三菱電機が負荷損失を４５％低減した新型モールド変圧器を販売

省エネ法のトップランナー方式に対応した変圧器で、変圧器の鉄心材料に磁区制御電磁鋼帯を採用したほか、高圧巻線を高密度化した。据付スペースも約１０％削減した。仕様は単相１０〜５００ｋＶＡ、三相２０〜２０００ｋＶＡ
　「電気新聞」

　
（コメント：新たに変圧器もトップランナー方式で省エネが進みだした。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

新日本空調が「配管抵抗低減剤」の効果を実証。年間ポンプ消費電力量を３１％削減

日比谷ダイビルに配管抵抗低減剤（通称：ＤＲ剤　Drug Reduction）を２００１年夏に投入し、電力消費データを実測、分析してきて年間３１％の削減効果を確認した。
DR剤の効果は管内流動速度、温度、流路の形状などに大きく左右され、一方では熱交換特性の低下もあり、複雑な配管流路において、ポンプやバルブの自動制御が行われている状態での効果が把握されていなかった。
フィールドデータの評価結果、作業経費を含め３０,０００ｍ２以上のオフィスビルでは２〜３年で回収でき、大規模ビルほど経済性は良い。しかし、個々の配管の事前分析が必要。今後さらにデータ蓄積を行い、「空調配管系の設備診断」、「DR剤投入とシステム調整」、「効果の分析評価」などを展開する予定。
　｢新日本空調ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」

（コメント：配管の腐食状態をいかに把握するかがポイント。）

　

　

日立造船が廃熱利用による燃料ゼロ発電実証試験を開始

各種工場やガスタービン、ガスエンジンなどから排出される２００℃以下の廃ガスや１００℃以下の温排水等の低温熱源を利用し、水よりも低温で高圧蒸気が発生するアンモニアを媒体とする蒸気タービン発電（２００ｋW以上）の性能確認試験、耐久試験を実施予定。
国内の工場からの未利用排出低温熱源は年間約２×１０１１Mｃａｌ（省ｴﾈｾﾝﾀｰ）に達しており、低温廃熱発電が実用化できれば約１０００ＭＷの発電が可能になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日立造船ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」

（コメント：低温排熱の利用によりエネルギーを使い切ることは資源面からも大切。）

　

　

東邦ガスがコージェネの廃熱温水利用廃棄物処理機の実証試験を開始

コンビニのサークルケイが処理機を設置し、弁当や惣菜の生ごみを投入し性能を調べる。１日の処理能力は２０ｋｇで処理槽の加熱にコージェネの廃熱温水を利用するために年間維持費は電気式に比べ１／３の１０万円で済む見込み。廃棄物が移動する二槽式構造のため連続投入が可能。価格は１３０万円の予定。
「日経産業新聞」

（コメント：単純計算では投資回収期間は６．５年だが維持費、コンポスト処理費を含めるとどうか？）

　

　

松下電工が家庭の省エネ診断ソフト「エネぴた」を開発

家族構成、生活パターン、間取りなどから通常の住宅設備機器を使用した場合に比べ、太陽光発電、エコ給湯、ＩＨクッキングなど約２０種類の住宅設備機器から選択、導入した場合の光熱費、ＣＯ２削減効果をビジュアルに表現する。ただし、光熱費から冷暖房費を分離し（日本住宅設備ｼｽﾃﾑ協会で研究された手法を採用）、時間ごとの光熱費をシミュレーションする。
「松下電工ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」

（コメント：最新の住宅機器に交換することによる省エネ方法もあるが、無駄の排除が基本。）

　

　

沖電気がサーバー統合により台数を半減し、省エネを実施計画

グループで使用しているサーバーは３４００台あり、２４時間運転中のものや古い機種もあり、さらにはサーバーの発熱による空調負荷への影響もある。それらを統合し０６／４には台数を半減し、最先端の省エネ機種に交換することで、消費電力を７５０万ｋＷ削減し、金額で年間１．３億円の節約、環境負荷として年間ＣＯ２を３３００トン削減できる見通し。
「日経産業新聞」

（コメント：技術の発展を活用することによる省エネも有効な方法。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

