Ｅ＆Ｅレポート vol.016

はじめに　
　
省エネ、環境関連分野で平常収集している省エネ機器情報や業界情報を定期的に発信することで読者諸子と情報の共有化ができ、少しでも事業発展のお役に立てればと考えています。
限られた情報源ですのでご承知の情報も有るかとは存じますがその点はご了承ください。
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平成１４年秋　E&E編者

　　　　■業界情報

　

ダイキンが空調設備の保守・監視にデマンド制御を付加

空調設備の保守・監視に、デマンド制御を加えたサービス「エアネットＥＣＯ」事業を、今後、強化していく方針。
１０年前から、データセンターから空調設備を監視、メンテナンスを行う「エアネット」サービスを行っているが、省エネルギー制御や電力ピーク発生時の冷暖房を抑制するデマンド制御を加えた「エアネットＥＣＯ」を昨年秋から提供して、ビル、学校、病院等と契約している。将来的には１０００平方メートル以下の小規模店舗にも拡大予定。

（コメント：デマンドは光熱費削減には効果があるが、省エネとして電力量の削減ニーズも出てくるだろう。）

　

新潟原動機が発電効率４３％の高効率大型ガスエンジンを発売

石川島播磨重工業と共同開発し、世界最高レベルの発電効率４３％の出力４,０００―５,０００ｋＷクラスの高効率ガスエンジンを発売した。既に１,０００―３,０００ｋＷクラスの中小型ガスエンジンを販売しており、シリーズが拡大した。

（コメント：今後も発電効率の向上が図られるが、熱エネルギーの利用がポイント。）

　

関電ＧＡＳＣＯがエイコーシステムズの一部を受け入れ

関電ガス・アンド・コージェネレーション（関電ＧＡＳＣＯ）が経営再建中のエイコーシステムズから一部営業譲渡を受けることが決まった。親会社の三洋電機クレジットがコージェネ事業の一部を営業譲渡する。エイコーは全国約２７０カ所にコージェネを設置しており、うち九州地区を中心に１７０件程度を関電ＧＡＳＣＯが受け入れることになり、九州地域での足場を築くことになる。

（コメント：事業立ち上げにＭ＆Ａは効果的。ｷﾛﾜｯﾄﾚﾝﾀﾙ方式では油単価が収益性に大きく影響する。）

　

日立産機ｼｽﾃﾑが「エネルギー回収システム」を発売

空調用冷却水の未利用運動エネルギーを電力の形で回収するシステムを開発した。下層階にあるポンプで送り出された空調用冷却水はビルや工場のパイプを巡って高層階に上がり再び下りてくる。そのため、パイプの途中に小型水車を埋め込み電力を回収する。ビル管理者やオーナーへも直接販売をする。価格は３ｋWのシステムで約１５０万円。３～４年で投資回収の見込み。

（コメント：下層階にポンプがあることが前提）

　

東電がNAS電池のワンストップサービス体制を整備

非常用電源、負荷平準化、瞬低対策用として開発されたＮＡＳ電池を過去５０システム（３万ｋＷ）納入した実績を基に設置から監視、保守までの一連のサービスに対応できる体制を構築し、販売を開始した。設置に当たっては、交直変換機と系統や変圧器、自家発電機、負荷との間で発生する電圧のゆがみや過電流、出力不安定といった「相互干渉」の発生を予測し、事前に適切な対策を取るためにシミュレーション解析を実施している。

（コメント：やはり既設の系統との整合が重要。）

　

日本塗装工業会は「湿式外断熱工法」の普及に資格制度を導入

アメリカのドライビットシステム社の工法で、コンクリート建築物の外壁に断熱効果のある特殊な発砲材料を取り付ける。湿式工法は形状が加工しやすくさんざまな箇所にあとづけができる。２０００年の建築基準法で外断熱の耐火性能についての審査が緩和され、外断熱工法の需要拡大が見込める。工法の認証を受けた技術認証者が会員企業に講習を実施し、「外断熱工事管理者」の資格を与える
市場規模は現在十数億だが、４～５年後２００億円規模に成長すると想定。

（コメント：リフォーム中心だがビルや一般の建物にも利用できるのでは？）

■市場予測

　

１．環境省発表

「わが国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測」
　　
OECDの環境ビジネスの分類に基づき、環境ビジネスの市場規模及び雇用規模に関し、2000年、2010年及び2020年における環境ビジネスの市場規模及び雇用規模について推計を行った。

その結果、環境ビジネスの市場規模は、2000年には29兆９千億円だったものが、2010年には47兆２千億円、2020年には58兆４千億円になると推計され、雇用規模については、2000年には76万９千人だったものが、2010年には111万９千人、2020年には123万６千人になると推計された。
　　　
環境保全に資する技術、製品、サービス等を提供する環境ビジネスは、環境への負荷の少ない持続可能な社会経済システムの形成に重要な役割を担うものであり、環境省としては、環境産業の振興ひいては環境と経済の統合に向けた取り組みを引き続き進める。

　　　環境ﾋﾞｼﾞﾈｽの中の省エネ関連市場規模

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年　　　　　　２０１０年　　　　　　　２０２０年
　省ｴﾈﾙｷﾞｰ及びエネルギー管理　　　　７,２７４億円　　　４兆８,８２９億円　　　７兆８,６８４億円
　　（伸び率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　　　　　　　　　（６．７）　　　　　　　（１０．８）　　　　　　　　　　　

■展示会・講演会

　１．「Ｌｏｎ　Ｕｓｅｒｓ　Ｊａｐａｎ　２００３」（コンファレンス9　
　　
　　　・開催日　７月８日（火）

　　　・場所　　コクヨホール　（東京都港区港南）

　　　・主催　　エシュロン・コーポレーション　

　　・プログラム

①エシュロンのﾃﾞﾊﾞｲｽﾈｯﾄﾜｰｸ戦略と今後の展望
②LONWORKS適用最新事例紹介
③エシュロンの次世代製品の概要と方向性

　　　・参加方法　　定員３００名（無料）

　　　・https://www.echelon.co.jp

２．「初級ビルエネルギー総合管理講習会」

　　　・開催日　７月２９日（火）

　　　・場所　　住金マネジメント研修所　（東京都台東区）

　　　・主催　　日本ﾋﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ総合管理技術協会　

　　・プログラム　　「ビルエネルギー総合管理技術指導員養成研修会」初級クラス

①空調関連設備基礎説明
②エネルギー管理の必要性
③省エネ診断の実際

　　　・参加方法　　定員３５名（会員　９,４５０円、一般　1万２,６００円）

　　　・申し込み先　　　　日本ﾋﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰ総合管理技術協会　

電話：03-3431-1352　　　
　　　　

■　　新刊紹介
　　　　
　　　　「エネルギー・マジメント」

　　　　日本電気協会新聞部刊　　　新書判　　３３６ﾍﾟｰｼﾞ、９４５円

　　　　著者　　筒見　憲三、岩崎　友彦、塚原　晶大　共著

　　　　「ESCO」、「EPS」の現状や将来性について分析、その現実の姿を描き出した。

以上