エネサーブが電力小売事業を本格展開、１０万ｋＷ規模へ

２００４年度から本格運転を始める９９００ｋＷの発電所ではバックアップは関西電力から４０００ｋＷを常時受ける。
顧客はスーパー、工場、スキー場など９件。スーパーは４件の需要を取りまとめて特別高圧扱い。償却済みの設備のため経常利益率は電力会社の２倍をめざす。今後発電所を２カ所／年設置予定。土地の賃借料、設備使用料を支払い、余剰電力を外販する権利を得る「共同発電方式」も展開し、５〜１０％安い電力を供給予定。託送料金が５円５０銭程度で　ＰＰＳの参入が困難な５００ｋＷ未満の市場を見据えている。
「電気新聞」

（コメント：大規模ＰＰＳと分散発電所との攻防が今後見もの。）　　　　

　　　　　　　　

　

電力４社と富士電機が業務用電化厨房の衛生・エネルギー管理システムを開発

衛生管理（各種厨房機器の庫内温度、食材芯温、厨房内温度・湿度等）、エネルギー管理（調理時間、温度、給水・給湯量等）を一元的に管理することできめ細かなエネルギー管理、機器利用の最適化、電力消費量の抑制などにつながる。
メーカーを問わず既設の厨房機器をＬｏｎＷｏｒｋｓで接続しネットワーク化を行う。学校や病院等の比較的大規模の厨房を持つ顧客が対象。１０００食規模（３６台の機器を管理）で２０８０万円。
「ニュースリリース」

（コメント：電化厨房の営業用ツール。きめの細かい管理がさらに求められるよい事例。）

　

　

資源エネ庁が複数の中小ビルのエネルギーを集中制御・管理し、使用合理化の方針　　

大規模ビルは省エネ法の改正でエネルギー管理が義務付けられているが、中小規模のビルのエネルギー管理を促す対策が必要と判断し新たな長期エネルギー需給見通しに方針として盛り込む予定。 隣接するビルを一ヶ所でまとめて制御・管理することで面での対策を進める。一つのビルでコージェネの熱需要が少ない場合、複数のビルで融通できればエネルギー効率を高められる。
　「電気新聞」

（コメント：組み合わせによるエネルギー利用効率向上も考えられるが、ビルは管理の工夫による省エネが最優先。）

　

　

日本ファシリティソリューションが蓄熱空調設備のレンタルを開始

エコアイスの導入費用は食品スーパーや商業ビルでは蓄熱槽の設置コストが大半を占めるので、顧客の空調ユニットに無料で蓄熱槽を取り付ける。顧客は初期投資をすることなく、エコアイスが導入でき、電気料金を削減できる。削減できた電気料金の半分程度をレンタル料として受け取る。３０００ｍ２の食品スーパーの年間電気料金は２０００万円程度で、エコアイスを導入すると約１４０万円削減できる。
「日経産業新聞」　

（コメント：蓄熱槽の設置場所の確保とメンテナンスが導入効果を出せるかどうかのポイント」

　

　

沖電気がｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞｶﾀﾛｸﾞ印刷ｼｽﾃﾑ導入によりＣＯ２排出量を年間７０ﾄﾝ削減 　

約２００種類ある現在のカタログは大量印刷したものを倉庫で保管し、必要分だけ車で営業部門に送っていた。カタログ在庫は２３万部あり、商品の切り替えなどで大量に廃棄が発生していた。新システムではカタログデータを社内イントラネットに保管しておき、営業担当者が必要部数を指定すると印刷でき、社内便で届く仕組み。運搬にかかるエネルギーも含め、ＣＯ２を削減できるとともに、カタログにかかる費用を約１割減らせる予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「日経産業新聞」
（コメント：まだまだ工夫すれば省エネ、経費削減ができるのですね。）

　

