「ほんまでっか」カテゴリーアーカイブ

芦屋の評判や都市伝説のたぐい、などなどのア・ラ・カルトをのせていきます。

1)芦屋ゆかりの有名人

2)街の不動産屋体験記 (本音の不動産用語辞典のつもり)

3)アラカルト

芦屋市管理職給与は全国一

芦屋マダムやん

芦屋大学の都市伝説

芦屋は外車だらけ

阪急より上?

パセオ芦屋消失

宅建主任者今は | 街の不動産屋体験記

宅建主任者今は | 街の不動産屋体験記

平成27年4月1日から、以前の宅地建物取引主任者(略:宅建主任者)でしたが、

現在は宅地建物取引士(略:宅建士)と変わりました。

この資格を得るには、一般財団法人不動産適正取引推進機構が毎年10月に実施する

マークシート試験に合格が必要です。

後日該当する都道府県知事から「宅地建物取引士証」(旧は「宅地建物取引主任者証」)が交付されます。

不動産屋さんでは、お客様との取引の際に提示が義務付けられていますね。

 

宅地建物取引業(通称:不動産屋さん)を行うには、

成人の宅建士1名を専任で配置しないと駄目です。

したがってコンパクトな不動産屋さんでということなら

不動産屋さん=社長一人=専任の宅建士で開業できるんですね。

 

「住宅新報」(2015-12-2)発表によると

不動産適正取引推進機構は12月2日、15年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。
それによると、受験者は14年度を2897人上回る19万4926人(男性13万7748人、女性5万7178人)で、

合格者は3642人減の3万28人(男性2万471人、女性9557人)。合格率は15.4%(登録講習修了者は20.2%)だった。
合否判定は31問以上正解(登録講習修了者は45問中26問以上)を基準とした。
合格者の平均年齢は35.0歳。最高齢合格者は神奈川の83歳の男性、

最年少合格者も神奈川の13歳の男性だった。

とありました。

また基本となる法律は「宅地建物取引業法」(略:宅建業法)であります。

宅建業は、不動産業のうち、売買や仲介といった取引(流通)を取り扱う業種のみが含まれます。

したがって、住まいの売却や購入に当たっては、宅建業について理解しておく必要があります。

(不動産ジャパンサイトから)

(つづく)

不動産屋との契約は | 街の不動産屋体験記

不動産屋との契約は(媒介契約)|街の不動産屋体験記

1)契約は必要なのか?

不動産の売買を業として行っている業者は宅建業法(宅地建物取引業法)に従う義務があります。

この法的規制で媒介(仲介)契約の締結が義務付けされています。

ので、売り手さんは業者さんとの契約は必須ですね。

 

でも、もし自分が売り手で、しかも買い手さんと旧知ですでにキャッシュで売買内定しているような場合は、

業者を介せずに、直接司法書士さんに立ち会ってもらい、登記をお願いすれば、喜んでやってくれるでしょう。

売買のリスクはお金を出す売り手さん側の方が高いので、ローン担当の銀行が指定のときもありますが、買い手さんの信頼する書士さんのことも多いですね。

でも実態は買い手さんからは無指定のことも多かったです。

この場合は仲介業者さんの指定する場合があります。割高な場合も多いといわれます。

 

このように直の取引なら仲介手数料は売り手さんも買い手さんも不要なんです、当たり前ですが。

 

司法書士さんの登記費用だけでめば、概算なら15-20万円のおさまるのではないでしょうか。

 

この原点が頭にあれば、業者さんとの今後の話しも早いでしょう。

 

2)どの媒介契約が良いのか?

私の見解ですが、特にすぐ売れる目処が無い場合は「一般媒介契約」が良いでしょうね。

 

理由は仲介業者がなかなか客を見つけられない状況になる前に、他の業者とも仲介依頼ができるからです。

やはり自由競争が良いでしょう。

加えて、指定流通機構への物件の登録(公開)をお願いすれば良いですね。

 

3)媒介契約の3形態とは?

一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の三つですね。

この一般媒介契約以外は売り手さんの勝手な行動への縛りがありますね。

たとえば、自分で勝手に買い手を探すのは認められないとか、

重ねて他の業者に頼めないとか・・ですね。

このあたりのメリット、デメリットは「自分で登記.COM」などのネット情報も豊富ですのでご参照ください。

この類型の法律ができたのは、やはり消費者からの被害報告などがあったためです。

いわく、

・なかなか売れないのに売る努力もしないで売値を下げろといわれた。

・他の業者に頼もうとすると急に冷たくなる

指定流通機構(REINS)になかなか登録しない

・報告が少なく、頼んでやっと報告がある。

・広告チラシやアットホームなどでの広告が遅い

・仲介手数料の値引きを相談すると、にべなく拒否される。

などのようです。

(つづく)

 

 

仲介手数料って | 街の不動産屋体験記

仲介手数料って|街の不動産屋体験記

マンションの購入は不動産会社などから提示されるネット物件やちらし物件からはじまりますよね。

不動産会社の担当者と一緒に候補物件の見学や売主さんとの価格や引渡し条件など多岐に亘った交渉をやってもらいます。

実際にマンション購入が決まった段階で、売主と買主間で売買契約書を取り交わします。

このときに売主さんには頭金を支払い、仲介不動産会社に仲介手数料を払いますね。

これって何?

