住友電工と東電は国内向け電力線通信用小型モデムを開発
モデムの形態は卓上置き型とコンセント差込型のｂ２種類を用意。通信速度は２００Ｍビット／秒で光ファイバーなどの高速通信回線に対応している。住友電工は昨年９月から同一モデムをロシアで発売している。国内では総務省で研究会が開かれており、来年春には規制緩和が実現する見通し。価格は未定。
「日経産業新聞」
（コメント：家庭内の規制緩和が当面予想されているが、産業分野での早急な普及も予想される。）
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松下電工が水銀灯より６０％省エネの屋外照明器具を開発
白色光源で業界最高ランプ効率１２５ｌｍ／Ｗのセラミックメタルハライドランプと電子バラストと組み合わせ、大幅な省エネを実現した。電子バラストは高効率・小型・軽量化を実現し、体積、重量とも水銀灯に比べ約１／２を実現した。
「ニュースリリース」
（コメント：メタルハライドランプの高効率化と電子バラストで調光を行えばさらに省エネが可能）
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前川製作所がＣＯ２とアンモニアを冷媒とし、１５％省エネの大型冷凍庫を開発
少量のアンモニアを一次冷媒としてＣＯ２を冷却、液化し、ＣＯ２を二次冷媒として使用する。従来の不凍液を二次冷媒とした物より、熱交換効率が高く、価格も１５％程度安くなる。ＣＯ２の温度が上がって圧力が上がらないように制御する技術を開発したことで実用化できた。一方、昨年高圧ガス保安法が改正され、ＣＯ２の二次冷媒使用が認められた。
「日経産業新聞」
（コメント：ＣＯ２媒体液の利用はいろいろなメリットがあるので今後も利用が進むだろう。）
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日東工業がＣＯ２排出を大幅削減する冷却用水冷式熱交換器を発売
工場内キャビネット盤などの冷却用で、工場内の冷却水を利用するため、送風式に比べＣＯ２の排出量を７０～９０％削減できる。キャビネット内の熱を冷却水に伝達させるため、周囲への排熱がない。また、送風式に比べ、フィルターがなく、メンテナンスの手間も大幅に省ける。
「日経産業新聞」
（コメント：発熱はいかに抑えるかが重要だが、空調に影響を与えないように効率的に排熱を行うことも大切。）
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大阪ガスが１ｋＷ家庭用新型ガスエンジンコージェネレーションシステムを発売
発電した電力を家庭内で使用すると共に、発生した排熱を有効に活用し、給湯やガス温水床暖房等に利用するエネルギー効率の高いシステム。発電と排熱を合わせた総合エネルギー効率は約８５％（低位発熱量基準）で平均的な住宅の電力需要の３０～４０％と熱需要の大半をまかなえる。電気・給湯の使用状況を予測し、最も省エネとなる時間に自動運転させる学習機能の制度も向上した。家庭の光熱費で４．２万円程度の節約効果を期待
「日経産業新聞」
（コメント：家庭の省エネとして期待できるが、投資回収は約２０年と長く、低価格がさらに必要。）
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清水建設が「マイクログリッド」実証実験でピーク電力、ランニングコストを３割削減。
システム構成は１０ｋＷ太陽光発電、２７ｋＷマイクロガスタービン、２２ｋＷガスエンジン、２０ｋＷ二次電池で構成され、マイクロガスタービンを柱に太陽光発電の出力変動や需要の変化をガスエンジンや二次電池で対応する仕組み。
ピークカット制御と負荷追従運転により、①買電の変動を３％以下に抑える安全運転、②契約電力をピーク時から３割以上低減させる最適制御運転、③電気を含めエネルギーのランニングコストを３割削減の実現に目処をつけた。
「電気新聞」
（コメント：分散型電源の最適運転制御によるエネルギー効率アップは今後重要になるだろう。）
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東京電力と東芝キャリアがタンク連結大容量ヒートポンプ給湯器を開発
加熱能力１４ｋＷのヒートポンプユニットは最大４台、貯湯量５６０リットルのタンクは最大１２台接続可能。５６ｋＷの熱源機が１日１６時間稼動で給湯量は約１３トンになり、外食産業、学校給食、老健施設などにも対応可能。ＣＯＰは４．５。
ガス給湯機に比べてランイングコストは１／３に低減できる。 「電気新聞」
（コメント：電気とガスの競争は給湯分野でも激しくなりそう。）
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東京都が電力事業者（ＰＰＳ含む）にＣＯ２排出係数削減計画の提出義務化
東京電力と都内に電力を供給するＰＰＳ対象で、「エネルギー環境計画書」の提出が義務づけられる。単年度計画に
加え、２０１０年までの中期目標、さらには１０～２０年後を見据えた長期目標の記載も求める方針。２００５年度から運用開始する。計画書の届出、公表が行われなければ、都が勧告を行う。 「電気新聞」
（コメント：発電に伴う発生ＣＯ２を削減すれば、家庭やビルでの省エネ効果がさらに出せる。）
