シャープとダイヘンが太陽光発電用１００キロワットインバーターを開発

シャープはダイヘンと共同で太陽光発電システム用の「１００kWソーラーインバーター」を共同開発した。電力事業者や企業向けで、７月の商品化に向け５月から実証運転を開始する。シャープは太陽光発電システムの販売を、住宅用を中心に展開してきたが、これを機に産業用に本格的に参入する。

（コメント：RPS法の施行に伴い新ｴﾈﾙｷﾞｰの導入が加速されるだろう。）

　

山武ﾋﾞﾙｼｽﾃﾑが「ｴﾈﾙｷﾞｰﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ」に「ﾜｲﾔﾚｽｾﾝｻ」を追加販売

改正省ｴﾈ法の施行により使用ｴﾈﾙｷﾞｰの管理が強化されるので、ｴﾈﾙｷﾞｰﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑの設置や、設置場所の変更や設備変更による移設対応など配線工事の課題があった。これに対してBluetootk通信を利用した「ﾜｲｱﾚｽｾﾝｻ」で柔軟なｴﾈﾙｷﾞｰﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞを実現可能とした。
センサは電力計測、アナログ計測、温湿度計測ﾓｼﾞｭｰﾙを販売。

（コメント：電力計測ポイントの増加などｼｽﾃﾑの柔軟性、改修費用の低減が求められる。）

　

民事再生手続き中のエイコーシステムズ、営業の一部を関電ＧＡＳＣＯに譲渡へ

民事再生手続き中のオンサイト事業会社、エイコーシステムズの親会社、三洋電機クレジットは、関電ＧＡＳＣＯとの間で、エイコーシステムズの営業の一部を譲渡することで交渉を開始した。関電ＧＡＳＣＯは、採算性が見込めるプロジェクトについては譲渡を受ける方向。関電ＧＡＳＣＯのオンサイト事業が一気に全国に広がる可能性が強い。

（コメント：関電GASCOのオンサイト事業が一気に立ち上がる。）

千歳電気工業がＪＲ東日本と共同でレドックスフロー電池の実証試験開始

　さいたま市のＪＲ東日本研究開発センターに、出力３０kWの同電池を設置し、駅などの鉄道施設で利用する場合の課題を検証する。駅の規模によって必要とされる出力が変わるため、比較的実績の少ない小型設備を試験対象とした。駅では自動改札や券売機、電光表示板などコンピューターを使った装置が増えているため、瞬時停電へのバックアップ機能を実証するほか、電力使用量のピークカット機能の確認を行う。

（コメント：NAS電池とメンテナンス性、設計性など比較をしてみる必要がある。）

　

東京電設サービスがＮＡＳ電池監視センターを開設 、一貫サービス提供へ

東京電力が需要家などに設置したＮＡＳ（ナトリウム―硫黄）電池の運転状況を集中監視する「監視センター」を開設した。危険物保安監督業務をはじめ異常発生時の連絡、系統監視データの集約などを行う。将来的には保守を含めた一貫サービス体制を整える。すでに需要家設備２カ所の監視業務を始めているが、今年度中に東電の自社設置分を含めて２０カ所程度まで拡大する計画だ。

（コメント：電池は監視サービスをすることで最大の性能を維持できる。）

　

東北エネルギーサービス、省エネ診断サービスを有料化へ 　

　　
東北電力系エネルギーソリューション会社の東北エネルギーサービスは、ビルや工場などの省エネルギー策立案サービスを有料化する。有料化することで、エネルギーコスト削減に真剣に取り組む顧客を絞り込んで営業することが狙い。分散型電源などの機器導入まで契約できた顧客には、省エネ立案サービスにかかった費用を割り引く。効率的に営業を展開しながら最終的なコストは従来通りに抑えることで、受注増加につなげる。

（コメント：省エネ診断、提案の有料化は業界として対応する必要がある。）

　

日本自然ｴﾈﾙｷﾞｰが未利用の水力資源活用マイクロ水力発電事業を新規展開

上下水道等，既存の水利用施設の中でエネルギーとして活用されていない水力資源が全国に約４０万ｋＷ存在すると試算されており、こうした未利用資源は，これまで経済性等の面で活用が進んでいなかったが，低コストかつメンテナンス性に優れた発電システムの開発や，資源を保有する自治体等との共同事業スキームの整備により，事業としての展開が見込める状況になってきた。平成２２年度までに，全国に存在する水力資源約４０万ｋＷのうち，約２．５万ｋＷ（発電電力量として１．５億ｋＷｈ／年）を目標として開発を進める。

（コメント：上下水道の流水を利用した発電は小規模発電だがユニークで導入がし易い。）

　

習志野化工が湿度調節機能を持つ機材開発

湿度が高いと空気中の水分を吸収し、低くなると放出する。同社の調査では６０％近くに保てる。材の表面にある微細な穴が化学物質や生ごみのにおいなどを吸着する効果もある。
住宅や病院など幅広い用途を見込んでいる。　７,０００円／ｍ２、色は白、アイボリー、など４種類湿度調節機能や脱臭機能がある高性能壁材を

（コメント：今後室内の空気の質の改善が求められる。）