1)仲介手数料の法的根拠

これは宅地建物取引業法によって決められています。

簡易計算ですぐ計算できます。・

仲介手数料=6万円+マンション物件の購買価格×3% です。

これは宅建業者が受け取ることの限度額ですよ。

いつもこの上限の手数料価格が正解なのではなく、買主または売主と業者間で交渉して決まるのです。

法的に業法上で許される最大限度がこの価格なんですよ。

 

2)仲介手数料の値引き交渉を

大手財閥系などでは、この価格を下げるというのはあまりないようですが、最近のスマートな不動産仲介企業では、この手数料を半額とか、30%オフなどが普通になってきているようです。

例)最近東証2部に上場された関西発の「株式会社ウィル」では、取引成立時期に応じて手数料が最大半額、また平日利用の家探しで手数料が30%OFFのサービスを実施されていますね。

インターネットでの広告や情報発信の進化で、新しいカタチで人気が出ている仲介業者さんが首都圏や関西圏を中心に多くなっています。

ぜひこの仲介手数料について、各社を比較してみてください。

なぜなら物件は複数の仲介業者が取り扱っているんですね。宅建業法では売主さんの物件が売れずに不利とならないように、情報のスムーズな開示で他の仲介業者の参加も促しているからです。

自由に販売競争をしてもらうんです。だからこの仲介手数料も値下げ努力してもらえるんです。

物件価格3000万円なら、6万円+3%で96万円ですよ!

これに消費税もかかりますよ。

あなたが足で歩いてすべて決めた物件ならどうしますか?

業者さんは何度もセールスをかけたり失敗して再セールスなどの費用が不要です。鴨がねぎ状態なんです。

それでも最大上限の手数料をハイッと払うんですよね?(オトナ~!)

 

3)仲介手数料の仕掛け

物件に絡む、ステイクホルダー?はどれだけ~。

まず売主、買主、仲介業者それに銀行、司法書士、税務署、リフォーム業者、関連消費の家具、家電、車などなどです。

でも出費で目立つ要素は、この売主側と買主側がそれぞれ払う仲介手数料です。

もし売主側の仲介業者さんが、買主さんを見つけて契約すると、どれだけも売り上げになるんでしょう。

両方から手数料がもらえるのを「両手」と呼んでいるようです。

2)の例では90万×2=180万円なんです。

長い間売れない物件などでは、業者さんも宣伝費や案内経費などがかさみますので、それなりの手数料でも経費だおれのケースが多いようです。

まず最初は仲介業者さんと最初に売買の依頼をたのむため締結する「媒介契約書」での手数料についての記載はよく交渉案を練ってからがいいんです。

 

4)(つづく)

 

 

 

築35年のマンション | 街の不動産屋体験記

築35年のマンション|街の不動産屋体験記

中古マンションは新築マンションに比べて、かなり割安ですよね。

立地も良い、価格も十分に手が届く、間取りもなんとかなる、

汚れが目立つところはリフォームやリノベーションで自分たちのライフスタイルにできる。

いいよね~

でも建設後35年を経過している。

どうしよう?

 

結論は、今の賃貸住まいより、毎月の支払いが安いなら、「自分のうち」を持てるのでGOでしょうね。

ただし老朽化によるいろんなリスクはあります、がこれは割り切りましょう。

だって新築でも三井住友建設の下請けぐるみの「くい打ちデータ改ざん事件」(2016年1月13日)

で営業停止などの行政処分発令がなされたし。

このような傾いたマンションだってあるんだから。

世の中、何があるかわかりません。

もちろんお客様が自分の目と足で調査(外観、修繕資料、水周り、デンキ周り、リフォーム部分、ご近所の評判など)は必須だと思うんですけどね。

 

リスクについて考えてみました。

1)銀行ローンのリスク

・建物の担保価値が低すぎて、銀行もローンの設定が難しい

・自己資金中心にした予算計画が必要

 

2)責任者不在のリスク

・マンションの当初の建設会社や販売会社では、責任を持てない

・少なくとも管理組合や管理会社がないと対応しようがない

 

3)建替えや修繕のリスク

・地震や災害があったとき築年数が古いのは損傷を受けやすい

・突然区分所有分に応じた負担が発生する(共有部分でも)

・建て替えが必要な時に、法定分の賛成人数が得られずに長びく

 

