東京都がＥＳＣＯ事業計画作成に向け、５０施設の省エネ診断を今夏実施予定

過去１００施設のＥＳＣＯ事業可能性調査を実施し、年間１００万円以上の光熱費削減が見込まれる施設は６５ヶ所の試算を得ている。その内、０５年度に３施設でESCO事業実施を予定。中小規模の事務所や教育施設を中心に５０ヶ所の省エネ診断を予算１５００万円でコンサルタント会社に委託し、優先順位付けなどを盛り込んだマスタープラン策定を予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「電気新聞」

（コメント：国や都などが率先垂範して省エネを行わずして民間の省エネは進まない。）

　

　

ＮＴＴファシリティーズがパソコン用省エネ管理ソフト「ＯｆｆＮＯＷ」を販売

自動シャットダウン機能は、一定時間稼動していない状況が続くとモニターやハードディスクが自動的に停止し、停止時間が長くなると電源もショットダウンされる。作業集のファイルは自動保存される。また省エネ効果を明確に把握するため、パソコンの消費電力や省エネ量を分析、データベース化し、各パソコンに表示すると共に経営者や環境管理者は全体の把握ができる。導入効果は消費電力が前年比で１４％削減。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「電気新聞」

（コメント：個人の対応任せには限界があり、ＩＴを可能な限り使い無駄の削減を図ることは大切。）

　

　

ＮＴＴデータが電力関連特許を生かした環境・省エネビジネスの新会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ＮＴＴデータイーエックステクノ」を設立予定,節電効果や蓄電・発電の低コスト化等の電力系の特許を１００件程度保有しており、これらの特許を活用して地球環境保護に貢献するビジネスを推進していく新会社を設立する。自動電圧調整装置(AVR)や蓄電システムなどの販売とともに、パートナとの共同開発を通じて、新たな知的財産、特許の蓄積を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ニュースリリース」　

（コメント：省エネ機器は中小企業が主力だったが、本格的に大手が参入することで信用が高まる効果が大きい。）

　

　

東電が「ＥＣＯ（エコ）サポートプラン」で家庭・オフィスの省エネとCO2削減を支援

「ＣＯ２削減に取り組む」という賛同書に同意し、高効率電気給湯機「エコキュー ト」を購入した家庭や、ESCO事業により省エネルギーに取り組むオフィ スビルなどにＣＯ２削減量相当分を「ECOサポー トマネー」（報奨金）として支払い、同額を拠出し、自治体などと協力して、森林保全活動に活用する。エコキュート５０００円／台、エコオフィス６００円／トンＣＯ２　

「ニュースリリース」 　

（コメント：環境活動を営業活動に結びつけており、今後の企業のめざす一つの事例。）　

　

　

コンビニの温暖化対策支援　環境省‘０５年度予算要求　

コンビニエンス業界が実施する地球温暖化防止の取り組みに財政支援する事業を２００５年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。今後、コンビニ側から具体的な提案を受け内容を詰めるが、支援の対象としては、高効率の空調や冷蔵施設、照明などを想定。温暖化防止効果が高く、全国展開するコンビニの採用で波及効果が見込めることなどを基準に支援するかどうかを決める。コンビニは２４時間化の進展などから床面積当たりのエネルギー使用量が大きい。

「建築ニュース]

（コメント：現状では省エネ策は限られるが、運用面も含めた新たなアイデアが出てくるかも。）

　

　

経産省が京都議定書の達成へ新たな省エネルギー対策　

現行の省エネ対策だけでは、２０１０年度のＣＯ２排出量は９０年度比５％増となる見通し。特に、オフィスや家庭、運輸部門が、それぞれ２０％の急増となる。このため、１５項目の省エネ対策を追加する。具体的には、家電製品や自動車の販売業者、電力・ガス会社に対して消費者向け省エネ情報提供の義務付け、病院・工場など第一種の事業所（約１０００カ所）の省エネ対策を総点検。「トップランナー方式」の対象機器に、電子レンジや電気炊飯器の追加の検討など。

「毎日新聞」　

（コメント：省エネ情報の提供だけでは限界があるので、恐らく何らかの強化策が取られるのでは？）

　

　

ジ−エスシーエムがネット制御の空調管理サービスを開始　

来店客が快適に感じる温度・湿度・輻射温度・人間の活動量・着衣量・気流の６要素（ＰＭＶ）を基準に、ネットワークで本部から全店舗の空調をコントロールし、店舗の環境を最適化し、快適性を損なうことなく電気代を削減する。空調機ごとにコントローラを設置し、ＰＯＳとの連動、気象データ、外気温などによりオン・オフ制御、設定温度の変更を行う。
男女の体感温度の違いを考慮し、設定温度を交互に切り替える「ゆらぎ制御」も行う。

