日立とＹＲＰユビキタスネットワーキング研究所が電池搭載世界最小のセンサーネットワーク用端末を開発

端末のサイズは、小型リチウムイオン電池を含め、２．３×２．０×１．５センチ、 ６．９cm３の容積を実現。無線電波の周波数は３００メガ（１メガは１００万）ヘルツ帯域。独自の微弱無線方式を採用した。試作システムでの通信距離は１０メートル程度５分に１回通信を行った場合で、約１年半稼動させることができる。センサーネットで、生産設備の運転状態管理や空調設備の遠隔操作、ビル監視用システム用途を想定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　「ニュースリリース」　
　
（コメント：小型長寿命無線センサーネットワークがＢＥＭＳでも重要になる。）　

　

　

カナダが前払い方式のスマートメータプロジェクトよる省エネ実験を開始

カナダ政府と民間企業で、西部地区の５００世帯で実施。電気料金を「スマートカード」（電話のプリペイドカード的）で前払いし、自宅の電気使用量を常時確認できる。支払った分だけ電気を使うことで、省エネの刺激策になると想定。　　　　
このプロジェクトは、カナダの気候変動対策して国民一人一人が温室効果ガスを２０％削減する「１トンチャレンジ」実現の大きなステップと位置づけている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ＮＥＤＯ海外レポート」

コメント：具体的な電力使用量が容易に把握できると家庭の省エネにつながりそう。）　

　

　

岩崎電気が安定器交換不要の明るさ１．６倍、省エネ効果５％のメタハラランプ販売

４００Ｗタイプの大型施設向けで、１０８ｌｍ／Ｗ（透明）と高効率。同じ明るさにした場合は５０％の省エネが可能。寿命は１５０００時間。低パルス電圧で点灯でき、寿命末期のランプの不点灯よる安定器への悪影響を抑えている。ランプ外管に紫外線を９０％カットするＵＶカット膜をコーティングし、虫の誘引を大幅に低減。　　　　　　　

　「ニュースリリース」 　　
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（コメント：安定器の交換が不要になれば導入がしやすい。）

　

　

東京電機産業は工場の生産ラインのエネルギー消費データ収集システムを開発 　 　

生産設備の製造元や機種に関係なくエネルギー消費データを一括収集するソフトを開発した。電力や蒸気などの消費データを生産ラインごとにリアルタイムでパソコンの画面に表示される。エネルギー浪費の早期発見につなげる。

　「日経産業新聞」　

　（コメント：より細かく計測することが無駄の発見に繋がりやすい）

　

　

中部電力の電力技術研究所がキャパシタ電池使用ＵＰＳを開発

キャパシタは他の電池に比べ、蓄えた電気を瞬間に放電できる特性がある。寿命は鉛電池が約５年に比べ、キャパシタは約１５年と長い。５分の停電保証の場合で充電時間は長くて４分（鉛電池の５時間）と短い。瞬間停電を嫌う半導体工場などのハイテク工場でのニーズが高い。今後価格の引き下げが必要

　「電気新聞」

（コメント：電池が長寿命であればﾒﾝﾃﾅﾝｽ面で非常に有利。今後普及に拍車がかかるだろう。）　　　　

　

　

ファーストエスコと大崎電気が共同で無駄な電力削減提案サービス「スーパーまるごと」を開始

スーパーの開店準備時間の無駄な電力使用の削減や省エネ設備の導入を提案する。時間ごとの電力使用量をインターネットで把握する仕組みも提供する。省エネ設備導入の初期費用はファーストエスコが負担し、顧客はサービス料を支払う。新エネルギーによる発電電力の調達支援も行う。　
　　　　　
　「日経産業新聞」

（コメント：ハードの改造を伴わない無駄な電力の削減は重要な省エネ手法。）

　

　

三菱電機が低温設備用省エネシステム「ライブメイト・エコ」を発売

電子膨張弁搭載（ＬＥＶ）ショーケース、インバータスクロール冷凍機、マルチコントローラで構成。
電子膨張弁とインバータ制御により目標蒸発温度を自動コントロールするETシフト制御で、常に最適な冷却運転を行う。オン／オフを繰り返し運転する従来機種に比べて、食品の温度変化 が少なく、霜取り後もＥＴシフト制御により冷却スピードを上げ、食品の温度上昇を最小限に抑える。　システム全体の冷凍機の消費電力量は従来比28％減少。330坪クラスの食品店舗では年間電気代を117万円削減。（冷凍機4系統の食品店舗比較）。従来システムとの価格差を1年以内で回収。LEVショーケースとインバータスクロール冷凍機間の制御配線は、2線伝送方式で工事も容易。

　「ニュースリリース」
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（コメント：食品店舗はショーケースや冷凍庫の省エネがキー。）　　　　　　　

　

■省エネ・環境動向　

　

スペクトルパワーデザイン（電気最適購買コンサル）がＰＰＳ登録

自家発の余剰電力を別法人のチェーン店に供給できないがＰＰＳが間に入ることで取引が可能になり、顧客の電力契約支援以上に顧客の利益を増加できる。また時間帯により安い方から購入する「複数購買」契約も実施。５０ｋＷ以上の自由化を踏まえ、ＰＰＳ、卸電力取引市場、自家発電余剰電力等、電力の供給源の多様化に伴い、最適な組み合わせで電気料金削減支援を目指す。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「電気新聞 」

　（コメント：来年度から一気に電力小売的なＰＰＳが出てきそう。）　　　　　　　　　　　　　　

　

　

　「太陽光発電所ネットワーク」が「グリーン証書」取引を来年２月より開始

太陽光発電による自家消費分の環境価値を認証し、企業や自治体が証書を購入すれば環境配慮を行動として示すことができる。そのためグリーン証書の認証申請や管理、販売の仲介を行う「ＰＶ−Ｇｒｅｅｎ」を設立する。証書の価格は、１０円／ｋＷｈ、３．５ｋＷの場合の試算では、年間１７５００円、発電者には１０数％程度の手数料を差し引いて支払われる。

　「電気新聞」

（コメント：電力以外の付加価値が取引されることはＣＯ２と同様に重要な流れ。）　　　　　　　　　　　

　

　

電中研がＣＯ２増加止めても海面上昇は３５０年後まで続くと予測

米大気研究センター（ＮＣＡＲ）と共同で、今世紀末にＣＯ２濃度を現在の約２倍（７７０ｐｐｍ）と約１・５倍（５５０ｐｐｍ）で安定化させた場合、どのような気候変動が起きるかを調べた。その結果、平均気温は２３世紀末に３度と１・６度それぞれ上昇し、平均降水量も７％と４％増えた。 １００年後に人為的な排出による大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の上昇傾向を止めても、地球温暖化に伴う海面上昇などは歯止めがかからず、その後少なくとも３５０年は続くとの予測結果。温暖化の影響は長期間にわたるので、問題を先送りせず、温室効果ガスの排出削減を急ぐべきだと指摘。

　「ニュースリリース」

（コメント：温暖化問題はやはり先送りせず、可能な限り積極的に対応する努力が必要。）