富士電機が空調、冷凍機を含めたスーパー・コンビニ向け総合制御システムのセンター監視システム「エコマックスNetⅡ」を開発。
機器単体の省エネでは限界があるので、空調最適運転制御、新デマンド制御、換気制御、防露ヒータ制御などのさまざまな省エネ機能を搭載し、通年で店舗全体の約１５％の省エネを可能とした。空調は店内外の温湿度や換気状態などを基に空調負荷計算し、店舗全体の消費電力量が最小となる条件を求め、制御する。デマンド制御は独自の予測機能により空調機、照明などを監視制御する。他社設備も接続可能。
「電気新聞」
（コメント：店舗とセンターでの制御機能の分担は投資を減らすのに良い方法。）
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松下電工が遠隔監視無線ユニット「ＫＲ１０」を発売開始。
温度や電力などの計測現場で頻繁なレイアウト変更の要望に対応。ＲＳ２３２ＣやRS４８５などの通信機能を備えた既設の計測機器と簡単接続が可能。特定小電力無線。通信距離は１００ｍ、１：１、１：Ｎ通信可能、子機最大９９台。中継器は８段可能。通信速度は１２００～３８４００ｂｐｓから選択。ＲＳ232Ｃで１８０００円 「ニュースリリース」
（コメント：他社も続々と無線ユニットを発売。今後の屋内ネットワークでは重要なコンポーネント。）
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日立空調が室内機個別運転機能搭載の業務用パッケージエアコンを開発。
室内機を複数の部屋に設置しても部屋ごとの運転ができる。また、同じ部屋でも空調負荷に応じた柔軟な運転が可能。室内ユニットを停止した場合、室外機の圧縮機の回転数を下げる。冷暖平均ＣＯＰ４．５８と業界トップ。セルフデマンド制御機能を搭載し、１００％、７５％、５０％と設定可能。
「ニュースリリース」
（コメント：より細やかな制御の積み上げが省エネには重要。）
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ダイダンが空調用搬送動力を９０～７０％削減な省エネシステムを開発。
二次ポンプを負荷流量に合わせた制御曲線に基づき、吐出圧をインバータによりカスケード制御する。複数台のポンプに対しては全数インバータを設置するのではなく、投資回収が最小となるポンプ台数に止め、省エネ効果が最大となる流量制御を実現。コントローラの液晶パネルで運転状況の把握と現状・積算省エネ効果をグラフで確認可能。「ニュースリリース」
（コメント：本来は省エネの最大化を目指すべきだが、投資効果最大化省エネも一つの切り口。）
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東北ＥＳＣＯが低コスト・簡単操作な生産産設備の省エネ管理システムを発売。
徹底した経費削減のため、電力使用量の多い生産設備の効率運転の実現を目指す。そのため、生産設備ごとの
｢生産量」と「電力量」から、生産性の特徴を把握し、生産性の良い運転パターンに改善する。そのためのツールとして既設の積算電力計のメータを一定間隔で読み取る「カメラユニット」、ＣＴセンサーユニット、通信機能・メモリ機能のあるサーバユニットから構成。 「ホーペ－ジ」
（コメント：省エネの前段として電力量の「見える化」ニ－ズはますます高まる。低価格化がキー。）
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成和環境が生ごみ処理機の内部状況のネット監視システムを開発。
温度、ＣＯ２濃度などを常時チェックし、内部の微生物が活性化しやすいタイミングで自動攪拌する。また、温度、ＣＯ２濃度、水分、ｐＨなどを管理センターにデータを送信する。温度などに異常があればパソコンに表示するとともに、担当者の携帯電話に警報が届く。生成物は同社が回収し、二次熟成させ高品質の堆肥に、販売する。
「日経産業新聞」
（コメント：微生物の活性化状況の遠隔監視は品質維持に効果的。と二次処理の引き受けも重要。）
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山武が改正省エネ法対応の熱量負荷消費傾向解析用の新積算熱量計を販売。
積算熱量計に新たにトレンドグラフ表示や、大容量データ記録機能を追加し、管理機能を強化した。トレンドグラフは、積算熱量、積算流量、瞬時熱量、温度差データを３０分周期で２４時間グラフ表示する。供給温度の安定性、温度差、負荷消費傾向などの解析に利用できる。大容量データ蓄積により短期的な負荷変動などの解析から季節ごとの運転状況等長期的な解析まで可能。熱量デマンド機能によりデマンド値、デマンド最大値の表示・記録、設定値に対する超過警報、超過時間表示等超過監視機能がある。
「ニュースリリース」
