ジャパンエナジーが系列ＳＳに「ブレーカコントロールシステム」を本格導入

一般的にＳＳは低圧受電が主流で、従量電灯Ｃ契約（看板、照明用）と低圧電力契約８計量計、洗車機）で構成されている。
低圧電力契約は「負荷設備契約方式」が一般的だが、ブレーカに実際に流れる電流値を基に契約容量を決める「主開閉器契約」とすることで、起動電流に左右されず、機器の定常運転時の電流値に基づいて契約容量を算定するため基本料金を下げることができる。　　「ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」

（コメント：いろいろな契約方式があるので、積極的に契約を見直す価値がある。）　　　　　　　　　

　

東京電力が新割引メニューの「業務用オール電化契約」を新設

業務用蓄熱調整契約、業務用電化厨房契約に加入できる負荷移行設備を持ち、全てのｴﾈﾙｷﾞｰを電化した場合に加入で、さらに５％程度割安になる。対象は契約電力５００ｋW未満の流通、外食ﾁｪｰﾝ。１００席程度のﾌｧﾐﾘｰﾚｽﾄﾗﾝのモデル（契約電力８０ｋW、年間４８万ｋWh、業務用季時別２型契約）で試算すると２７．５万円／年程度の割引。
電気・ガス併用に比べてランイングコストを１割程度削減できる見通し。関西電力は既に導入済み。　　 「電気新聞」

（コメント：電気とガスの競争がますますエスカレートしているが、環境面からはどうか？）

　

　

東洋製作所はアンモニア冷媒利用「高効率ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾁﾗｰﾕﾆｯﾄ」を共同開発

COPを５．１まで高め、消費電力を３割削減。コンパクト設計でスペースを５０％低減した。９５ｋWタイプ１台で３０００ｍ２に対応。１０台まで連結可能。ヒートポンプﾁﾗｰﾕﾆｯﾄでアンモニア冷媒を使ったのは世界初。アンモニアはオゾン破壊係数、地球温暖化係数ともゼロで他冷媒に比べて環境負荷が小さい。アンモニアが漏れた場合は開口部が全て遮断され、においが外部に漏れない。アンモニア除去装置も内蔵。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「日経産業新聞」

（コメント：環境に配慮した冷媒への切り替えは必須。）　　　

　　　　　　　

　

日立空調システムが電力会社と「高効率空冷チラーユニット」を共同開発　　

冷媒の漏れを少なくした「高精度スクリューローター」、伝熱管の延長化、配置構成の改善、高効率ファン等により、COPを２０％高め、COP４．１と空冷式で世界最高水準を達成。電気代、CO2排出量も１０％削減。オゾン層破壊係数ゼロの冷媒「R４０７C」を採用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」

　（コメント：空調機器はどんどん省エネ、環境対応が進む。）　

　

　

東京都市サービスが中小ビル向けのエコアイス貸し出しサービスを開始
　　蓄熱槽を設置、保有、従来の空調システムを導入した場合の電気料金との差額の６０〜７０％程度をサービス料として
受け取る。顧客は初期投資の負担を抑えながら、空調のランニングコストを低減できる。２０００ｍ２の事務所ビルの試算で
は２００ｋWのエコアイスを導入すると年間約４７万円削減できる。顧客メリットは約２０万円／年　　　　「電気新聞」
（コメント：中小ビルにエコアイスの導入が進まない理由の一つは解決するが、設置ｽﾍﾟｰｽの確保が課題）

　

　

さとうベネックがマンション、ビル向け蓄電システム「コロンブスの蓄電」を共同開発

大口の電力需要家では利用が進みつつあるが、オフィスビルやマンション用では初の蓄電ｼｽﾃﾑ。
従来の５倍の寿命のサイクル専用鉛蓄電池（放電深度７０％、３０００回）と高効率パワーコンディショナーから構成されている。マンションの共用部分の電灯に３ｋWシステムを設置して年間約４０万円の電気代を削減した。３ｋWのｼｽﾃﾑで１５０万円

「日経産業新聞」
（コメント：中小ビルの省エネ、省マネーは今後のねらい目。）　

　　　　　　　　　　　　　　

　

国交省はNAS電池の設置規制緩和を０４年度中に実施する方針

電力の負荷平準化につながると共に上下水道施設で普及が進んでいる。一方性能・安全性が高いシステムの開発も進んでいるので都市計画区域の許可対象だった１０地域も含め１２地域で自治体の許可が不要となる方向で検討。
消防庁などの関連省庁と連携し、許可が不要なシステムを選定する。

