リコーが「省エネモード」から「コピー状態」復帰時間を１０秒に短縮

省エネモードではトナーを定着させるローラーの再加熱が必要で、通常３０秒程度かかる。そのため立ち上げ時の補助電源としてキャパシターを使用。省エネモードの利用率が４０％なので復帰時間短縮で省エネモードの利用率の向上が期待される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：瞬時に大電流が必要な用途にキャパシターは最適）

　

　

産管学が連携し大阪ESCO協会を設立。関西圏のESCO推進

ESCO関連企業４０社、自治体、近畿経済産業省、学識経験者が参加。ESCO関連情報収集、提供を行い、府内の市町村や周辺の自治体のESCO導入を後押しする。今年度、ESCO可能性簡易診断システムを開発する。来年度、関西全域のESCO推進母体として発展予定。 会長：伊東弘一教授、副会長：大阪府、関電、ガス＆パワー　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：ESCO会社にとって魅力のあるESCO契約・仕組み構築できるかがポイント。）　　

　

　

三機工業が排熱を潜熱蓄熱材に貯蔵、運搬モデル事業を推進

ドイツから技術導入した「トランスヒートコンテナ」について環境省から委託を受け、３年間をめどに日本の道路事情に沿った２５トン程度の小型コンテナの開発、吸収式冷凍機の熱源に利用できる蓄熱材の開発を行う。事業費は３億円。栗本鉄工所、三洋電機、大阪府立大学などと連携。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」　

（コメント：排熱の運搬、さらには取引にまで進めば省エネに対する影響は大きい。）

　

流通業界が電力自由化を見越し、高圧契約に切り替える動き　 　

ローソンは独立店舗を中心に業務用低圧契約を高圧に切り替えを推進する方針。その他のコンビニ店舗も同様の動き。高圧契約に切り替えることで契約電力込みで１５〜２０％の電気代の削減が可能。ただし「低圧高負荷契約」が適用できるところではメリットは少ない。高圧化に伴う受電設備の設置についてはレンタル事業会社が対応。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」　

（コメント：料金体系の隙間を活用したビジネス。高効率変圧器の採用により省エネも期待できる。）

　　　

　

オール日本スーパーマーケット協会（全国７０社、１１８０店舗）が電力の共同購入を検討 　

中小規模店舗が多く、各店での省エネのメリットが出にくく、電力調達での共同購入を検討。会員からの委任を受けて、電力使用量やロードカーブなどの調査に着手。振替供給の廃止をにらんだ東西エリア一括供給が可能になる点や、電力の値下がり動向などを見ながら、２００５年度に契約を目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：各種団体が２００５年からの５０ｋW以上の自由化で共同購入を実施するだろう。）　　

　

　

経産省・資源エネ庁は高効率家電製品の個人、法人向けリース事業を支援 　

民間リース会社がトップランナー製品をリース目的で購入するする際、その資金を低利で融資する制度を新設する。個人向けの家電製品も含まれるが、業務用分野の高効率機器リースに対するニーズが強く、日本政策投資銀行の環境対策の融資メニューに新制度を加える方法。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「空調タイムス」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（コメント：トップランナー方式対象機器の拡大と購入時の有利な金利施策は省エネ上有効）　

　

　

米ヒューストン大が低価格、小型、高効率薄膜固体酸化物燃料電池（SOFC）を開発中 　　

薄膜技術を応用し、高効率と低コストの達成を目指している。従来の燃料電池と比べ、大幅に小型化が可能になる。稼動温度は４５０〜５００℃と従来の半分で稼動し、低温のため改質材も必要としないし、断熱材も不要。効率は約６５％、角砂糖４個分の大きさで８０W、缶ビール２本分の大きさで５ｋW以上の発電が可能になる。薄膜SOFCは厚さが1ﾐｸﾛﾝと薄いが０．８〜０．９Vの電圧があるので、１００〜１２０枚重ねたスタックで約１００Vになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「NEDO海外レポート」

　（コメント：高効率燃料電池は分散化電源、携帯機器などの中核機器になる可能性がある。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

大和ハウスが省エネ型生ゴミ処理機を開発　

生ごみを投入する釜を８０℃程度の温水で暖め、釜の内部温度は６０℃と従来の方式と比べ低温だが、セラミック製の球を釜の内部に混ぜ込み、生ごみに熱を伝え易くし、乾燥効率を高め、減容率は従来方式と同等性能を達成。コージェネの排熱や工場で発生する廃熱が利用できる。低温乾燥のため、火災発生リスクが低い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（コメント：低温廃熱の用途の一つ。）　　　　

　　　

　　■平成１７年度予算概算要求の概要

　　１．省エネルギー関連
　　　　 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−H１６年度　　　　　H１７年度
　　　　�@エネルギー使用合理化事業者支援事業　　　　　１３８．１億円　　→　　１８０．１億円
　　　　�A地域連携省エネルギー推進事業（新規）　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　１８．０億円
　　　　�B住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７．０億円　　→　　１７５．７億円
　　　　　　　・高効率給湯器、高効率空調機　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１５億円
　　　　　　　・BEMS　　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６億円
　　　　　　　・住宅、建築物高効率エネルギーシステム　：　　　　　　　　　　　　　　　　　２４億円
　　　　�C地域省エネルギー普及促進対策事業　：　　　　　　２８．１億円　　→　　　１１．０億円

　　２．新エネルギー関連（環境省分含む）
　　　　�@燃料電池関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　３２９億円　　→　　　　３５５億円
　　　　�A太陽光発電関連　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　 １７６億円 　　→　 　　　２５１億円
　　　　�B太陽熱利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　７億円　 　→　　　　 　１５億円
　　　　�Cバイオマスエネルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２億円　 　→　　　　　 ８２億円