電源開発が農業用水路利用マイクロ水力発電の実証試験を開始

発電機の最大出力は３０ｋＷ。農水路に設けられた落差は２ｍ。実際に系統連携し、発電性能、連続安定運転、保守管理等の調査を実施する。水車発電の故障時にも通水が可能。（特許出願）　既設水路に設置するためコストダウン、短工期が実現できる。１０００ｋＷ以下のため、ＲＰＳ法で新エネルギーの一つと認められている。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ニュースリリース」

　（コメント：小規模発電の積み上げによるクリーンエネルギーの量的確保も重要）

　

　

きんでんが冷温水搬送動力を削減するバルブレス個別分散ポンプシステムを開発

空調用の冷温水配管系統にメインポンプを使用せず、各配管に二方弁の代わりに小型のラインポンプを組み込んでそれぞれインバータ制御する。（特許取得）　従来のポンプの台数制御方式に比べ消費電力を６０％以上削減できる。 ポンプ台数制御やメインポンプのインバータ制御は、必要流量は減少するものの、管路に抵抗を加えて流量を制御するために消費電力の削減は期待したほど大きくないが、このシステムでは各系統毎に個別に制御するため、消費電力を抑えることが出来る。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　「ニュースリリース」

（コメント：無駄を如何に減らすか？負荷に応じた細かい制御でさらに省エネができる。）　　　　　　　　

　

　

富士電機グループがフィルム基盤太陽電池のサンプル供給

ＮＥＤＯとの共同研究が終了し、事業化を開始した。プラスティックフィルム基板にアモルファス太陽電池を形成。住宅用の結晶型のエネルギー変換能率１４〜１５％と比べ約８％と低いが、軽量で大型化が可能で、曲げられるため、鋼板に貼り付けた屋根材などで工場や浄水場などの需要開拓をめざす。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」　
（コメント：軽量化と柔軟性は用途拡大につながるが、発電単価はどうか？）

　

　

クリーンベンチャー２１が球状シリコン太陽電池で発電効率１０．７％を達成

単結晶形は半導体の需要に左右される点と、切断シリコンを溶かし圧力をかけて滴下させ、直径１ミリのシリコン玉を作り、マイナス電極を兼ねたお椀状の反射鏡の中心に取り付けたセルを平面状に並べる。シリコンの使用量を１／５におさえ、単結晶形と比べ、同じ発電効率で価格を半分以下をめざす。電力会社並みにするには３０万円／ｋＷ程度まで下げる必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（コメント：反射鏡構造で発電効率は向上するが、コスト面からは実装がポイント。）

　

　

大阪府が‘０５年度よりＥＳＣＯ事業者登録制度を開始予定

省エネ効果を過大に示して省エネ機器を販売するような事件が起きていて、ＥＳＣＯ導入を見合わせている企業もあるので、優良ＥＳＣＯ事業者の登録、認定することでＥＳＣＯ事業の採用を押しする。今年中に有識者による委員会を設け米国のＮＡＥＳＣＯ事例を参考に選定基準を作成する方針。登録対象は、大阪府に拠点を置き、ＥＳＣＯ実績などが登録基準になる。登録されたＥＳＣＯ事業者に対しては大阪府のＥＳＣＯ公募時手続きを簡素化できる。　
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（コメント：大阪府レベルではなく、全国レベルでの優良ＥＳＣＯ制度を早く構築する必要がある。）

　

　

イーキュービックがワタミフードサービスの３００店舗の省エネ支援

店舗の配電盤に電力モニターを取り付け、照明、空調、換気扇などの機器ごとに電力消費量計測し、通信回線でデータを収集する。ワタミの店舗管理会社ジャパン・リテイル・メインテナンス（ＪＲＭ）に毎週報告する。ＪＲＭが消灯の徹底、空調の温度管理を各店舗に指導する。使用電力量を約１０％削減、年間１．２億円を節約する。削減効果を保証し、削減費用の一部を受け取る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」　

