象に、受変電設備や配電設備の管理標準を設定することを義務化する。建物内の電気機器や変電設備の受電端力率は90％以上を基準とし、需要段階での電気損失を少なくするような標準作成を求める。工場・事業所で使う電力を平準化して最大電流を低減させるため、電動機・空調などの稼働についても容量・設備の種類に応じた管理標準を設定することを義務づけるほか、需要家に対して管理標準に基づいた運用状況を定期的に計測・記録させる
（コメント：今後エネルギー全般イツいてより細かく機器別に管理することが求められるだろう。）
|
明電舎、バイオマス実用化を加速 ― 木質系発電など３プロジェクトに焦点
明電舎はバイオマスの実用化を加速する。新事業創出を図る事業戦略部内に、バイオマスチームを設置、木質系バイオマス発電をはじめ、畜産ふん尿のメタンガス化と残さ処理、食用油の改質による発電の３つのプロジェクトに焦点を絞り、現在、事業化に向けた取り組みを展開している。必要があれば、他社との連携も図る方針だ。
（コメント：バイオマスも今後新エネルギーとして注目されている。）
|
東電系ＥＳＣＯと契約締結 ― 第一ホテル東京、ＮＥＤＯ補助金活用の第１号案件
第一阪急ホテルズは東京・新橋の第一ホテル東京を対象に、東京電力系のＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）事業者である日本ファシリティ・ソリューション（ＪＦＳ、本社＝東京都新宿区、前川哲也社長）とＥＳＣＯ契約を締結した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＥＳＣＯ向け補助金を活用した第１号案件。１５年契約で、４月から省エネ対策を実施する。第一ホテル東京は、使用エネルギーの３２％を占める冷水と蒸気を低減し、年間２４００万円の光熱水費削減を見込む。
（コメント：ホテルの省ｴﾈ効果は客室稼働率で大幅に変動するのでESPCは難しい面がある。）
|
ＥＳＣＯ事業普及加速へ連絡会議 ― 近畿経済産業局が設置
近畿経済産業局は２０日、ＥＳＣＯ（省エネルギーサービス）事業の普及を加速させるため、事業者や関係企業、導入側の企業、自治体などが情報・意見交換を行う関西ＥＳＣＯ事業推進連絡会議（ＥＳＣＯかんさい）を設置し、同日初会合を開いた。会合には事務局を含め計３５人が出席。今後、①ＥＳＣＯ事業の普及広報の推進②新たな事業展開についての情報提供③導入の手引きなど関係資料の作成――などをテーマに、３カ月に１回程度会合を開くことを決めた。継続期間は２年間と定め、必要があれば延長する。
（コメント：地方でもESCO普及の兆しが出てきた。）
|
エネサーブ、０５年春をめどに低温廃熱回収発電システム実用化
エネサーブは、０５年春までに８５度Ｃの温水で発電できる装置を実用化する。スーパーなどに設置されているディーゼル発電機は温水の利用が進んでいなかったが、同装置を用いれば効率の高いシステムになる。０４年春に発電を始める大津市の同社発電所に設置し、運転データを集めたうえで、スーパーなどの熱需要の少ないユーザーに高効率コジェネレーション（熱電併給）システムとして売り込む。 装置は日阪製作所が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトで開発した発電システムを改良する。 両社間で機器改良と独占販売の合意ができており、５月ごろまでに試作機をつくり、福岡県の天道工場でテストを始める。 試算では同装置により発電量を約１０％アップできる。同社が主力とする１７０キロワットディーゼル発電機にこの装置をセットすれば、同じ量の燃料で約１８７キロワットの電力を得ることができるという。
（コメント：ｺｰｼﾞｪﾈは低温エネルギーの活用が鍵。今後も発電、空調面での活用が開発されるだろう。）
|
