中部電力が中小ビル向け低ｺｽﾄのｴﾈﾙｷﾞｰ遠隔計測ｼｽﾃﾑを共同開発
大規模ビルではBEMSの導入が進んでいるが計測コスト面から中小ビルでは導入が進んでいない。今回３千～１万㎡の規模のビルを想定。使用電力量、空調関連データを「ワイヤレス計測器」で計測し、「データ集積装置」に収集される。収集したデータはPHSなどで集計、分析、グラフ表示を行う。ワイヤレスにすることで計測コストは約４割低減できた。６０００㎡のビルを６ヶ月計測するのに８５万円かかっていたのを約５０万円程度で可能になった。中部電力は順次導入し、５％の省エネをめざす。
（コメント：収集データを基に分析と対策をIakに行うかがポイント。）
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関西変成器が安価でデータ収集できるデマンド装置を関電と共同開発
外付けのパルス変換機を内蔵したことで在来品のほぼ半分の１９．８万円を実現した。装置内部で９５日分のデータが蓄積でき、パソコンに取り込みクラフなどに加工ができる。保安の自由化を背景に省エネコンサルティングを始めた関西電気保安協会が採用したのを機に全国展開を行う予定。
（コメント：電力計測の単価の引き下げが利用を促し、数量が販売できる。）
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利昌工業がアモルファスモールド変圧器市場に参入
開発した変圧器は無負荷損を現行標準機種の１／４に削減した。政府の定めた省エネの目標値もクリアしている。
負荷損についてもコイルの巻線サイズを最適化し、現行標準機種より３割程度削減している。モールド変圧器は２００７年からトップランナー制度が適用されるがその基準値を大幅に下回っている。
（コメント：機器それぞれの省エネを図ることと機器の運転制御と並行して省エネは進む。）
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東芝ｷｬﾘｱがガス吸収式を超える効率の空冷チラーを東京電力と共同開発
モジュール連結公式を採用し、ガス吸収式冷凍機と同等以上の高い経済性や省スペースを実現した。最大１２台を連結可能。期間ＣＯＰ４．８を達成した。設置面積は３～４割削減できる。負荷に応じて各モジュールの圧縮機で容量制御と最適化運転を行う。基本ﾓｼﾞｭｰﾙは２５冷凍トン。最大３００冷凍トンまで対応可能。従来の空冷チラーに比べ２３％省エネ。ガス吸収式と比べ、ランニングコストを３％低減できる。
（コメント：省エネと併せて省スペースが図れることは有利。）
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省エネセンターが自治体のＥＳＣＯ導入支援ガイドライン策定開始
昨年度は７自治体が１０件のＥＳＣＯ事業を実施するなど自治体でＥＳＣＯ事業導入の機運が高まっているが、公募時期や契約内容で課題もあり、導入時参考になるガイドラインを策定しＥＳＣＯ導入を支援する予定。９月中旬に専門委員会を立ち上げ１月にまとめる予定。委員は東京都、大阪府、埼玉県、三鷹市、セントラルリース、日立製作所のＥＳＣＯ事業者、学識経験者、弁護士らで構成。単年度予算制度による課題、省エネ効果達成時のボーナスシェアードセイビングス契約時の敷地利用料支払いなどを検討。
（コメント：自治体がＥＳＣＯを導入するためのインフラがまだまだ整っていないのが現状。今後の活動に期待）
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ＮＡＳ電池の普及に導入助成制度が新設される見通し
日本ガイシが量産工場を本格的に稼動開始し、実証試験では１ｋＷあたり１００万円だった設置コストが２０万円まで下がった。最終的には、１４～１６万円程度を見込んでいる。一方経済産業省は来年度予算の概算要求に「負荷平準化機器導入モデル事業」を盛り込み１０億円を要求した。蓄熱空調ｼｽﾃﾑやＮＡＳ電池など高効率の負荷平準化機器でＰＲ効果も期待できる案件を公募する。
補助金は設置費の１／３で平均５０００万円程度を予定。ＮＡＳ電池についてはピークシフト効果の見込める中規模以上のビルを想定。普及のネックはＮａ、硫黄を使うため設置許可に手続きが必要。関係省庁で今年度見直しの検討開始
（コメント：電力の平準化は重要な課題。普及のため官民あげて課題を解決するべき。）
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新興プランテックが高効率バイオマス発電を開発
木屑を蒸し焼きにし、発生する可燃性ガスを燃やして発電する。木屑を直接燃やす場合に比べてより効率よくエネルギーを再利用できる。摂氏５００～６００度で蒸し焼きにする。直接木屑を燃やし発生した蒸気でタービンを回して発電するのと比べ、２倍以上の発電効率を実現した。処理能力は２００ｋｇ／時間、1日５トンの発電システムで出力は２１２ｋＷ、その内４０ｋＷは装置で使用するので実質１７０ｋＷが取り出せる。価格は２億円。処理能力は１～１０トンまで幅広く対応可能。
（コメント：低温排熱を有効利用できること有望な技術）
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総務省は高速電力線搬送通信（PLC）の実証試験を年内に認める方針
現行法では４５０Hz以下の周波数帯域が認められているが、高速通信が可能な２～３０MHz帯の要望に答えるために省令改正案と設備設置許可方針案を公表した。PLC設置事業者は「漏洩電波を低減する技術の概要と周辺の通信設備に悪影響を及ぼさない技術的根拠を提出すること」としている。PLCで最大２００Mｂｐｓの通信速度が可能といわれている。
政府の「ｅーJAPAN戦略Ⅱ」にも必要性が盛り込まれている。
（コメント：建物内や家庭内の高速ＬＡＮが安価に、しかも容易に構築できる。）
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松下電工が白熱電球並みの白色ＬＥＤ照明を開発
明るさ３００ルーメンの白色ＬＥＤ照明（４０Ｗの白熱電球並み）を開発した。これまでは３０ルーメンが限界だったが放熱性を高め、多くの電流を流せるようにした。寿命は４万時間で白熱電球の２０倍以上、価格も２０倍前後になる見通し。
当面はランプ交換の難しい高所や屋外建築物の照明などが対象。
（コメント：省エネになるのかどうか？消費電力と電圧変換器の費用がポイント）
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