大成建設と不二サッシが高省エネ二重ガラス外壁（ティーサファード）を開発

通常は、内側ガラスと外側ガラスの二重構造で、夏場は地上から空気を取り入れ、ブラインドで暖められ、最上階まで吹き抜け、循環する。そのため、上層階ほど室温が高くなる傾向がある。新外壁はサッシ表面に空気口を設置し、各所から空気を取り込み、排出できる。階ごとに上昇空気を遮断するふたを取り付け、上層階の温度上昇を防ぐ。季節によりふたを閉める階を変える。全面ガラスの外壁では、室温の３５％が外壁熱に起因するため、通常の二重ガラス外壁に比べ２０％程度光熱費が削減できる。設置コストも従来の３／４程度。　「日経産業新聞」

（コメント：外壁からの熱の遮断、取り入れの工夫は重要。）

　

　

日本冷凍空調設備工業連合会が「改正省エネ法対応パイロットモデル事業」本格化

大手が対応できない分野での省エネ事業への参入の可能性を探るため、 ０４年度の実証事業で全国５地区から地域密着型小規模店舗５社に電気式冷凍空調設備の省エネ対応工事を提案した。０５年度は６社に対し検証機器にガス機器を加え、新たに実証実験を行う。０６年度は新エネルギー、燃料電池も加えた実証事業を行う。　「日刊工業新聞」

（コメント：中小店舗の省エネがますます重要になる。）

　

西部ガスなどが家庭用コージェネの廃熱利用の小型デシカント空調システム開発

除湿機能のデシカントロータと熱交換を行う顕熱ロータ、冷却器で構成。湿度を４０〜６０％程度に制御でき、３０℃前後でも涼しさを体感できる。デシカントロータの除湿機能の再生にはコージェネからの排熱を用いる。冬場は二つのロータを停止させ、コージェネの排熱で加温する。乾燥を避けるために加湿も行う。　「日刊工業新聞」

（コメント：デシカント空調の小型化につながる。新素材のコスト見通しがキー）

　

　

エネソルとデンヨ−が給油所向け、常用／停電時併用小型灯油発電機を開発

資源エネ庁は、災害時の燃料安定供給のため、自家発電設備と貯水設備を持つ給油所を「災害対応型給油所」として認定し、補助金を出している。開発機種は、常用時９．９ｋＷで電灯用に供給。停電時は７．７ｋＷで非常用電灯、給油ポンプに電気を供給する。発電時の排熱も供給できる。補助金は１／２．２４時間営業の給油所では、年間１０〜１５％エネルギーコストを削減できる。投資回収期間は６年程度。　 「日経産業新聞」

（コメント：排熱の用途が難しそう。） 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

アースリソースが地中熱利用冷暖房ヒートポンプシステムでビジネスモデル特許取得

１０ｍ以上の地中温度が年間を通じて１０〜２０℃でほぼ一定していることを利用する。地下水利用型と地中熱交換型がある。地中熱交換型は１０〜１００ｍの地中にポリエチレン製のＵ字管を埋設し、水と不凍液を循環させて熱交換させる。従来設備に比べＣＯ２の排出量を６０％削減できる。設備投資は一般に比べ約３倍かかるがランニングコストが半分以下のため７年で回収できる。ＮＥＤＯの補助金対象。米国では５５万戸以上普及。　 「日刊工業新聞」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（コメント：ヒートポンプによる地熱利用の空調は快適性の維持とＣＯ２削減の両立に有望。）　　

　

　

日本総合研究所は２０社構成のコンソーシアムと連携し、低価格燃料電池コージェネシステムによるマイクログリッドの開発に着手

愛知万博で実証試験中のマイクログリッドは８０数億円でそのうち制御システムに３億円を要している。この制御システムを５０〜１００世帯に燃料電池を設置する規模で１０００万円程度まで下げて実用化を目指す。対象は集合住宅や病院向けで制御システムを確立し、３０世帯以上で電気を相互融通し、負荷の平準化、負荷のシミュレーションにより、停電時でも自立運転可能なシステムを整える。集合住宅で燃料電池マイクログリッドを導入することで、ＣＯ２の排出量は３９％削減でき、熱の融通でさらにＣＯ２削減が見込まれている。　「日刊工業新聞」

