ゼファーが家庭用風力・太陽光発電システムを３０万円弱で発売
羽根に細かい溝を彫り、表面に粘性の高い樹脂を塗り、風切り音を十分の一以下に減らす技術を開発した。毎秒６．５ｍの風で高速回転した時に１０ｍ離れた場所で３１デシベルで周辺の騒音にかき消されほとんど聞こえない。
風力と太陽光発電合計で250～350ｋWｈ程度発電する。今後、住宅地での需要開拓を行う。
「日経産業新聞」
（コメント：家庭、中小ビルの省エネが今後のポイント。ただし電力会社等の了解が得られるか？）
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太平洋セメントがセメント原燃料用の木くず処理設備の能力を増強。
セメントの主要な燃料の石炭の価格が高騰しており、生産コスト圧縮と環境負荷削減を狙いに木くず処理設備の能力を年間９万トンから１２万トンに増強する。解体家屋などから出る廃木材をチップ状に破砕して異物を取り除く設備を増設し、処理能力を高める。焼却灰はセメント原料にする。
「日経産業新聞」
（コメント：分散化空調の普及にさらに拍車がかかるだろう。）
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大阪ガスが４社と個々に家庭用固体高分子形燃料電池（PEFC）を開発実施
荏原バラード、三洋電機、東芝インターナショナルフュエルセルズ、松下電器産業と０３年から個別に共同開発契約を結んで開発を進め、０４年度に開発できる可能性があると判断した。０５年度中に発売する計画。
「電気新聞」
（コメント：エコキュートとの価格比較、役割分担はどうなるか？）
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アタゴ製作所が究極の「空気冷媒」 熱交換器を実用化
大手ゼネコン系列企業から熱交換器の開発依頼を受けて空気冷媒による新熱交換技術開発に着手した。空気冷媒は、冷やす空間にある空気を交換器に通して冷やすため室外機が不要。万一漏れても無害なため、病院や密室空間でも使える。フロンと比べて効率が２割悪いが、氷点下５５度と、瞬間冷凍や薬品製造などのバイオ技術にも対応できるレベルに達している。
「毎日新聞」
（コメント：室外機が不要ということは大きなメリット。）
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新日本石油と荏原バラードが灯油燃料の１ｋW燃料電池の実証試験を開始
新日本石油の脱硫触媒技術、灯油改質技術と荏原バラードの燃料電池システム（PEFC）を結合して発電効率３３％を達成。送発電端効率３６％以上、総合効率７６％を目標とし、０６年度の商用機発売をめざしている。
「日経産業新聞」
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環境省が生ごみ処理機に温度管理などの指針策定予定
メーカにアンケートを実施した結果、全納入台数の２６％が１００℃以上になることが判明。処理方式は「バイオ式」が６７％、乾燥式が３２％。１００℃以上の高温で処理する機種が乾燥式で８４％。バイオ式は生成物の含水量が２０％未満の機種は６２％だが、自動停止装置付きの機器は４４％に留まったため、異常温度上昇時の自動停止装置などの安全対策が急務と判断した。
「日経産業新聞」
（コメント：温度管理がされていない機種があるとは驚き。）
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資源エネ庁が電事連要請の電気ヒートポンプを新エネと認定せず。
エネ庁は電気ヒートポンプが優れた省エネ技術と認識しているが、新エネ法に基づく定義は①石油代替エネルギーであること。②経済性の制約から普及が十分でないことであり、電気は石油で発電されているため、一概に石油代替とは言いにくい。またエアコンでは既に使われていて、技術的に新しいものではない。
「ガスエネルギー新聞」
（コメント：電気ヒートポンプ給湯器でオール電化普及狙い？）
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山武がフレキシビリティを実現したBAシステム「savic-netFX」を販売開始
「建物監視はいつでもどこでも」、「監視端末は自由に選択」、「建物規模に依らない自由な機能選択」をキーワードに監視画面をＷｅｂブラウザ上にリアルタイムで表示でき、自宅のパソコンでも監視を行うことが可能。専用ソフトは不要でＷｅｂブラウザ機構があるパソコンならどの機種でも利用で、１０００ｍ２～数１０万ｍ２の大規模ビルまで共通のシステムアーキテクチャーで構築できる。最小システム２００万円、１００００ｍ２規模で３０００万円
「ニュースリリース」
（コメント：どのレベルまでオープンになっているかがカギ。）
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環境省がヒートアイランド対策として「空冷排熱の顕熱抑制技術」の実証試験を実施
室外機に水を噴霧することで、顕熱の一部を潜熱化され、冷房能力や消費電力が低減でき、顕熱放出量が抑制される。業務用エアコンは家庭用の十分の一の出荷台数だが、ヒートアイランド対策では業務用エアコンへの対策が優先。
東京の気温上昇は建物（空調を含め２４５）、自動車排熱（２１％）など人工排熱が約５割を占める。５月以降実証機関を選定。ヒートアイランド対策は
①空調などの人工排熱の低減、②緑化、水面積拡大などの地表面被覆の改善、③都市形態の改善、④仕事場や家庭のライフスタイル
「空調タイムｽ」
（コメント：低温度差発電を効率的に行えれば大幅な省エネが実現できる。）
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三機工業、栗本鐵工が低温廃熱利用潜熱蓄熱搬送システムを技術導入
汚水汚泥焼却設備や廃棄物焼却施設等で発生する２００℃以下の低温廃熱を潜熱蓄熱材に貯蔵し、コンテナ車で運搬し、熱交換器で建物の貯湯槽やボイラに供給する。この技術はドイツ航空宇宙研究所で１９９９年に開発された。今後国や自治体の施設に提案し、将来的にはオフィスビル、病院、百貨店、ホテルなどにＥＳＣＯ事業絡めた展開をめざす。
「空調タイムス」
（コメント：低温廃熱の有効利用は省エネに大変重要。利用される場所に運ぶ考えは面白い。）
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日本フライホイールが新型フライホイール式無停電電源を開発、販売
常時商用電源に接続されていて、停電発生時は無瞬断で切り替え、安定した電力を供給する。フライホイールは特殊な処理を行い、密封構造とし、ローターの風損を減少させるためヘリウムガスを封入し、軸受けは回転軸が浮上して非接触となるピボット軸受けを採用。停電保証時間は、１００％負荷で３０秒、総合効率９６％。定格容量５ｋＶＡから１００ｋＶＡまで１１機種。価格は３０ｋＶＡで８００万円
「電気新聞」
（コメント：分散化電源が進む中、高品質の電力を供給する一助になる。）
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