横河電機がｴﾈﾙｷﾞｰ消費の監視と制御を行うｼｽﾃﾑ「ｲﾝﾌｫｴﾅｼﾞｰ」を開発

消費電力量データ収集・監視機能に加え、設備、機器単位のデータ解析や省エネ対策としての設備・機器の制御、対策後の効果の維持管理まで一連の省エネ活動を同一システムで実現できる。各種解析・監視画面はＷｅｂ形式でパソコンに配信するため既設のイントラネットの活用可能。従来のシステムは電力データの収集が主だが、エネルギー消費全体を把握するため蒸気、ガス流量、外気温、圧力といったアナログ信号や機器の運転、停止、警報などの信号も収集する。
「ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（コメント：ヒートポンプによる温水発生はコージェネとの競合になる。）　

　

　

英国規格協会（BSI）が温暖化ガス排出量検証サービスを本格展開

工場などの排出量を把握、CO2排出権の購入などの削減計画立案を支援する。排出源の見落としがないか、排出量の報告に関する社内の責任が明確か、データの収集手順が確立されているかなどをチェックする。環境省のCO2排出権取引事業に参加しており、参加企業の０３年度CO2排出量検証実施および経産省の試行事業にも参加し、リコーと大阪ガスの削減効果検証も手がけている。５月にセミナー開催予定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「日経産業新聞」

（コメント：今後、省エネによるCO2削減に対して中立機関による検証をしていく必要がある。）　

　

　

正興電機が家庭用小型蓄電システムを開発、事業に参入

料金の安い夜間電力を一日分蓄えることができる小型の蓄電ｼｽﾃﾑを開発した。開発した蓄電システムは交流を双方向コンバータで直流に変換し、夜間に電池に電気を蓄え、昼間は再びコンバータで交流に戻して家庭で利用する。最大電池容量は約１０ｋWｈで４人家族が昼間に使用する電力量に相当する。価格は６０〜８０万円。　　　　　　　
「日経産業新聞」

（コメント：エコキュ−トとどちらがCO２が少なく、電力料金が安くなるのかな？）　　　　　

　

　

経済産業省は定置用燃料電池を２０３０年までに１２５０万ｋW導入目標

水素社会に向けたシナリオとして０５〜１０年は導入期で比較的熱需要の多い家庭で１ｋW程度の燃料電池、オフィスビルや商業施設などで数ｋWタイプの導入が進み、２２０万ｋW程度と想定。１０〜２０年の普及期では量産化によるコスト低下によりさらに家庭での導入が加速、集合住宅などでの燃料電池の共有による普及、マイクログリッド方式の普及により２０年には１０００万ｋWと見込んでいる。「電気新聞」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（コメント：燃料電池は安定供給が可能で、環境面からも今後有力な電源になることは間違いない。）　　　

　

高速電力線通信（高速PLC）の実証実験が各地で開始

国内で初めて実験の許可を得た九州電力（集合住宅、一戸建てで実験）を始め、関西電力グループ（関電能力開発ｾﾝﾀ-で実験）、東京電力（東電技術開発研究所、ﾏﾝｼｮﾝと、社宅で実験）、三菱電機、住友電工、松下電器が申請、実験開始予定。
PLCは現在４５０ｋHz以下の帯域で可能だが、産業界から高速通信に向けて利用周波数帯域の拡大が望まれていて、２〜３０MHｚ帯の実験を総務省が認めた。電波漏れや混信などの可能性が指摘されているが、FTTH（ﾌｧｲﾊﾞｰ・ﾂｰ・ｻﾞ・ﾎｰﾑ）回線と組み合わせることで最大２００MHｚｸﾗｽの超高速通信が可能になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「電気新聞」

（コメント：技術的課題が解決されれば、ビルや家庭のﾈｯﾄﾜｰｸを安価に構築できる。）　

　

　

米国で電力線利用ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（BPL）が普及の兆し

電力線の利用は数年前から検討されてきて、今年から１５０万人のお客を対象にサービスを開始予定。インターネットプロバイダーも電力会社から電力線を借用してBPLサービスをブロードサービスが提供されていない地域向けに開始する予定。家庭やオフィス内の宅内BPLの規格も２００１年に制定されている。　　　　　　　　　　　　　　　　
「電気新聞」

（コメント：送配電線を利用した高速通信は既設のネットワークと比べ通信品質、信頼性はどうか？）。）