経産省が大型施設向き高効率ガスエンジンの開発をめざす。
既存のガスタービンより発電効率が２割程度高い５０％を目指し３年後に実用化を目指す。エンジンの発電能力は８０００ｋW、燃料は天然ガスを使用した希薄燃焼を活用する。都市型の熱電併給や分散発電での利用を想定。
３年間で１０億円を投入。四月以降に公募予定
「日経産業新聞」
（コメント：熱エネルギーの利用がポイント）
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東京電力とテプコシステムがＨＰで電気の利用、料金通知のエネルギーアドバイスサービス（でん電むし）を開発
各戸の電力量計から１５分ごとに利用データを自動送信し、専用サーバで集計、計算後ホームページで居住者に知らせる。電気使用量、概算電気料金、予想される月額料金の概算値を確認できる。オール電化マンションの同規模世帯の平均値との比較も可能。費用はテプシスのマンションインターネットサービスの料金月額１８００円に含まれる。インターネット環境が整備されたオール電化マンション向けにいる。今年の１２月に竣工予定の新築マンションに国内で始めて導入する。 「電気新聞」
（コメント：マンションのインターネットサービス事業とオール電化マンション普及狙い。改修費は誰が負担？）
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ダイキンが購入検討用に省エネ効果試算通知サービスを開始
対象機器は業務用インバータエアコンとエコキュート。携帯電話で既存のエアコンの設置年数などを入力すると、買い換えた場合の電気代の削減額とリース料を表示する。エコキュートはガス給湯器と入れ替えた場合やオール電化に変更した場合の省エネ額を計算できる。 「ニュースリリース」
（コメント：設備交換による省エネのシミュレーションサービスは営業上有利。）
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大林組は、気象予報データ利用の「空調熱源最適制御システム」を開発
民間の気象会社が数時間ごとに電子メールで送信する外気温に関する気象予報データに加え、負荷の実測値や外気温度の実測値などより自動的に負荷予測を行い、コージェネレーションや蓄熱システムなど複数の熱源を最も効率の良い制御方法を自動的に選択する。経済合理性が高くなる制御方法や、ＣＯ2排出量が最も少ない制御方法などを指定することができ、ビルオーナーの要望に応じた制御を行うことができる。従来の自動制御システムに比べて、１０％程度の光熱費を低減することができ、ＣＯ2排出量の低減を重視した制御を行った場合には、従来のシステムに比べて、１５％程度ＣＯ2の削減が可能。）
「ニュースリリース」
（コメント：気象予測データを使った制御は新しい制御方式。効果シミュレーションが難しそう。
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三菱電機が可動式センサーで室内温度ムラ解消ルームエアコンを開発
赤外線を使い、左右１５０度の床や壁などの離れた場所の温度を計測し、快適性を向上すると共に、効率的な空調で電気代を３０程度削減できる。さらに遠隔操作用ＩＴアダプターを接続すると携帯電話から電源のオンオフが可能で、内蔵カメラの映像確認もできる。
「ニュースリリース」
（コメント：広範囲の温度計測データを基に空調制御をするのはユニーク。ただし、室内空気の撹拌が必要では？）
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■省エネ・環境動向
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ＥＳＣＯ推進協議会が１０月にバンコクで「第１回アジアＥＳＣＯフォーラム」を開催
アジアや欧米からＥＳＣＯ事業者や専門家などが参加し、意見交換を通じてアジア各国のＥＳＣＯ導入に役立てる
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フォーラムでは
①省エネルギー政策、②アジアにおけるＥＳＣＯ産業の動向、③欧米におけるＥＳＣＯ産業の動向、
④ＥＳＣＯ事業の実施事例、⑤ＥＳＣＯ産業と金融、⑥計測・検証手法、⑦ＥＳＣＯ協会の役割の７つのセッションに分かれて講演を行う。１０月２０、２１日に開催予定。
「電気新聞」
（コメント：燃料単価や制度、税制の違いがあるのでそれぞれの国に合ったＥＳＣＯになる。）
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政府調達の高圧電力入札が増加する傾向
一昨年４月から高圧５００ｋＷ以上の施設が自由化されたが、一部の施設にとどまり、特別高圧の入札が中心だったが、来年度の契約に向けて日本郵政公社が地方支社や地方の基幹郵便局など５００～１０００ｋＷ程度の施設の入札を実施する方針。負荷率の高い国立病院や道路公団も積極的に入札を実施する見込み。
「電気新聞 」
（コメント：電力会社の値下げも見越して採算性が十分成り立つかどうか。）
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省エネ法の改正で住宅・建築物に対する規制を０６年度から拡充する方針
延床面積２０００ｍ２以上のマンションなどの建築主や所有者に特定建築物と同様に建築段階での省エネ対策を届け出ることを義務付ける。オフィスビルの大規模改修工事の際の省エネ対策を届け出ることも義務付ける。国交省との連携
強化と集合住宅の省エネ対策促進の研究会を立ち上げる。
「電気新聞」
（コメント：建物の断熱が主要な省エネになるだろう。）
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東京都が電力会社にＣＯ２排出量削減計画書の提出義務づけ
２００５年度から、都内で電力を販売する事業者に、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減計画を提出するように義務づける。ＣＯ2削減計画提出が義務付けられるのは東京電力と、都内で電力を販売している新日本製鉄や丸紅、三菱商事系のダイヤモンドパワー（品川区）などの特定規模電気事業者（ＰＰＳ）８社。現在の排出係数と、５～１０年後の削減目標を盛り込んだ「エネルギー環境計画書」の提出を求める。
「日経産業新聞」
（コメント：企業は管理業務がどんどん増加し大変。）
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