大阪ガスがポンプ動力を３０％削減する配管摩擦低減剤を開発
従来、配管内に摩擦低減剤を投入すると消費電力が落ちる一方で、同時に熱伝達率も落ちてしまう問題があった。このほど開発した摩擦低減剤「エコミセル」では、配管内冷温水に添加するだけで能力を落とすことなくポンプ動力を３０％低減することができる。冷温水式空調システムやプラント設備密閉循環系などの市場に幅広く販売予定。
（コメント：配管のスケール状態により省エネ効果は変わる。） 「電気新聞」
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東邦ガスがＧＨＰ省エネ運転支援技術を開発、１０％程度省エネ効果
ＧＨＰの運転データを遠隔監視システムから収集し、独自開発の診断ロジックにより、非効率運転を予知し、常時最適な運転を維持する。診断ロジックは、①室外機熱交換器汚れ（冷却水の温度変化）、②室内機フィルタ汚れ（
室内設定温度における空調の運転・停止データから室内機のフィルタ汚れによる能力低下を診断）、③冷媒不足（排熱回収用熱交換器における冷媒温度変化）による。通信費を最小限に抑えるため、初期監視モード、通常監視モード、重点監視モードがあり、運転状況に応じて自動的に切り替わる。
「ニュースリリース」
（コメント：最適状態で機器を運転することで結果的に省エネになる省エネ方法も有り。故障予知にもつながる。）
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山武がワイヤレス温度・湿度センサ、設定器を販売開始
室内の最適な温湿度制御の実現には、正確な温湿度計測が重要で、そのための設置位置が重要な要素だが、建築上の制約から適切な位置に設置できない場合が多い。そこで、快適な室内環境の実現のため、ワイヤレス方式を採用し、壁面やパーティションなどに取り付けられるようにした。計測された温湿度は屋根裏のＲＦ受信機に伝送され、コントローラに送られる。通信方式は特定省電力方式を採用。温度センサ／設定器 ６万円、温湿度センサ１６万円、ＲＦ受信機３．５万円 通信距離 ２０ｍ、バッテリ寿命 ３年
「ニュースリリース」
（コメント：最適制御にはワイヤレスセンシングが効率的。だけど高い。）
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三井不動産がビル１７棟の使用済蛍光灯のリサイクルを開始
これまでは埋め立て処理をしていたが、リサイクル業者にガラス、水銀などの完全リサイクル処理を開始した。リサイクルまで行う賃貸業界では初めて。都内１７棟から出る使用済蛍光灯は年間１０トン。蛍光灯を粉砕して水銀を樹脂で吸着して蛍光灯メーカに販売する。ガラスは断熱材などに再利用する。リサイクル費用は２００円／ｋｇ、総額２００万円で埋め立て処理の約５倍かかるが賃貸収入で吸収する予定。最終的に全国で保有・運営する２７０棟に拡大する計画。
（コメント：省エネに伴う産業廃棄物の処理も重要な課題。） 「日経産業新聞」
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東京電機産業は工場の生産ラインのエネルギー消費データ収集システムを開発
生産設備の製造元や機種の関係なくエネルギー消費データを一括収集するソフトを開発した。電力や蒸気などの消費データを生産ラインごとにリアルタイムでパソコンの画面に表示される。エネルギー浪費の早期発見につなげる。
（コメント：より細かく計測することが無駄の発見に繋がりやすい。） 「日経産業新聞」
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三菱電機がインバーター制御で消費電力を３２％低減した冷凍機を発売
冷凍冷蔵倉庫やスーパーマーケットの食品売り場向けに、インバーター制御式スクロール圧縮機を搭載した出力１１ｋＷ、１８・５ｋＷの冷凍機を発売。直流ブラシレスモーターの回転数をインバーターで調整して庫内温度をほぼ一定に保つ。出力１１キロワットタイプは、同社従来品では２台搭載していた圧縮機を１台にして、保守点検の手間を省くとともに本体重さを従来品比約１５％減の４２５ｋｇ。
「電機新聞」
（コメント：機器単体の徹底的な省エネが基本。次にシステム化で全体最適。）
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新光電気工業が次世代近距離無線通信規格「ＺｉｇＢｅｅ］（ジグビー）対応の無線送受信モジュールを開発
ジグビーはモトローラや三菱電機などが仕様を策定中で、通信速度は２５０ｋｂｐｓと遅いが、単三電池で数年間動作する消費電力の小ささが特徴。今年度中にも実用化される見通し。開発したモジュールはビルや住宅の照明、空調管理、セキュリティシステムなどに採用を提案していく。
「日経産業新聞」
（コメント：ワイヤレス計測無線モジュールは低消費電力が重要。実用化されれば用途は一気に拡大するだろう）
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政策情報
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環境省が温室効果ガスの排出量報告義務付ける方針
次期通常国会に「地球温暖化対策推進法」の改正案を提出する見込み。ＣＯ２など６種類のガスを事業所ごとに報告しなければならない。具体的な算定、報告方法はエネルギー管理指定工場に義務付けられている定期報告制度などを活用する意向。併せて自主参加型の国内排出量取引制度の導入も検討。参加企業が一定量の排出削減をあらかじめ約束し、設備導入に対して補助を受ける。０５年度に設備導入、０６年度に排出枠の取引、０７年度に排出量の算定、専門機関による検証。目標を達成できなければ補助金を返還する。
「電気新聞」
（コメント：企業間排出権取引が始まれば、省エネに対して新たな付加価値が生まれ、投資回収がし易くなる。）
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省エネルギー法の抜本改正の概要
総合資源エネルギー調査会第７回省エネルギー部会で省エネ法の抜本的な強化案が議論された。
（１）省エネ法の抜本的改正
①工場や事業場におけるエネルギー管理の徹底
（省エネルギー対策の義務を負う工場・事業場の拡大）
熱と電気の両者の一体管理を徹底することを制度化
（コメント：電気と熱エネルギーを合計して管理すると第二種に相当する企業が大幅に
増加するのでは？）
②省エネ機器の普及に向けた家電の販売事業者による表示の促進
省エネルギー性能（年間消費電力、燃費など）をわかりやすく表示する。
③エネルギー供給事業者による省エネルギーに関する取り組みの推進
電力、ガス会社が高効率機器の普及促進やエネルギー使用情報の提供などの自主公表
（２）国土交通省との連携
①運輸分野における省エネルギー対策の強化
一定規模以上の運送業者や荷主（製造事業者）、一定規模以上の旅客運送事業者に対す る省エネ計画の
策定とエネルギー使用量の報告の義務付けと公共交通機関の利用促進への協力。
②住宅・建築物分野における省エネルギー対策の強化
住宅・建築物分野における一定の省エネ性能の保証
（３）その他
エネルギー起源ＣＯ２排出量の把握方法について検討
「部会配布資料」
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環境省発表の環境税最終案概要
・電気と化石燃料に炭素１トン当たり２,４００円を課税する。→ 税収額 約４９００億円 一般財源
電気 ：０．２５円／１ｋＷ・ｈ
ガソリン ：１．５円／１リットル
１世帯 ：約３０００円／年
・温室効果ガス排出量が１９９０年比で約４％削減試算
・経済への影響 実質国内総生産（ＧＤＰ）０．０１％減と想定
「環境省公表資料」
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