（コメント：熱量も「見える化」ができるようになり、より細かな管理につながる。）
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■省エネ、環境政策、動向
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温室効果ガスクレジット買取制度構築へ本格論議開始
産業構造審議会環境部会・市場メカニズム専門委員会が開催され、論点の検討がおこなわれた。論点は①取得制度、②運営方針、③取り組みの枠組みに分類。ＣＤＭやＪＩのプロジェクトベースでの取得を見据え、目標量や資金規模、価格評価やリスク判断などをどのように決めるかを検討する。取得制度の実施機関はＮＥＤＯに１本化。来年度の予算が固まり次第１月中に制度の枠組みが確定する見込み。
「電気新聞」
（コメント： ２００８年に備え待ったなし。国が排出量を買い上げると海外の省エネも活性化する。）
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環境省が自主参加型国内排出量取引制度 取引参加者募集
自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー・石油代替エネルギーによるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより排出削減を支援するとともに、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能とする、という制度で、参加には以下の２通りの方法がある。
[1]目標保有参加者 一定量の排出削減を約束する代わりに、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者 ※０５年度は終了。
[2]取引参加者 排出枠の取引を行うことを目的として、登録簿に口座を設け、取引を行う参加者。（補助金及び排出枠の交付はない。）
今回は、[2]の取引参加者を募集。 https://www.et.chikyukankyo.com/
募集期間 平成17年12月22日（木）～平成18年1月20日（金）
募集説明会 ・日時： 平成18年1月16日（月）14:00～16:00 参加登録が必要
・場所：株式会社三菱総合研究所 2階 セミナー室（定員130名）
東京都千代田区大手町2－3－6
「ニュースリリース」
（コメント：国内の排出権取引と省エネ法との整合も今後必要。中立機関の排出量計測が前提。）
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資源エネ庁が家電製品の省エネ性能格付け、表示の統一基準を検討開始
国の「省エネラベル」とは別に地方自治体や家電量販店が独自基準（消費電力量、フロン使用など）で作成した表示がされているため、統一した基準を作成し、来年４月の改正省エネ法の施行に併せて告示予定。自治体やメーカ、家電量販店の代表も参加予定。 「日経新聞」
（コメント：表示基準を省エネだけではなく、環境面から商品説明をする方が判りやすい。）
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展示会、講演会
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１．ＥＮＥＸ２００６ 第３０回地球環境とエネルギーの調和展 https://www.enex.info/index.html
・開催日 ： ２００６年２月1日（水）～２月３日（金）
・場所 ： 東京ビッグサイト
・主催 ： （財）省エネルギーセンター
・入場料 ： 無料
・問合せ先 ： ENEX展事務局
Ｔｅｌ ：０３－５５４３－３０１３ Fax ：０３－５５４３－３８８７
[大阪会場]
開催日：2006年2月16日(木)～2月18日(土) 場所 ：インテックス大阪2号館
２．ＨＶＡＣ＆Ｒ ＪＡＰＡＮ２００６ https://www.ics-inc.co.jp/hvacr/
最新の業界動向、環境問題、省エネ、フロン回収への取り組み等紹介
併設 第９回空調・衛生総合機材展（ＭＡＣＳ ２００６） https://www.prsnet.co.jp/macs/
空調･衛生設備機器および製品、空調･衛生配管関連加工機械･装置および周辺機器等の
トレードショー
・開催日 ： ２００６年２月７日（火）～２月１０日（金）
・場所 ： 東京ビッグサイト
・主催 ： （社）日本冷凍空調工業会
・入場料 ： 無料（登録制）
・問合せ先 ： HVAC&R JAPAN事務局
Tel ：０３－３２１９－３５６２ Fax ：０３－３２９２－１８１３
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