給排水などの「インフラ部分などフルリフォームで400万くらいは必要でしょうから、

この分を含んだ自己資金や親からの生前贈与が得られればいいですよね。

 

【 街の不動産屋体験記 例】

都内のかなり古いですが、30年は経っていた中古マンションを1000万円程度で購入された例

30歳前後のご夫婦のお客様でした。

中堅の建設デザイン会社に勤務されて、新婚の奥様も共働き。

ローン(全額)が当初なかなか通りませんでしたが、元付け仲介業者(売り手側)が大手であって、

多数の銀行とローン設定を実施、その業者の実績で数社の銀行からローンOKとなりました。

無事購入され、営団地下鉄駅徒歩2分くらいの便利な立地で、共働きにも便利、愛犬もOKで

2DKをすぐに1LDKに改造されました。

当初床を改修しようとして、隣室からわずかでしたが、水漏れがあり、補修責任の問題が出ました。

これはここの管理組合があって、共有部分なので住宅総合保険で対応でき一件落着でした。

このお客様はそのご独立されて会社を上手く経営されているとのことでした。

ある意味で古い骨董品を自分たちの価値観で評価して手に入れたんですから、

このかたのように自分の力でも課題を克服していく気力・体力はあってもいいですよね。

 

あくまで自分(家族)のライフスタイルに合致しているならいいでしょうね、

間違っても資産価値上昇狙いは考えないことでしょうね。

 

(つづく)

 

 

 

住宅ローン | 街の不動産屋体験記

住宅ローン | 街の不動産屋体験記

 

マンションを購入される場合、ほとんどの方がお世話になるのでは

「銀行」ローンなので、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行や

みずほ銀行などの都市銀行から横浜銀行、みなと銀行などの地方銀行(地銀)、

さらに全国の信用金庫や相互銀行、

最近では新生銀行や各種ネット銀行などが取り扱っていますね。

 

どこの住宅ローンを使うかの前に考えるべきは

 

物件価額+諸費用=自己資金+住宅ローン の公式です。

また

自己資金=頭金(含む手付金)+諸費用+購入後必要費用

があります。

 

①対象物件

購入したいマンションが大体決まっているかどうかです。

決まっているほうが、なにかと好都合な場合が多いです。

マンション販売業者(たとえば住友不動産とか)が提携している同系列の銀行でローンを組めば

金利やその他の条件面で優遇してくれることがありますね。

旧財閥系グループの場合が多いですね、

たとえばシティハウスA公園なら住友不動産などが販売していますよね、

当然三井住友銀行のローンが、交渉有利だと思われます。

 

物件を取り扱っている販売や仲介業者が大手財閥系(三井、住友、三菱など)であれば、

系列の大手都市銀行が無難ですね。

 

都銀とそのグループデベロッパー企業は信用度が高いので、

昨今のようなマンション建設時の「くい打ち」瑕疵担保責任がある場合などの、

補償やバックアップなどが生じても、社会的責任や資金力があるという点は安心できるでしょうね。

ただローンを組む場合の自己資金(物件価額の10%程度)が不足がちの場合は、

大手仲介業者に相談してみるべきでしょう。

普段から取引のある大手銀行の融資条件を知っているので上手に対応してくれることでしょう。

 

②住宅ローン金利

どこ金融機関の住宅ローン金利が安いか

これはネットの比較サイトなどで調べて見ましょう。

ネット型銀行などは経費削減や省力化、システム化されていて、何回もの面談も不要なので、

忙しい方には便利でしょう。

 

③諸費用ローン

物件本体以外にかかる費用を諸費用といいますが、仲介手数料(仲介業者に3%+6万円)や

登記費用(司法書士さんに)、生命保険料、火災保険料、その他引越し費用、調度品

などで諸費用は物件価額の大体6%くらいは必要でしょう。

この諸費用も「諸費用ローン」として銀行ローンで取り扱ってくれるところが多いです。

もちろん金利は住宅ローンよりも高く設定されています。

銀行に相談してみましょう。

 

④売買契約締結時の手付金

物件引渡し時に相殺されますが、頭金の一部、自己資金からの払い出しになります。

仲介業者での売主さんとの契約時、手付金として物件価額の大体10%が必要です。

事前に準備が必要です。

 

⑤自己資金

自己資金が不足の場合、諸経費と住宅ローンの全体を銀行ローンで取り扱えるような物件もありますので、

仲介業者さんや銀行窓口などでも相談してみてはいかがでしょう。

レアケースだと思いますが、

30代前後の若さ、安定した職場、一定の勤務年数、堅実な生活実績などがあれば可能性もあるでしょう。

考えておくべきは、貸す側にも都合があるということです。

長期の住宅ローンの期間中に滞納などのリスクがない(信用)ことが

銀行にとっては重要なのです、

また担保価値が少ないような物件(築40年とか)もローン実行は難しいですよ。

 

(つづく)