上海市が電力不足で企業に１週間の「高温休暇」を検討

製造業を中心に輪番制で１週間休むことを義務つける。８月上旬をめどに導入される方向。市内の全企業を対象に 実施することを検討中。昨年も２００万kWの電力が不足し、操業時間帯を夜間や休日に移すピークシフト対応に留まった。
今年も２００万から２５０万ｋWの電力不足が予想されている。日系企業は自家発電の導入も検討。
「電気新聞」

（コメント：恐らく、中国での電力事情は今後も悪いと思われ、自家発電の導入が進のでは？）

　

　

ダ・ビンチが東大と外部電力不要の磁性流体活用の熱交換技術を開発

受熱部と放熱部の接続部分に磁石を設置し、温度の低い磁性流体の方が磁石に引き寄せられる力が強い性質を利用して、放熱部で冷えた磁性流体受熱部に移動させる特性を利用して循環させる。冷媒や水を使用する場合に比べ、外部電力、ポンプが不要で大幅に小型化できる。ノート用ＰＣのＣＰＵクーラー用は量産時１５００円程度の見こみ。「日経産業新聞」 　

（コメント：磁性流体の流動性と受熱、放熱部の熱伝達率が放熱特性を左右する。） 　　　　　　　　　

　

日立プラントが空調システムの一括最適稼動制御システム（OH　Ｓａｖｅｒ）を開発。

従来は温度を一定に保つように各機器が運転されていて、空調システム全体の総エネルギー量は考慮されていないため、熟練したオペレータが経験やノウハウにより、各機器の能力と消費エネルギーの最適制御が行なわれている。そこで、熟練オペレータのノウハウをシステム化した。システム構成としてはＬｏｎ　Ｗｏｒｋｓ化によりオープン化し、運転情報をオブジェクト指向のシミュレータで解析、最適化処理を行い、目標設定を行う。「ニュースリリース」　　　　　

（コメント：ＢＥＭＳはオペレータが最適運転をする必要があるが、何処までシステムでカバーできるか？。） 　

　

　

きんでんが中小ビルや工場向けＬＡＮ対応電力計測機器（エコステーション２）を開発。

従来品は電流や電圧を計測する「変換部」とデータを伝える「入出力装置」で構成されていた。これらを１つに集約することで、設置コストの削減（１０〜１５％削減）と機器サイズを小さくし、設置を容易にした。またイーサネット対応としたため、構内ＬＡＮに容易に接続ができ、中央監視室を持たないビルや工場の遠隔監視も可能。パルスカウントモジュールで 水や蒸気なども計測可能で、総合エネルギー監視システムを構築できる。　 「ニュースリリース」

（コメント：エネルギー計測・管理システムではインターネットの使い方がキーになる。）

　　 　　　　　

　

高砂熱学が空調の無駄を瞬時に判断するパソコンソフトを開発。

専用のセンサーをそれぞれの設備に設置し、温度、消費エネルギーといった情報を収集し、どの部屋で過剰な温度設定で運転されているかを調べ、分析し,簡単にどこに無駄があるかがわかる。１セット３００万円。収集したデータの分析依頼を受付けるカスタマーセンターも設立する。利用者に代わり専門員が分析しエネルギーを過剰消費している設備の適切な運用方法や補修、更新の助言も行う。
「日経産業新聞」　

（コメント：細かい管理は必要だが、投資効果はどうか？ＢＥＭＳと重複する可能性も有る。）　　　　

　

　

大林組と松下電工がオフィスビル用の省エネ型照明器具を開発。

６０ｃｍ角の正方形のパネルを並べる「グリッドシステム天井」において、パネル3枚おきに照明付パネルを設置するが、パネルの両端に１本ずつ照明ランプを備えるが、２本では１２００ルックスと明るすぎる。オフィスに必要な照度の７００ルックスにするため、パネル当り１本のランプにし、ランプの裏側に反射率の高い反射板を取り付け、７００ルックスを確保した。
従来に比べランプの消費電力を２０％以上削減でき、初期投資も２０％以上低減できる。　　　　　　
「ニュースリリース」

（コメント：照明では反射板は有効。反射板の形状の工夫による明るさのムラをなくすことが大切。）　

　

　

ＮＴＴファシリティーズがマンションに電力を一括供給開始、入居者料金５％減

　　　　　　　　　 　　
ＮＴＴグループのエネットから電力を購入し、マンション内に自社変電設備を設置し、各戸と共用部に電力を供給する。ネータの設置、検針、集金業務も担当する。第一号はＮＴＴビジネスアソシアと長谷工が販売する船橋の１０４戸のマンションが対象。今後はグループ外のマンション開発業者への展開および場合により一般電気事業者も考慮する。同様のサービスを提供するＩＰＰは既に７物件の販売を開始している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「電気新聞」

（コメント：１０４戸のマンションでの採算性が気になる。）