東芝ｼﾞｪﾈﾃﾞｰﾙ・ｲﾝﾊﾞｰﾀがﾉｲｽﾞﾌｨﾙﾀ内臓、３割小型産業用ｲﾝﾊﾞｰﾀを開発

独自の電流ベクトル演算制御で２００％を超える始動トルク性能を確保し、幅広い速度高トルクを実現した。１ステップでトルク設定やチューニングが完了できる機能や省エネモード機能を搭載した。小型化してノイズフィルターを標準装備したので発生ノイズを大幅に削減した。
また、コンデンサーやファンの交換を容易にしたほかに、コンデンサーの設計寿命を１０年と長期化した。 ２００Ｖ／４００Ｖクラス、０．２／０．４ｋＷから１５ｋＷまでをカバー。

（コメント：ノイズフィルターの標準装備は使い勝手が良い。メンテ性もよさそう。）

　

　

富士電機機器制御がファン・ポンプ用新型インバータを開発

ファン、ポンプなど２乗低減トルク負荷の可変速制御用に開発した。自動省エネモードや温度、流量などを高精度に制御するＰＩＤ制御機能、冷却ファン制御機能を搭載した。データのコピー機能も装備した。主回路コンデンサーの寿命表示も行う。
２００Ｖ：０．７５〜１１０ｋＷ、４００Ｖ：０．７５〜５００ｋＷ

（コメント：用途に応じてより使い易く、メンテ性を高める工夫が今後も進むだろう。）

　

　

日立空調システムが電灯線通信システム採用のビルマルを開発

新冷媒Ｒ４１０Ａを採用した新シリーズは省スペース３７％、ＣＯＰ３．４５を達成した。制御面では電灯線通信システムを採用し、リニューアル時の通信配線工事を不要とした。３つの帯域を使用し、通信の信頼性を高めた。ただし、電灯線通信システムは受注生産。

（コメント：リニューアルが７０％を占める市場なので営業上は有利。今後の方向。）

　

総務省が高速電力線搬送通信（ＰＬＣ）実証試験制度の意見募集結果を発表

５８件の意見提出があった。
反対意見９件：アマチュア無線ユーザ、短波放送ユーザ、実験結果公開などの部分的反対意見３７件、推進意見１２件：関西電力、三菱電機など。
実験制度の導入自体に反対の意見に対しては総務省はｅ-Ｊａｐａｎ戦略�Uなどの政府方針に従って実施するため導入は適切と指摘。電力会社は電気事業者の配電線と接続する場合は電気事業者の同意が必須条件の要望。日本経団連は高度情報通信ネットワーク社会実現のため有効と期待

（コメント：高周波帯域の開放は時期尚早とのことで認可されていないが外国では実用化が進んでいる。）

　

　

中部電力が容量を２倍にした瞬停対応の高出力キャパシタ（蓄電器）を開発

ナノテクノロジーを使って電極の表面積を約２倍に広げ、蓄電能力を２．５倍に高めた。新型キャパシタを「高圧接続瞬時電圧低下補償装置」に搭載する。２秒以内の電圧低下に対応できる。対応可能な出力は２０００ｋＶＡ。２００５年には半導体工場などに本格展開する予定。低出力ﾀｲﾌﾟは実証試験中で０４／春に商品化予定。

（コメント：電力密度が低いが電極が活性炭なので寿命が長く、将来低価格化が見込める。）

　

　

断熱・省エネ性の高い樹脂サッシの普及に向けて業界が本格活動

主流のアルミサッシに比べ約３倍の断熱性がある。１枚ｶﾞﾗｽのアルミサッシと比べ、複層ガラス樹脂サッシでは冷房費を年間４割削減できる。樹脂サッシ普及促進委員会を今年１月に発足させ、消費者の認知度を高める活動を開始した。
全国では採用率は７％程度。米国やドイツでは約５割に達している。問題は素材が塩ビ樹脂のため焼却によるダイオキシンの発生する恐れがあるのでリサイクルを推進する必要がある。最大の課題はアルミサッシに比べ２倍のコスト。

（コメント：やっと日本でも普及の機運が高まってきた。業務用もぜひ開発してもらいたい。）

　

　

