ＮＴＴファシリティーズがエネットとマンションに電力一括供給を来年３月より開始
マンション内に自社変電設備を設置し、エネットから購入した特別高圧か高圧の電力を家庭用の低圧電力に変圧し、各戸に供給する。メータの設置、検診、集金も行う。入居者から、毎月の電力使用量にもとづいてシステム利用料を徴収する。５％程度安く提供できる。 「ニュースリリース」
（コメント：同様なサービス提供はゼファー／ＩＰＰ、中央電力に続き３社目。）
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富士石油が石油精製工程で出る低温排熱での発電プラント実験稼動
重質油分解装置の冷却工程で出る１５０℃の低温排熱を含んだ空気をアンモニアを充満したタンクに送り、パイプの表面を通じて熱をアンモニアに伝える。３－４気圧のタンク内でアンモニアは５０℃程度で気化する。冷却水に通じる管内をガスが高速で移動するので、その間にタービンを設置し発電する。発電能力は４０００ｋＷ、年平均２５００ｋＷの発電能力維持を目標。事業費用は３０億円。ＮＥＤＯの補助金で一部まかなう。
「日経産業新聞」
（コメント：アンモニアによる未利用エネルギーの利用はさらに進むだろう。
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ＴＤＫが温度、湿度、照度センサー等用高性能無線センサーモジュールを発売
微弱電波の３００メガヘルツ帯で小型化が可能だが、従来品はエラー率が１００回に１回程度あった。受信モジュール
側でデータ管理を厳格にし、エラー率を１０万回に１回に引き下げた。通信距離は従来１０ｍ弱だったが、設置環境によっては３０ｍまで通信できる。１２秒に１回のデータ送信でコイン型電池の寿命１年だったのを１０秒に１回の通信で２年以上持つ。サンプル価格は送受信モジュールセットで２～３万円を予定。
「日経産業新聞」
（コメント：データ蓄積機能を持たせ、通信頻度を減らせば、長寿命無線ロガーが可能）
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日立ライティングが１１０Ｗ用紫外線カットＨｆ蛍光灯を発売
従来品より２２％省エネが可能で、紫外線カット材をコーティングしてあり、虫の寄り付きや、印刷物の色あせを防ぐ付加価値商品。
８６Ｗで１１０Ｗクラスの明るさを持つ。価格は従来品と同じ１本３７８０円 「日経産業新聞」
（コメント：コンビニ、スーパーなど業務分野で付加価値が生かせる。）
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セブンイレブンが九州地区の約７００店舗で高圧化、電気代を５％削減目標
「低圧」と「高圧」との間に料金格差があり、特に九州地区においてその価格差が大きい。切り替えに伴い、各店舗敷地内に電柱と変電設備を設置し、「高圧」電力の供給を受け、「低圧」に変換する。設備の設置、管理を三井物産に委託。一店舗あたり、年平均電気料金２８０万円。ファミリーマートはエネソルと契約し、九州、中国など２００店舗で高圧化。ローソンも数店舗で実験中
「電気新聞」
（コメント：今後、いろいろな業態で同様の契約形態が普及するだろう。設備の投資回収がポイント)
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リバー産業はＣＯ２排出量２０％削減の省エネ型マンションを発売
外壁に断熱性の高い塗料、遮熱ガラス、断熱サッシなどの使用で室内温度をあがりにくくしてエアコンの使用頻度を抑え、給排気を同時に行う換気扇の採用、すきま風防止などによる熱損失の防止を実施した。
「日経産業新聞」
（コメント：家庭では機器改修による省エネより熱負荷の低減、放熱防止が有効。）
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東京都が省エネ関連事業者の登録、紹介により中小企業の省エネ支援
東京都中小企業振興公社内に「温暖化対策相談窓口」を設け、省エネ事業者の斡旋のほか、制度融資など国や都の支援策の紹介や技術相談のも応じる。省エネ法の第二種エネルギー管理事業場に相当する約１２００事業場に対して「地球温暖化対策計画書」の策定が義務づけられた。対象外の中小企業についても任意で計画書の策定を勧める。
「日刊工業新聞」
（コメント：中小企業の省エネ支援対策は地方自治体が積極的に進めるのはよい。）
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帝人がＣＯ２の排出コストを含めた「温暖化対策投資ガイドライン」策定、９月より実施