　　　　　　　　　　　　　　　　
（コメント：小規模テンポの削減保証はリスク大。顧客数の変動がどの程度影響するか？）

　

　

環境省が企業の温室効果ガス算定は第三者機関が検証の指針　　

企業などが自主的に実施する温室効果ガスの排出量算定検証のための第三者の定義、検証体制、検証項目・方法、検証結果のまとめ方、公表方法まで具体的に示した。第三者は法人で利害関係が全くないこととし、検証は有資格者が検証チームを構成し作業を行う。契約後に検証計画、作業手順を策定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：排出量算定の客観的評価はＥＳＣＯ事業の保証との関係が複雑になる。）

　

　

オークエルイーシー（大林組子会社）が中小事業所向け省エネ提案を強化

省エネ法でエネルギー管理士の参画による省エネ対策が義務付けられた事業所に加えて、自前のエネルギー技術者がいない第二種指定工場や中小事業所にもエネルギー管理士を派遣して省エネ計画の策定を支援することでESCO事業の発掘やリニューアル提案につなげる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：今後、エネルギー管理士資格が信頼性を高め、営業上有利な資格になるだろう。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　 　　

　

メディアエクスチェンジ（MEX）がデータセンター向け低電力サーバーを開発

同性能のMPUと比べ、消費電力が４〜６割り少ないAMD製低電力６４ビットプロセッサーを採用した。MEXのデータセンターでサーバーのラックと電力を併せて貸し出す場所貸し方式のため企業はラック内にできるだけ多くのサーバーを設置しようとする。サーバーが増えると電力消費量が増え、発熱量も増え、機器トラブルの原因になるが、開発したサーバーはこれまでより１０台程度多く設置できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：データセンター等の発熱は相当有り、空調負荷の軽減の面からも効果がきたいできる。）　

　

　

東大生研技術研究所が基礎杭の中空を利用した地中熱利用空調システムを開発

地中熱は夏季は大気より温度が低く、冬季は温度が高いため、大気熱利用に比べて３０％の省エネが可能。欧米では数十万件導入されているが、日本では８０件程度。昨年福井県教育センターに既成のコンクリート杭の中空部分に冷却水を満たし、それを循環させ採熱する方法（パイプインパイル）採用した。この方法により、欧米に比べ６倍程度する掘削コストを削減でき、３０年以上かかるコスト回収を８年程度にできる見込み。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：地中熱利用は空調によるヒートアイランド現象の緩和とCO2削減効果が大きい。コストダウンがポイント。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

きんでんが空調用搬送動力を大幅に削減する「バルブレス個別分散ポンプシステム」（特許）を開発

空調冷温水配管システムにおいて、メインポンプとして複数台の冷温水ポンプを必要に応じて稼働する台数制御、または大型冷温水ポンプによるインバータ制御が一般的である。いずれの制御も必要流量は減少するが、管路に抵抗を加えて流量を制御する方式のため、消費電力はあまり減少しない。そこで、メインポンプを使用せず、二方弁の代わりに小型のラインポンプを各配管に組み込み、インバータを用いてその系統に必要な水量分のみを個別に制御するシステムを開発した。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「ニュースリリース」　　　　　

（コメント：インバータ方式よりさらに２１％の省エネ効果が見込めるとのことだが投資回収は？）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

TOTOが電池交換が不要な水力発電タイプの大便器自動洗浄システムを発売。

水が流れる部分に羽根車を取り付け、使用するたびに羽根車が回転して発電し、洗浄に必要な電力をまかなう。センサーに手をかざしてバルブを操作し水を流す。 流し忘れに対しても１０秒後に自動洗浄する。既設の大便器に取り付け可能で非接触での使用を可能にする。一定の使用頻度があれば、10年間電池交換が不要になる。使用時間により大小判別も行い、大幅な節水も行う。発電タイプのため、乾電池交換の手間が無くなる他、初期の電源工事も不要になるメリットがある。