サムソン（高松）が蒸気発生量２５％増の小型高効率ボイラーを開発

１時間あたりの蒸気発生量を２５％高め、大量の蒸気が必要な食品加工工場や製紙工場向けに開発した。
水蒸気を作る内部の水管に金属片を取り付け、バーナーからの熱伝導効率を高め２ｔ／時を２．５ｔ／時とした。
排ガスを再利用することでＮＯｘの発生量を３５ｐｐｍと抑え、東京都の認定低ＮＯｘ燃焼機器に申請した。
１台１０００万円以上の見込み

（コメント：機器の省エネや高効率化はまだまだ進むだろう。）

　

東京電力が改正省エネ法書類作成代行サービスを強化

これまでも要望があれば書類作成を請け負ってきたが、法改正を機に書類作成代行のニーズが高まってきたことを受け、営業強化に向けて営業部門に専任チームを設置した。
書類作成代行サービスはエネルギー診断を実施した上で、エネルギーの使用実態を記載した定期報告書や省エネの具体的な目標を盛り込んだ中長期計画書などを作成する。
業務の受託により、需要家側の空調の改修工事やコージェネ導入などの動きを早期につかむことが可能となる。
２００４年度５月末が書類提出の期限のため年度内が正念場。

（コメント：第一種になった民生用のビルは時間がかかるが書類作成で確実に顧客の獲得ができる。）

　

エステックが廃棄蛍光灯の高速処理装置を開発

１時間に２０００本を粉砕、減容する。粉砕時に発生する水銀蒸気や蛍光塗料は集塵機で回収する。活性炭により水銀蒸気も吸着し、水銀濃度を法定管理基準以下に抑える。減容することでドラム缶１本に蛍光灯１０００本収容でき、保管、搬送コストが減る。自治体向けに販売予定。
価格は１２８万〜１６０万円

（コメント：完全処理ができないので一次ストック用。）

　

　

中部電力が伏流水使用地熱冷暖房システムを開発　　

伏流水が流れている場所を選んで熱交換器を配管することにより、通常の地中熱冷暖房システムと比べると十倍の熱量が得られる予定で、現在長野で実証実験中。地中温度は深さ１０ｍ以下になると年間を通して１０−１５度でほぼ一定に保たれている。この冷暖房システムは、ヒートポンプを使い、冬は地中熱を取り込んで室内の暖房に使う。夏は、逆に熱を地中に放出する。伏流水があると、ない場所と比べて７−１０倍の熱量が確保された。 　　冷房時は地中に熱を逃がすので、都市部で問題になっている人工熱などで平均気温が上昇する「ヒートアイランド現象」を抑制する効果も期待できる。地中熱冷暖房は、欧米では普及しているが、日本ではほとんど実用化されていない。

（コメント：硬水のヨーロッパで普及しているなら日本でも今後普及は見込まれる。コストがポイント）

　

TLVが業界初のスチームトラップ管理の「ビジネス特許」を取得 　　

数年前からＳＳＰという「蒸気システムの最適化を長期間維持するスチームトラップ管理の委託契約システム」を構築し、蒸気使用ユーザーに提供してきた。今回の特許はこの委託契約システムの核になる部分が認められた　
ＳＳＰはスチームトラップの販売において単に製品を販売するのではなく、診断を通じ、プラント全体の蒸気漏洩量、自己蒸気消費量、損失額を想定し、省エネ・長寿命型の推奨トラップに一括交換した時のメリットを事前検証するとともに、納入品に対するデータ管理・保守などスチームトラップ管理全体を対応するという委託・契約システム。

（コメント：蒸気は一部の業種に限られてきたが、今後はコージェネの普及で用途は拡大するだろう。）

ＮＲＥハピネス、山武など、ホテル向け空調マネジメントシステム開発 　

ＮＲＥハピネス（ニューオータニの環境子会社）、東芝キヤリア、山武ビルシステムカンパニーが共同で、低コストで居室間の温度調節に優れた空調マネジメントシステム「ＡＥＭＳ」を開発した。ホテルや病院など大型建築物の空調は、利用者の要求が多種多様なため、居室ごとに快適な空調を提供することが要求されている。これらの要求を満たすのに、熱源となる配管を４管式にしていたが導入コストやランニングコストなどがかかていた。 　システムは（１）空調ユニットとなる「ハピネス１０１」（２）全体空調エネルギー制御装置「ハピネスアドバンストコンローラ」などで構成し、２管式でも居室ごとに常に快適な空間を提供できるとともに、各居室空間から熱源までの情報を一括で管理、制御し空調システムを効率的に運営する。

（コメント：セントラル方式で細やかな調整ができることは新しい方法。ビルマルとどうか？）