横河電機など１０社でビル通信標準化ＮＰＯ「ＬＯＮＭＡＲＫ ＪＡＰＡＮ」を設立
商業、工業、公共施設や一般住宅などで使用する照明、空調、防犯設備を接続する通信ネットワークで、
「ＬＯＮＷＯＲＫＳ」、「ＩＰｖ６」などの共通規格の採用を進める。各社の機器やソフトが規格に適合しているかの認証業務
も行う。富士電機システム、ＮＴＴデータ、東芝、日立、清水建設など４０社以上が参加予定。オープンネットワークの比率
は現在１割のところを２００８年に３割まで高める。
「日経産業新聞」
（コメント：ＬＯＮＷＯＲＫＳの普及が遅々として進まないが、ＮＰＯで弾みがつくか？）
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伊藤忠エネクスが日本テクノと提携 し、省電力支援事業に参入
日本テクノが機器を製造し、伊藤忠エネが機器を設置し、電力を１分単位で計測、データ分析、デマンド・漏電警報、適正利用提案を行う。石油販売網を活用し、５０～２０００ｋＷの小、中規模工場、商業施設に事業展開する。機器リース料、提案サービスなどを含め、月額１．５万円～２万円。０５年度で約２億円の売り上げをめざす。
「日経産業新聞」
（コメント：一次側の計測を基に省エネ提案をどれだけ具体的にできるかがキー。デマンド・漏電警報は他にもある）
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三洋電機の子会社がＰＰＳ登録し、グループ全体のエネルギー利用効率化をはかる。
三洋通信エンジニアリングがグループ内保有の非常用ディーゼル発電機４８ｋＷと４４ｋＷを登録。今後工場や事業所のコージェネなども電源として届け出る予定。将来は太陽光発電や燃料電池などのグループ内のエネルギー関連事業との連携などを通じ新しい事業形態を模索する。またマンション向け通信工事をしているの電力販売も検討する。 「電気新聞」
（コメント：昨年11月に松下もＰＰＳの登録をしており、今後大手企業が自ら電力を調達する方向か？）
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日本自然エネルギーが山武とバイオマスグリーン電力証書委託契約を締結
ＥＳＣＯ事業会社がグリーン電力証書契約の窓口になることで顧客企業は従来の省エネ効果に加え
、新エネルギー 発電、ＣＯ２削減効果の認定も受けることができる。山武は顧客の窓口としてグリーン電力証書を含めたエネルギーソリューション提案の総合契約を結び、発電業務委託や発電実績の集約、グリーン電力証書の発行といったプロセスは日本自然エネルギーが行う。１０万ｋＷｈ単位に小口化し、一口５０万円で販売を目指す。 「ニュースリリース」
（コメント：環境面の負荷価値が省エネに加わることは大きな意義がある。）
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三菱電機が金属配管利用のデータ通信システムを開発
金属性配管を伝送媒体に用いる「配管伝送方式」を開発し、屋内外を貫通する配線工事を無くしたネットワークを可能にした。また、屋内に設置するリモコン・センサーなどのネットワークには低コスト・低消費電力無線通信方式のＺｉｇＢｅｅを採用した。これらにより、すべての空調・住宅設備機器を統合化した設備ネッ
トワークシステムを通信配線工事無しで実現できる。周波数帯域２ＭＨｚ～１０ＭＨｚの間で５本のキャリア周波数を用いている。1本のキャリア当たり最大で４００ｋビットの通信速度を実現。すべてのキャリア周波数に同じ情報を載せることで、ロバスト性（信頼性）を高めた通信も可能。
「ニュースリリース」
（コメント：設備ネットワークの配線工事を無くす工夫がいろいろな形でされだしてきた。）
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国交省が中規模以上のマンションに新築、増改築時に省エネ対策を義務付け。
延床面積が２０００ｍ２以上のマンションでは外断熱や窓の断熱化、空調設備の効率的な運用策などを３年ごとに報告しなければならない。既存のマンションは大掛かりな修繕をするときに省エネ策の届出を義務付ける。対策が不十分な場合は、国が勧告する。 「朝日新聞」
（コメント：既築のマンションでも外断熱、サッシの樹脂化などは効果が大きい。投資効果が課題）
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経産省が、海外で得た企業の排出権は無償で国に移転すべきとの考え方。
日本経団連の自主計画に参加する業界のうち、６業種が排出権制度の活用を検討している。業界の自主的な削減計画を達成するためには「企業が費用を負担するのが道理」と国は要望。今後、目標の達成に向けて、排出権獲得の費用を
政府と企業でどう分担するかの議論が本格化しそう。 「日経産業新聞」
（コメント：海外で獲得する排出権に対する補助金とのバランスを考えることが必要。）
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環境省が国内ＣＯ２の「自主参加型国内排出量取引制度」の参加者を募集
地球温暖化防止策の一つとして本格的に動きだす。ＣＯ２の排出を抑制する設備の建設・整備を行う事業者に補助金を交付する代わりに一定量の排出量削減を約束させる。１事業所あたり２億円を超えない範囲で、総投資額の１／３を上限に補助する。予算総額は３０億円。参加者は排出枠の発行、保有、移転、償却などを行うための「電子登録簿」に「口座」を設けることが義務付けされる。約束した削減量が達成できなかった場合は未達量に応じて補助金を返済する。「ニュースリリース」
説明会：東京 三菱総研 ３月１日（火）１４：００～、
大阪：大阪商工会議所 ３月１４日（木） １４：００～。
https://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5733
https://www.et.chikyukankyo.com/about
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経産省が従業員３０人以上の全事業所を対象にエネルギー消費の報告を義務付け
温室効果ガスの排出量の推移を正確に把握するため、電気、ガス、石油などのエネルギー別の消費量を毎年報告させる大規模な「エネルギー消費統計」を始める。京都議定書締約国の議定書Ⅰ国は温室効果ガスの排出目録に約束を遵守していることを証明する情報の添付して提出する必要がある。対象は約５０万事業所の見込み。「日刊工業新聞」
（コメント：エネルギーデータの管理は省エネ対策にも重要。）
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中国建設省が省エネ建築でシンポ、エネルギー消費５割減目標
３月２８－３０日の日程で、北京で初の国際インテリジェンス・クリーン建築技術シンポジウムと関連製品の展覧会を開く。次々と建てられる豪華マンション、オフィスビルの鉄骨、コンクリートなどの原材料、水、エネルギーの浪費が問題視され、「建築面積当たりのエネルギー消費は先進国の２、３倍以上」という。 シンポジウムでは、太陽エネルギー利用や省エネ設計、省エネ建材などの新技術について意見交換する。 中国では２０１０年までに新たに建設する建物の３分の１以上を
省エネや環境に配慮したものにし、主要都市の建築物で消費するエネルギーを現在より５０％削減とする目標をかかげている。
省エネ・環境配慮建築による市場は２０００億－３０００億元（約２兆６０００億－３兆９０００億円）規模とみられる。「ニュースリリース」
（コメント：中国の省エネ支援は強く求められるが、採算面から民間ベースでは難しい話が多い）
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■省エネ・環境動向
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