日野市と富士電機、生ごみ発電の実証実験

　 　日野市は富士電機と共同で、生ごみ発電の実証実験を計画中。ごみの焼却や、し尿処理を行う「クリーンセンター」 にバイオガスプラントを設置し、小中学校から排出される生ごみの一部を発電に回す。約２年間かけて各種データを集め、事業化に向けた課題を抽出する。日野市は地域循環型社会を目指し、太陽光や風力、バイオマスなど幅広い新エネルギーを導入する計画の一環。

　（コメント：自治体が新エネルギーによる村おこしをする方向にある。）

　

非常用電源のピークカット用使用が可能

経済産業省は、東京電力の電力需給ひっ迫時のピークカット用に非常用予備発電装置を運転することに対して、一時的に使用することに問題はないとの見解を発表した。ただし、装置の保安管理を徹底することが条件。
非常用電源は、消防法により一定規模の延べ床面積を持つ施設に設置が義務付けられている。ピークカット用電源として起動させることは非常時の運転という非常用電源の設置目的に反しないと判断。ただし、ピークカットに必要な最小限の使用に限るとしている。

（コメント：うまく使用すれば経費削減効果は大きい。）

　

フジタが建物の光触媒コーティング事業を本格展開 　　

二酸化チタンの光触媒は光を受けることによる超親水性現象で、汚れを防ぐ機能がある。光触媒応用技術で広範な特許を持つＴＯＴＯの子会社である東陶フロンティアリサーチ、光触媒メーカーの石原産業と提携し、建物での光触媒コーティング技術開発を進めてきた。
工法は噴霧器で光触媒をコーティングする。ガラスへのコーティングが1平方メートル当たり6000円、タイルが同4500円程度としている。

（コメント：汚れ防止による省エネも考えられる。）

　

外断熱工法全面採用の集合住宅が販売

外壁を断熱材で覆うことで冷暖房効果を高めることができる。断熱材を建物の内部に張るのに比べて３倍の断熱効果が見込める。外断熱工法は北欧などでは普及しているが、国内では珍しい。
工法は繊維質の断熱材で外壁を包む。また、アルミ製に比べて熱伝導率が1/1000の断熱樹脂性サッシも採用。窓には熱を遮る特殊な金属膜を張り、ガラスに比べて断熱効果を５倍に高めた。

（コメント：建物、窓の断熱が工場、ビルでも今後注目されるだろう。）

　

デンマーク製の男性用無水洗トイレを販売

撥水加工を施した便器と、尿を薬品で閉じ込める貯蔵システムで尿を排水管に押し流す。悪臭も発生せず、清掃にも水が不要。薬品は植物性で排水として流すことができ、３〜４ヶ月に1回程度交換するだけでよい。清掃は１日1回専用の洗剤を吹き掛け、布で拭けばよく、水を使わなくてすむ。

（コメント：節水も今後重要になるが、薬品代と水道代のバランスが課題。）

　

エネ庁がＥＳＣＯ支援予算大幅増額

原子力発電の長期停止に伴う今夏の電力不足への懸念や、改正省エネ法の施行、民生部門を中心とした二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加などを背景に需要部門のエネルギー消費抑制を加速するため、ＥＳＣＯなどの事業者を支援するための予算を大幅増額する。今年度予算では省エネ事業者支援が約１２８億円なのに対し、来年度予算の概算要求を巡る省内折衝では倍増となる２００億円規模を要求している。

　

「ＩＰｖ６　センサネットワーキングコンソーシアム」を設立

インターネット総合研究所、松下電器、ＮＥＣ、日立など８社で設立。ビルや工場、家庭、地域社会などそれぞれの分野で使われている照明や空調などの電気設備・機器やセンサを「ＩＰｖ６」で相互接続させるモデルの開発を行う。
今後、さまざまな企業の参加を募り、異業種企業の横断的な連携により使い勝手の良い技術を開発し、実践していく。

（コメント：「ＩＰｖ６」の普及が目的みたい。）