「ニュースリリース」

（コメント：制御が複雑になる割りに効果は疑問。より細やかな制御の事例。小規模店舗の省エネが増加してきた。）

　

　

三洋電機がコンビニ向け省エネ融合システム「コンビプラスシステム」を開発

空調用の室外機と冷凍／冷蔵用冷凍機の機能をコンパクトに一体化して、相互の能力を連携させ高効率運転を実現した。冷凍/冷蔵ショーケース冷媒の過冷却による冷凍機の運転効率が約17％向上、冷媒の過冷却による冷凍機の暖房運転効率が約30％向上、冷凍/冷蔵ショーケースと冷凍機の連携運転により発停頻度を減少させることができ、冷凍機の運転効率が約10％向上した。 ２段圧縮冷凍方式による冷凍機の高効率運転、電子膨張弁による最適冷媒流量制御、順次霜取り方式によるピーク電力を約6％低減した。　空調設定温度自動リセット機能もある。　　

「ニュースリリース」

（コメント：組み合わせによる効率運転が小規模店舗では重要な技術になる。）　　　　

　

　

ヒラカワガイダムがボイラーの消費電力を半減する技術を開発

燃料を燃やす際、ファンの空気を取り入れる吸気プロペラとバーナーに強制的に空気を送り込むプロペラを１台のモータで回転させていたが、ファンとバーナの距離を短くして空気の抵抗を減らしバーナに位置を工夫しプロペラの数を減らすことに成功した。その結果消費電力を５割カット

「日経産業新聞」

（コメント：エネルギー変換効率がほぼ限界に近づいたが、さらに省エネのヒントを探す努力は大切。)

　

　

日立造船がカーボンナノチューブ利用超薄型蓄電システム実用化へ技術開発開始

直径数十ナノメートルのカーボンナノチューブを並べてアルミの電極を接続してセルにする。このセルは厚さ百マイクロ程度まで薄くすることができる。これを組み合わせて電池と同様に利用できる蓄電システムを構成する。携帯電話への利用を想定した信頼性試験に着手した。薄型で瞬時に大電力を取り出せる特長を生かし、ハイブリッドカーの電源としても利用を見込んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「日経産業新聞」

（コメント：今後、高性能電池の組み合わせによるハイブリッド化があらゆる商品で行われる可能性がある。）　

　

　

山武が携帯電話で住宅用空調を遠隔制御する「ｅ−Ｋｉｋｕｂａｒｉ」を販売開始

ブロードバンドの通信接続形態を問わず、山武のサーバーと接続できる技術を確立し、住宅用セントラル空調システム「きくばり」（高気密・高断熱住宅むけ空調システム。ホテルなどと同等の快適室内環境を提供する。）を導入した家庭にサービスを提供する。温度設定、冷暖運転切り替えとモニタリングによる故障連絡、迅速な対応が可能。

「ニュースリリース」　

（コメント：住宅の高気密・高断熱化普及による省エネが進むだろう。携帯電話による制御の必要性は？）

オムロンや富士総研など４社がオフィス電力使用量監視サービス「エコプロ２１」を開始

業務用ビルを中心に電力計測装置を設置し、１０分間隔でオムロンの情報センタ−にデータを送信。富士総研でデータ加工、分析し、インターネットで企業に提供する。また契約電力に近づくと携帯メールで知らせる。

「日経新聞」

（コメント：電力計測データの分析がＢＥＭＳと同様に省エネ効果を出すのには重要。）

　

　

西淀空調機が高効率吸着式冷凍機を実用化

シリカゲルを利用して気化熱で冷媒を冷やす。水分を吸収したシリカゲルは発電機などの排熱で乾燥させ、再利用する。最大の特徴は冷媒を冷やすのにコンプレッサーを使用しないため大幅な省エネが可能になる。しかし、シリカゲルの熱伝導率が悪く、実用化には装置が大型化する欠点があった。そのため高効率シリカゲルの開発と高効率熱交換機を開発した。
そのため、設置スペースは従来比４割程度縮小し、吸収式冷凍機の１．２〜１．３倍程度に収まる。

「日経産業新聞」

（コメント：排熱利用、省エネ効果よりさらに技術開発が進めば大幅に普及する可能性がある。）