産業界の‘０２年度のＣＯ２排出量は前年比１．８％増、’９０年比１．９％減

日本経団連は０２年度のＣＯ２排出量が４億９８５１万ﾄﾝと発表した。景気回復を背景にした生産量の増加や東京電力の不祥事などで３年ぶりに前年実績を上回った。日本経団連が独自に策定した目標を現時点ではクリアしている。鉄鋼、電機、自動車、自動車部品、化学などは軒並み前年度を上回った。「環境自主行動計画」には３５業種が参加。

（コメント：目標は業種ごとに原単位に対する削減のため、国の目標との整合は不明。）

　

海外で取得したＣＯ２排出権は国の削減義務量への寄付とみなす見解

経済産業省は京都議定書で削減義務を負うのは国であり企業ではないので、「京都ﾒｶﾆｽﾞﾑ」を活用して取得した排出権を「寄付」という形で国の削減量とリンクさせる狙い。企業は損金として費用計上できる。企業は買い上げを希望しているが、それが削減義務付けにならないか？警戒している。

（コメント：目標達成が困難なので、今後排出権取引がこれから注目されてくる。）

　

コスモ石油が硫黄分を低コストで５０ppmに抑える軽油脱硫技術を実用化

業界では５０ppmを実現するために１千億円以上の投資がされてきたが、安価な軽油脱硫触媒を開発した。水素化脱硫装置に取り付け軽油と触れ合わせることにより不純物の硫黄化合物を除去する。２００８年には１０ppm以下に抑えることが決められており、その目標値以下に抑える触媒の開発を急いでいる。

（コメント：排ガス中の汚染ガスや粒子を除去するよりも発生させない燃料に改質させる技術が重要。）

　

鹿島は中小規模ビル対象の電気、ガス、水の利用状況管理ｼｽﾃﾑ（ｴｺｶﾙﾃ）を開発

１千ｍ２〜５万ｍ２のビルを対象に空調、照明、水道などの制御装置からデータを取得し、ネット経由で鹿島のサーバに蓄積し、日々の利用状況をオーナや管理会社に自動配信する。機器の異常や蓄積データの分析により無駄な状況を把握できる。５０万円以下の別料金で空調機器設定の見直しや夜間電力の有効活用などの効率化提案も行う。
効率化により５〜１０％の省エネ効果も見込める。利用料金は月間１万〜１．５万円。

（コメント：改正省エネ法に対応して中小規模のビルのエネルギー管理も今後普及するだろう。）

　

エネサーブが1万ｋＷのＰＰＳ事業（特定規模電気事業者）に参入予定

ＰＰＳ事業は償却済みの発電機を活用した電力小売という新たなビジネスモデル。Ａ重油燃料を使用する出力１７０ｋＷのパッケージ型の発電機７０台（予備機１２台）を設置し合計９９００ｋＷの規模で、来年４月１日より運転開始予定。
関電管内の産業用、業務用需要家に供給予定。

（コメント：償却済み発電機を使用するので電力単価は相当安くなるだろう。）

　

日本電気硝子は蛍光灯の光を蓄光し、1時間以上発光するｶﾞﾗｽを開発

新しい蓄光ガラスは加工法を工夫し、中に酸化ｱﾙﾐや光を出すユウロピウムなどを分散させ、ガラス中に蓄光材料を混ぜ、内部から発光する。現状のガラス表面に発光材料を塗布したものと比較すると持続時間は２倍以上に向上する。
２０分の蛍光灯照射で１時間以上、青緑色を発する。1時間後光の輝きは１／１０になるがその後はそのまま８時間継続する。屋内外で使用できる。一般住宅や飲食店、映画館の目印灯などを想定。

（コメント：蓄光時間が長いので夜間の防災用の誘導灯として面白い。）

　

中部電力は前川製作所と低温排水を利用できる吸着冷凍機を開発

水の気化熱を利用して冷水を製造する吸着冷凍機で、吸湿剤（シリカゲル）の吸湿・乾燥を,温排熱と水分を吸収する吸引ポンプを併用することにより、これまで捨てられていた６０℃以下の低温排水を利用して、１０℃程度の冷水を高効率で製造する。消費電力の１０倍以上の冷凍能力がある。工場の生産工程で発生する温排水は全国で年間、
石油ドラム缶１０００万本のエネルギーに相当する。その６０％以上が６０℃以下の低温。

（コメント：低温の利用技術開発が今後の省エネの重要な課題。）

　

地球環境産業技術研究機構がＣＯ２分離回収技術を開発

独自に開発した高分子膜を利用して分離速度を従来の５〜１０倍に高め、分離回収費用も２割程度削減できる見通し。「カルド型ポリイミド」を利用し、ＣＯ２だけを透過しやすくした高分子膜で中空糸を作成し、排ガスを中空糸の内部に送り込み、ＣＯ2だけを外に取り出す。排ガスからＣＯ２を分離回収して海中や地中に隔離貯蔵する試みが国内外で始まっているが分離回収費用が総コストの８０％を占め、効率的な分離回収技術が求められている。

（コメント：ＣＯ２を大気中に排出する前に分離回収、貯蔵をする技術も省エネと併せて重要。）

　

山武が改正省エネ法対応を無償支援

ＢＡシステムのメンテナンス契約を結ぶ顧客に対し、エネルギーマネジメントシステムの実施方法のノウハウや省エネを実現するためのワークショップを実施している。ワークショップでは改正省エネ法の解説からＢＡシステムを活用した建物運転管理データ、ネットワーク利用、ＥＳＣＯ手法まで豊富な実績を基に事例紹介を行う。

（コメント：中小ビルの省エネは遅れており、省エネ改正に伴い省エネを進める支援が必要になる。）

　

日立産機ｼｽﾃﾑが工場機器のネット監視・制御行うｺﾝﾄﾛｰﾗを開発 　　

ＮＥＤＯ、省エネセンター、日立の共同研究で開発された技術を商品化した。手にひらサイズの装置にウエッブサーバ機能やメール送信機能などを搭載。工場内の機器や照明器、空調などの稼動状況が遠隔監視できる。本体価格９万円

（コメント：監視機能の充実が省エネにつながる。）

　

富士電機が０４年内に家庭用燃料電池実証実験を開始予定　　

出力１ｋＷの固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）で、連続１万時間以上稼動できる信頼性をを確認する。２〜３万時間の耐久性を実現し、０７〜０８年に発売予定。価格は１００万円程度の方針。天然ガスから水素を取り出す改質器も独自に開発予定。リン酸型燃料電池を開発し１９９８年から販売を開始し、１００台以上を試作し、１０数台を納入した。４万時間以上の稼動を確認済み。工場のコージェネは１００ｋＷで需要拡大を想定。家庭用との住み分けを図る。

（コメント：燃料電池の実用化の速度が速くなってきた。）