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富士電機システムズが冷却水・排水処理費用を５割削減する水処理事業
「インテグレーテッド・ウオーター・マネジメント（ＩＷＮ）」を本格展開 製造業の冷却水などの処理は薬剤やオゾンを使っているが、薬剤の濃度管理をリアルタイムにできなく、多めに薬剤を投入していた。米ナルコ社と提携し、遠隔制御装置を用い、リアルタイムで薬剤の調整が可能で薬剤の投入量を２～３割ほど削減できる。設備使用条件なども含めるとランニングコストを５割削減できる。ＥＳＣＯ事業と同様にコスト削減の半分を受け取る。今後ＥＳＣＯ事業との組み合わせトータルソリューションとして展開予定。 「電気新聞」
（コメント：業種によっては水処理費用の削減も重要な課題。５割削減は大きい。）
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滋賀県が家庭用太陽光発電システムの売電量に応じた補助金制度を設置
従来の制度のシステム構成や設置費用、着工証明といった煩雑な申請手続きを簡略化でき、制度を利用しやすくなる。また、「売電で元を取る」という側面から利用者省エネルギー意識が高まることを期待している。初年度は１ｋＷｈあたり１０円、２年目は７円、３年目は５円の給付を予定。 「電気新聞」
（コメント：補助金の本来の目的の発電量に応じた給付方式は手続きの効率化と売電意識の向上に効果大。）
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ドイツの太陽電池導入が急増し２００４年度は日本を抜き世界一に
２０００年に施行した新エネルギー法で再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が電気代より高い価格で購入することを義務づけている。発電方法、設置方法により価格は異なる。
５ｋＷの自家用太陽電池（４２０万円）を設置した場合、売電価格は約７０円／ｋＷｈと高く、購入電気代の３倍。預金より利回りが良く、個人の購入が大きく寄与している。購入期間は２０年で購入費用を電気代に上乗せして回収する。また、２４時間以内の修理体制やインターネットによる設備の稼動状況、不具合の管理といったサービスも充実している。
「日経産業新聞」
（コメント：売電が高いと、家庭の消費を減らし売る方に回そうとする努力が働き大幅な省エネが期待できる。）
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経産省が従業員３０人以上の全事業所を対象にエネルギー消費の報告を義務付け
温室効果ガスの排出量の推移を正確に把握するため、電気、ガス、石油などのエネルギー別の消費量を毎年報告させる大規模な「エネルギー消費統計」を始める。京都議定書締約国の議定書Ⅰ国は温室効果ガスの排出目録に約束を遵守していることを証明する情報の添付して提出する必要がある。対象は約５０万事業所の見込み。 「日刊工業新聞」
（コメント：エネルギーデータの管理は省エネ対策にも重要。）
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経産省が集合住宅（賃貸マンション、分譲マンション）の省エネ研究会を開催
「民間賃貸集合住宅における省エネ機器・建材リース事業研究会」はオーナーや管理会社、省エネ設備・建材メーカー、
リース会社、居住者の５社をプレーヤと想定し、それぞれの役割とビジネスモデルを検討している。オーナーに対する省エネ関連メニュー、導入メリットなどを検討。
「民間分譲集合住宅におけるＥＳＣＯ・リース事業研究会」は専有部分省エネ窓口をＥＳＣＯ事業者が行ったり、リース会社が管理組合に対する与信提供をするビジネスモデルの可能性を検討する。居住者の個別電力契約をＥＳＣＯ事業者が一括高圧受電契約を請け負い、電気料金の低減分で省エネ設備の導入を行う事業に着目。居住者には照明など省エネの期待される項目の提示を行う。３月末に取りまとめ、４月以降にモデル事業を実施する予定。 「電気新聞」
（コメント：一括受電契約による削減電気料金分を居住者へ還元要求の方が強いのでは？どこまで省エネに回せるか？）
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国交省が提示の経産省庁舎ＥＳＣＯ事業入札資格に「工事実績」で業界が困惑
中央官庁の建設や改修などは国交省が受け持っており、一般競争参加資格業者のうち、「電気設備工事」又は「暖冷房衛生設備工事」のいずれかに認定されていることが条件で、自治体のＥＳＣＯ募集時のＥＳＣＯ事業の実績は認められなかった。そのため、ゼネコン、サブコン系のＥＳＣＯ事業者が中心になった。国交省はＥＳＣＯを建築物改修の視点でとらえているが、批判を踏まえＥＳＣＯ導入マニュアルの作成につなぐ意向。
「日経産業新聞」
（コメント：縦割り行政の縄張り争いの典型例。省エネﾋﾞｼﾞﾈｽの観点が考慮されていないのは大変残念。）
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■省エネ・環境動向
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