「電気新聞」
（コメント：特に省エネ分野では法改正の遅れが新しい技術の普及を遅らせていることが多い。）

　

　

ベスト電器が０５年4月の５０ｋW以上電力自由化に備え一括購入検討

直営店２５０店（年間２５億円）で契約電力５００ｋW以上は数店だが、０５年の規制緩和により振替供給制度も廃止されるため、一括購入による電気料金の引き下げについて検討を進めている。オンサイト発電の導入は考えず、電力は最も安い会社から購入する意向。

「電気新聞」
（コメント：電力の自由化に合わせて店舗ごとの正確で効率的な電力管理体制が求められる。）

　

　

東京都は０５年度にESCO導入予定

これまで１０施設の省エネ診断を実施して３施設についてESCOの導入効果が高いと判断した。今後１施設に絞り込む。
電力調達も含めたESCOサービスについても前向きに考えている。ＥＳＣＯ事業者とメーカが組んだ形での総合的提案が理想との考え。夏ごろに公募の予定。

「電気新聞」
（コメント：率先垂範すべき国や東京都の対応遅れがＥＳＣＯの普及を遅らせている。）

　

　

三菱重工、三協アルミと建材一体型太陽電池を共同開発

建物にふさわしいシンプルなデザインとなるようなアルミフレームの形状と色彩を工夫し、美観と発電機能を両立させた。
アモルファス太陽電池はダークブラウン系の色合いで、高温環境下での発電特性がよく、パネル1枚あたりの動作電圧が１０８Ｖと高く系統連携システムでの利用に最適。外装パネル７０９mm×１１０９mm1枚で１０ｋｇ、出力４９W

（コメント：建物の外装に太陽電池を取り付けることで外断熱と発電ができ2重の効果がある。）　　　　「ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」

　

　

日本政策投資銀行がビル省エネ中長期計画に必要な改修事業を融資対象に。

省エネ法が改正され、第一種エネルギー管理指定工場の指定範囲が全業種に拡大したことを受け、民生用ビルの設置者が作成する省エネ中長期計画書の達成に必要な設備改修事業を新たに融資対象として加えた。融資比率は工事費の５０％。
｢日経産業新聞｣

（コメント：数年前から検討されているが本格ＥＳＣＯの導入まではまだまだ壁がある。）

　

東京電力はピークシフト対応パソコンを全面導入予定

全社員４万人に配布するパソコンの標準仕様としてピークシフト機能を追加した。通常はコンセントからの電力を優先するが、午後1時から３時の間は内臓のバッテリーで動作するプログラムを組み込んでいる。充電が少ない場合はコンセントを優先する。ピークシフト機能のオン・オフや時間は自分で調整できる。　　　　　　　　　　　　　　　　 ｢電気新聞｣

（コメント：今後ピークカット策として有効。照明でも電池内臓タイプが開発されている。家電製品で今後普及の可能性大。）

　

　

東京都は大量ＣＯ２排出者に削減計画策定義務付け

一定規模以上のＣＯ２排出事業者に対し、総量排出削減目標を盛り込んだ「削減対策計画書」（計画期間５年）の策定と公表、中間年に「実施状況報告書の作成」、期間終了後に「自己評価も含めた結果報告書の作成と公表」を義務つける。
その際、都は計画策定・中間年・計画終了の各段階において「指導・助言」を行う構想を打ち出した。 　「ｴﾈﾙｷﾞｰと環境」

（コメント：国への報告と重複し、対象企業は大変。）

岡野バルブがボイラ用安全弁アダプターでＣＯ２を３〜５％削減

ボイラに取り付けた安全弁は周囲の熱などの影響でひずみが生じ、前漏れが生じ、安全弁の誤動作につながる恐れもあり、ボイラの圧力を規定より低く設定している。そのため熱伝導率が悪くなり、燃料使用量が増える課題があった。
安全弁アダプターはボイラの蒸気を利用してバネの力で安全弁を抑え、前漏れを防ぎ、規定圧力で効率的に運転できる。
工場の自家発電などで使われる数万ｋＷのボイラでの使用を想定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 「日経産業新聞」

　　　（コメント：熱エネルギーは搬送途中のロス防止が重要。）