太陽エネルギー利用の水素燃料生成プロセス効率を２倍近く改善

水素燃料の大半は水蒸気と天然ガスを加熱、反応させる水蒸気改質法により生成されており、燃料電池の反対派は化石燃料に依存することには替わらないと主張している。太陽光を使ったプロセスでは太陽光のエネルギーで水を分解して水素を作るが効率が１８％と低かった。新プロセスは太陽光の赤外域の熱エネルギーも活用する。

（コメント：太陽エネルギーをどれだけ利用できるかが石油資源の有効利用に影響を与える。）

　

ＪＦＥ環境が処理能力５千ﾄﾝ／年の廃蛍光灯リサイクル工場を稼動。

従来から手がけてきた棒形蛍光灯に加え、丸形蛍光灯、コンパクト形などあらゆる種類の蛍光灯を処理する。
廃蛍光灯から電極部を切断、破砕し、金属とプラスチックを選別し再利用する。ガラス管は圧縮空気で蛍光粉を除去後、粉砕、洗浄して建材などに再利用する。蛍光粉から蒸留回収した水銀は精錬会社に売却する。国内では年約６万トン（３．５億本）の蛍光灯が廃棄され、そのうち５０％は事業系が占める。

（コメント：他にも処理会社はあるが、家庭用を含め大半は直接廃棄、埋め立てられているのだろう。）

　

ＩＴによる業務改善効率化でＣＯ２削減につながるソフトとサービスをパッケージ化

紙を使う人事、総務関係の申請・決済業務をＩＴｼｽﾃﾑ化、及び提供するアウトソーシングサービスを利用することにより紙の制約、保管スペースの削減、人や物の移動などの削減によりＣＯ２を１５％以上削減できる。

（コメント：間接的なＣＯ２削減をどのように取り扱うのかが今後のポイントになる。）

　

特定規模電気事業者（ＰＰＳ）間で電力融通により電力の有効利用の動き

０４／４からの電力自由化範囲拡大を控え、ＰＰＳにとっては電力の効率的な活用が求められている。これまでは、ＰＰＳ同士の競争という面が大きかったが、今後は相互に経済性も考慮して協調していく必要があり、ＰＰＳ間の連携が強まるだろう。それぞれの電源の特性や顧客に実態、託送料金などを総合的に判断しても採算性の取れるケースも出てきた。

（コメント：よりダイナミックに電力が融通され効率化がはかられる電力卸業務も必要になる。）

　

ＧＥが移動式の最大２．３万ｋＷの大型発電設備のﾚﾝﾀﾙ事業を開始

国内でのレンタル事業は１０００ｋＷ以下が主流。電力の自由化やＥＳＣＯの浸透により大型発電設備の導入が進み、定期検査や事故時のレンタル需要が増加すると判断。６０００ｋＷ〜２．３万ｋＷ規模のディ−ゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービンを取り揃える。北米大停電時や日韓ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟでもレンタル実績がある。

（コメント：電力会社の自家発補給契約の単価が割高なため電力会社の対応が見もの。）

　

経産省が来年１月からＣＯ２排出権取引の試行事業を開始

民間企業がＥＳＣＯを活用したり、風力発電などで獲得したＣＯ２削減量に応じてクレジットを発行し、クレジットの移転、取引を行う。国内で行われている２９の温室効果ガス削減ﾌﾟﾟﾛｼﾞｪｸﾄを海外で実施したとみなし、京都メカニズムのうちｸﾘｰﾝ開発メカニズム（ＣＤＭ）と共同実施（ＪＩ）に必要なプロセスを確認する。

　

ＪＱＡとトーマツ審査評価機構が国連よりＣＤＭ事業の認証機関として仮認定

排出権取得には国連ＣＤＭ理事会が認定した認証機関が事業のＣＤＭ適合性や削減効果の評価・検証をする必要がある。仮認定を始めて受けたのは日本の２社と欧州の２社の計４社。世界で１５企業、団体画が申請をしている。
日本企業が発展途上国で実施するＣＤＭ事業の削減効果の評価サービスの受注が本格化するだろう。

　（コメント：ＥＳＣＯのＣＯ２削減保証も同様に基準で審査が必要になるかも？）

　

三菱電機が太陽光発電システムの生産能力を８割増強　　

住宅向けに需要が拡大していることから、０４／７月までに９０ＭＷに引き上げると発表した。投資額３３億円。２００５年以降に１３０ＭＷにする予定。京セラやシャープなども増産投資を推進している。

（コメント：燃料電池の実用化の速度が速くなってきた。）

　

マグパワー社がポータブル型ﾏｸﾞﾈｼｭｳﾑ・ｴｱｰ燃料電池（ＭＡＰＣ）を製品化

マグネシュウムと塩水の化学反応のより電気を発生させる。従来は化学反応により急速に発生する水素のコントロールが難しかったが、水素抑制剤を塩水に混ぜることで安定した出力を維持することに成功した。水素型の燃料電池と比べ、低コストで簡単な構造が特徴。安全性にも優れている。メンテナンスもマグネシュウムの交換だけで済む。作動温度は５５℃以下の低温で、氷点下１０℃でも動作可能。１ｋＷﾀｲﾌﾟで３万円程度を予定。３００Ｗ、２．５ｋＷﾀｲﾌﾟも開発済み。

（コメント：低温でも利用できる点は良いがメンテナンス費用や頻度がポイント。）

　

ＩＮＡＸが「節水ＥＳＣＯ」事業を開始　

「節水ＥＳＣＯ」事業は、トイレをリニューアルする時の節水機器導入に際して、節水診断、リニューアル工事、節水効果金額、工事資金調達などの包括的なサービスを提供し、節水効果を保証する。上下水道料金の削減分を活用して初期投資を軽減する。リニューアル時期を迎えるオフィスビル、学校、病院、デパートなどを対象。
２０階建て、２８００名ＣＯ簿のオフィス事例：節水効果は約４４％、ＣＯ２換算約４．２トン／年、１０年契約。

（コメント：間接的ではあるが、節水もビルにとっては重要な省エネ要素。）