経済産業省の本省庁舎に０４年度ＥＳＣＯを導入予定

ＣＯ２削減目標達成のための手段として、経費削減につながり、大きな投資が不要なＥＳＣＯの普及のため、自ら率先してＥＳＣＯを導入する必要があると判断し、民間ＥＳＣＯ事業者に庁舎のエネルギーの使い方をチェックしてもらい、無駄を無くし、省エネにつなげる予定。予算は１０００万円。
中央官庁で初のＥＳＣＯを導入になる。　｢日経産業新聞｣

（コメント：数年前から検討されているが本格ＥＳＣＯの導入まではまだまだ壁がある。）

　

資源エネ庁はﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ用電源の集約、品質別電力供給ｾﾝﾀｰの実証実験を計画

分散電源と系統電力を「品質別電力供給センタ−」に一旦集め、直流に変換後、複数のビルや商業施設の要望に応じた品質の電力を供給し、非常用２次電池機能を代替する構想。個別に非常用電源を設置する場合とのコスト比較を行う。系統電力と分散電源を組み合わせ、系統に何らかの事故があった場合でも対応可能なシステム。
０４年度から３年間の予定。 ｢電気新聞」

（コメント：需要家の要望の品質に応じた電力料金体系はどのようになるのか。）

　

　ＪＦＥエンジが木屑利用ガス化発電技術をデンマークから導入

間伐材や製材所から出る木屑などを蒸し焼きにして水素やメタンガスを取り出し、ガスエンジンで発電する。発電効率は約３０％とボイラー方式に比べ２倍になる。発電と排熱を合わせた総合効率は約８５％、建設費は３０〜３５ｔプラントで約１０億円。日本およびアジアで拡販予定。　「日経産業新聞」

（コメント：木屑の効率的な収集と排熱の用途開拓がポイント。）

　

星和電機がＬＥＤ信号機を拡販

青色ＬＥＤを独自に開発し、ＬＥＤ信号機市場に参入し、京都府警を皮切りに大阪府など７府県に納入実績がある。
警視庁から１５０台の受注を機に大きな需要の見込める東京地区での拡販を推進。　
「日経産業新聞」

（コメント：コストパフォーマンスと雷対策がキー。）

　

九州電力、福岡市、丸紅が下水処理施設で燃料電池の実証試験を開始

下水汚泥の処理工程で発生するメタンガスを改質して水素を作り出し、燃料電池のエネルギー源として活用する。 ２５０ｋＷの溶融炭酸塩型燃料電池（ＭＣＦＣ）で発電効率や連続運転を通じて維持管理性を見極める。発生電力は所内で利用し、排熱は蒸気に変えて下水汚泥分解の加熱に利用する。総合効率は７０％程度を予定。　　「電気新聞」

（コメント：ガスの改質まで含めた電力単価が気になる。）

　

日本ケミコンが電気２重層コンデンサの量産を開始

電気２重層コンデンサは電池とコンデンサの中間的特性を持ち、大容量の電気を蓄えられ、複写機や風力発電用に納入が決定し量産ラインを設置した。今後さらにＯＡ機器や燃料電池車、ハイブリッド車の補助電源として市場の拡大に期待。大手メーカも開発に注力。　「日経産業新聞」

（コメント：いろいろな機器に組み込まれ、電力の平準化、ピークカット対策に利用されそう。）

　

東芝、三菱、シャープ、三洋が「ネット家電」のデータ接続技術を共同開発計画

各社の家電製品とオンライン端末間でデータ通信を行うアダプター（ｉＲｅａｄｙ）を開発する。アダプターはエアコン、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどに外付けする。このアダプターにより、通常の家電製品が「ネット家電」に変わる仕掛け。２０１０年に４品目の６０％がネット家電アダプタ対応になると見ている。　「日経産業新聞」

（コメント：アダプタの外付けの方が柔軟性があるがエコーネットとの関係はどうなるのかな？）

　

住友重機械はバイオマス、廃棄物燃料ボイラー（ＣＦＢボイラー）の販売を強化 　

このボイラーは木質系の建設廃材や籾殻など既存のﾎﾞｲﾗｰでは燃えにくい材料ＲＰＦ、廃タイヤなどの廃棄物も燃料に使用できる。化石燃料の使用抑制を進める製造業などからの受注が増大している。海外では東南アジアを中心にサトウキビやバイオマス、低品質の石炭を使う需要が拡大している。　「日経産業新聞」

（コメント：低品質の燃料を効率よく燃焼させる技術開発が必要。）

　

三菱樹脂が電飾看板の消費電力を半減する反射板を開発

ＬＣＤ向け反射板の技術を生かし、アルミニウムなどの金属板に白色のポリエステル製フィルムを買った製品。
取り付けがしやすいように厚さを０．３５mm程度と薄くした。フィルムに特殊加工が施してあり、反射率が９６％と高く、明るさがほぼ２倍になる。駅などの交通機関向け、高速道路の案内板等に用途開拓する。　「日経産業新聞」

（コメント：どれだけ光の均一性を保てているかがキーポイント。）

　

欧州のＣＯ２排出権価格が１年間で２倍に高騰

欧州の排出権価格は２００３年２月に６ﾕｰﾛ／ﾄﾝだったが、年末時点で１２．５ﾕｰﾛ／ﾄﾝに跳ね上がった。ＥＵは２００５年１月から域内で排出権取引を開始するが、それに先立ち先物取引の形で売買が非公式に始まった。ＥＵ各国はＣＯ２排出枠の個別企業への配分計画を２００４年３月までに欧州委員会に提出する必要があり、配分計画が明らかになれば取引が活発になると予想される。　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：海外で獲得した排出権も対象になる可能性があり、価格の動向を見ていく必要がある。）

　

英国で省エネ、省資源型の集合住宅の拡販が始まる。　

個別物件の断熱・節水効果の向上と集合住宅として共有する省エネ、省資源のインフラを組み合わせた。その結果、平均的な住宅に比べ、電力で約７割、水の使用量は約半分、暖房は建築基準の２割程度で済む。森林の伐採下枝を燃料にして電力、温水を供給。植物で排水を消毒し再利用、太陽光発電の取り付け、建築基準の３倍の断熱材、風の動きを利用した熱が逃げない換気扇などを採用。

（コメント：住宅は構造面で省エネを図ることがまず必要。）