松下電工が約６０％の節水と約３０％静音化（５５ｄＢ）のタンクレス便器を販売 　

業界初のターントラップ洗浄方式を採用し、従来のサイホン式に比べ、静かで高級車の車内並みの静かな洗浄音で夜間の使用も気になりにくい。一ケ月当たり、２L入りﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙで約１３００本／月の節水。高級タイプとされるタンクレス便器で２０万円を切る１７．５万円を実現。　　　　　　　　　　　　　　　「松下電工ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」

（コメント：従来比６０％の節水もすごいが、５５ｄＢの静音化は住環境面では効果が大きい。）　

　

　

イトーヨーカ堂が電力自由化拡大を控え、「一括購入割引」を要請

全国で１８０店舗を展開していて、契約電力５００ｋＷ以上が１５３店舗ある。特別高圧の店舗はＰＰＳとの契約で「ボリュームディスカウント」を受けている。今後、複数店舗の最大電力の合成デマンド管理による割引などの適用を要請している。イトーヨーカ堂の年間電力料金は１８０億円。前回の値下げでは各店舗平均１３．５％程度の値下げで年間２０億円程度のコスト削減効果があった。ｵﾝサイト発電は３６店舗に導入済みで年間５．２億円のコスト削減になり、最もメリットが出ている。またＮＡＳ電池や氷蓄熱システムなどで負荷率が向上した店舗では系統電力が最も安くなるケースもある。　　「電気新聞」

　　
（コメント：電力の自由化に合わせて今後、省マネーが活発になるだろう。）

　

　

三菱電機は中小規模施設向きの深夜電力利用の高圧力型電気温水器を発売

学校給食施設や旅館、保養所などの中小規模業務用施設では、食器の洗浄に大量のお湯を使用することから、光熱費、水道代等の経費削減が求められており、ランニングコストの安い深夜電力を利用した電気温水器のニーズが高まっており、規模に合わせて複数台の並列設置が容易に行える。　「三菱電機ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」

（コメント：お湯の使用パターンに合わせた運転方法が大切。）

　

　

三菱地所設計が「薄層緑化」技術で既存ビルの屋上緑化推進

既存ビルは一般には最大６０ｋｇ／ｍ２までの荷重にしか耐えられない。昨年横浜ランドマークタワーのプラザ棟に薄層緑化を取り入れ、１１００ｍ２に２２００枚のパレットを敷き詰めた。パレットの荷重は水を含んだ状態で２０ｋｇ／ｍ２で土壌部分は３ｃｍと薄い。廃材利用骨材や発砲ウレタンで土壌を作り保水力を確保した。植物は乾燥に強い「セダム」のため、散水設備を設ける必要がない。厚さが３ｃｍは経験上雑草が生えないぎりぎりの寸法で維持管理コストの軽減にもなる。
屋上の表面温度は時間帯による変化が少なくほぼ一定で電力コストも夏季で数百万円の見込み。
「日経産業新聞」

（コメント：外断熱の一種で屋上緑化は効果が大きいので今後普及するだろう。）　　　

　

　

日本政策投資銀行がビル省エネ中長期計画に必要な改修事業を融資対象に。

省エネ法が改正され、第一種エネルギー管理指定工場の指定範囲が全業種に拡大したことを受け、民生用ビルの設置者が作成する省エネ中長期計画書の達成に必要な設備改修事業を新たに融資対象として加えた。融資比率は工事費の５０％。
｢日経産業新聞｣

（コメント：数年前から検討されているが本格ＥＳＣＯの導入まではまだまだ壁がある。）

　

資源エネ庁が０５年度から省エネ総点検の対象を「民生」へ拡大

過去産業部門の５業種を対象に省エネ総点検を累計で約７００事業所で実施し、９割近くが及第点に達していた。
今後、ｴﾈﾙｷﾞｰ消費が増え続ける民生部門約１０００事業所にメスを入れる。管理標準の策定状況やコージェネや省エネ機器の運転状況を確かめる。点検を基に評点し一定の水準に届かなければ改善を指導する。
「電気新聞」

（コメント：民生用ビルの省エネ対策は方策が限られ、どの程度実施できるか？）