排出権取引の普及を想定し、設備投資が省エネにつながる場合、環境税を炭素１トンあたり３０００円などと推定し、エネルギー費用削減分とＣＯ２削減による環境税負担軽減額を勘案した上で、投資回収期間を算定する。
「日経産業新聞」
（コメント：今後、省エネに新たな付加価値が発生するので投資回収期間が短縮できそう。）
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コニカミノルタはＣＯ２の「社内排出権取引」により温室効果ガス７％削減をめざす
製品群により排出削減コストは約３０００円～３万円と大きな差がある、削減コストが低い製品でより大きく減らす方が効果的。そのため、事業会社ごとに排出量の目標を設定し、達成が難しい会社は余裕のある会社より買えるようにする。
金銭を動かすことは会計、税法上不明なため当面、帳簿上の取引を開始予定。 「日経産業新聞」
（コメント：製品別の削減コストを考慮した省エネは効果がある。事業会社ごとの目標設定がポイント）
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東芝プラントシステムが自治体向け子供用環境教育ソフト「環境倶楽部」を開発
時間や量を入力すると、日々の生活で排出するＣＯ２の大まかな量がわかる。ＴＶを２時間見ると８７．６ｇ、入浴１回で４０３ｇ、お茶わん２膳のごはんで１７２ｇ。それらより１日の合計を求める。その吸収にどのくらいの樹木が必要かもわかる。周囲３０ｃｍの木が１日に吸収するＣＯ２は４２７ｇ。その他に省エネのアイデアを市民から集めて情報交換できるデータベース構築ができたり、ゲーム形式で環境学習するソフトも含む。
「日経産業新聞」
（コメント：ＣＯ２の排出量を身近に感じられ、子供の啓蒙には大変よい。）
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エネ庁が木質バイオマス混焼支援のためチップ加工に補助金を検討
電力会社などはＲＰＳ法の義務を履行するため、石炭火力発電所で、チップ加工した間伐材や木屑を数％石炭と混ぜ、混焼の実験を開始している。しかし、チップの調達先の確保や収集方法などに課題がある。そこで、チップ加工に必要な機材や事業自体に補助を検討中。新エネルギーは系統連携や安定性より一気に普及は見込めず、木質バイオマスを本格的に導入する動きがある。 「電気新聞」
（コメント：混焼も新エネルギー？ 燃料の工夫で化石燃料の使用量も減り、ＣＯ２も減らせるの一石二鳥。）
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松本電気（福岡）がマンション向け電力小売事業に参入
各戸への販売電力を一旦一括肩代わり受電して、従来より７～１０％低い価格で各戸に配る。２００５年度中に２０００戸への販売を目指す。第一弾は２４戸の賃貸マンション。２０～３０戸程度まとまれば採算は取れる見通し。新築マンション向けに建設会社、販売会社、不動産会社と今後提携予定。 「日経産業新聞」
（コメント：今後、全国で一気に一括受電サービスが始まるだろう。）
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九州の環境コア（ＮＰＯ法人）が中小のＣＯ２削減支援
環境ベンチャー約３０社がＮＰＯ法人を８月に設立する。中小企業は人手不足でＣＯ２排出量の算出が難しい。そのため、削減方法の助言と削減量を数値化して提供する。また、中小企業の環境保護への取り組みを促すために環境省が定めたエコアクション２１の認証取得も側面支援する。
「日経産業新聞」
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総合エネルギー調査会が省エネ法の改正で省エネ判断基準を論議
省エネ法の改正に合せ、工場やビルの判断基準も改正する予定。熱・電一体管理の理念を判断基準に反映する。
①変圧器などトップランナー機器の採用を考慮、②空調・給湯設備の基準を充実、③無停電電源装置の効率的な利用、④電気加熱炉の省エネ基準の具体化、⑤事務機の節電モードの有効活用、⑥アエコンプレッサ・ブロワ、ファンの最適利用、自動販売機の非販売時の電源カットなどを盛り込む。 エネルギー管理士試験はエネルギー総合管理と法規の必須基礎課目と現行３課目の電気、熱はそれぞれ選択専門科目とし、現行の制度から円滑な移行をめざす。 「電気新聞」
（コメント：省エネ法の改正の狙いがどこまで実現できるか今後の議論に注目。）
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