（コメント：マイクログリッド化により停電対策は可能だが、電気料金面での採算性が心配。）

　

清水建設が次世代分散電源システムを開発

ガスエンジン、二次電池、風力発電など出力の小さい電源設備を一つの電源として統一制御するシステム。工場地帯などで複数の企業が設備を持ち寄り、共同利用することで自家発設備の投資を効率化できる。試験プラントで契約電力を３割、月々の光熱費を最大３割削減できることを実証した。初期投資の投資回収は５年以内で可能。 　「日経産業新聞」

（コメント：企業ごとのエネルギー消費パターンにより効率が変わりそう。）

　　

■省エネ、環境政策、動向

　

経産省・エネ庁が「脱石油」超長期技術戦略ロードマップを公表予定

２１００年ＣＯ２排出量ゼロ　　エネルギー消費は増加するが、２０５０年以降、石油生産量は減少すると予想。エネルギー転換では、化石燃料の削減と再生可能エネルギーの開発を進める。併せて、エネルギー貯蔵技術開発も進める。産業部門では、製造プロセスでのエネルギー利用の高度化、省資源での製品製造、ゼロエミッション型製造プロセスの推進。家庭・業務部門では必要エネルギーを
極力減らした自立化、電力変換効率の向上、断熱効率の高い住宅の開発など。また、余剰エネルギーを近隣の建物に融通する「地域の自立化」も図る。運輸部門は、水素、電気エネルギーへの転換、車体の軽量化、電池の開発などで、２１００年に全電化・水素化を目指す。　「電気新聞」

（コメント：地球温暖化が止まるのは１００年後と言われているように超長期計画が必要）　

　

　

資源エネ庁は風力発電の普及に向けて、出力安定運転システム支援の方針

風力発電は風の強弱により出力が左右され安定供給に影響する可能性があり、電力会社が風力発電事業者との契約を見合わせる方向にある。発電所や送電系統に蓄電池を組み合わせ、変動幅を小さくする技術は技術的には目処が立ってきたが、コストが高いため新年度から支援を行う。２０１０年までの風力発電の導入見通しが計画の半分程度　「朝日新聞」

（コメント：太陽光発電を含め自然エネルギーによる発電の出力安定に電池は重要。）　　　　　　　　

　

■ 展示会、講演会　

　

　１．エネルギーソリューション＆蓄熱フェア‘０５ 　　http://ｗｗｗ.tepco.co.jp

省エネ性・快適性・利便性に優れた電化機器・システムの最新情報を家庭向け、業務用施設向けにご紹介。

　　　環境、エネルギー関連セミナー開催。
　　　・開催日　　　 ：　２００５年　７月２７日(水)〜７月２９日(金)　　　
　　　・場所　　　　　：　東京ビッグサイト　　　
　 　 ・主催 ：　東京電力（株）/（財）ヒートポンプ・蓄熱センター/電気事業連合会
　 　 ・入場料　 ：　無料
　　　・問合せ先　　：　エネルギーソリューション&蓄熱フェア事務局

Tel :03-5220-3579　Fax :03-3212-2258

　２．第３７回管工機材・設備総合展　　http://homepage2.nifty.com/tokanki/

　　　・開催日　　　：２００５年８月４日（木）〜６日（土）
　　　・場所　　　　　：　東京ビッグサイト　　　
　 　 ・主催 ：　東京管工機材商業協同組合　　

　　　・入場料　 ：　無料　　　
　　　・問合せ先　　：　第３７回管工機材・設備総合展
　　　　　　　　　　　　　　Tel :03-3866-9543　Fax :03-3851-7354

　

３．２００５地球環境保護　土壌・地下水浄化技術展　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.cnt-inc.co.jp/SGR-TEX/

　　　・開催日　　　 ：　２００５年　８月３１日(水)〜９月２日(金)　　　
　　　・場所　　　　　：　東京ビッグサイト　　　
　 　 ・主催 ：　（社）土壌環境センター/日本産業洗浄協議会/（社）日本産業機械工業会
　　　　　　　　/フジサンケイ ビジネスアイ（日本工業新聞社）　　

　　 ・入場料　 ：　\2,000　事前登録者無料　　・問合せ先　　：　 （株）シー・エヌ・テイ　　　　　　　　　　　　Tel :03-5297-8855　Fax :03-5294-0909