宅建主任者今は | 街の不動産屋体験記

平成27年4月1日から、以前の宅地建物取引主任者（略：宅建主任者）でしたが、

現在は宅地建物取引士（略：宅建士）と変わりました。

この資格を得るには、一般財団法人不動産適正取引推進機構が毎年１０月に実施する

マークシート試験に合格が必要です。

後日該当する都道府県知事から「宅地建物取引士証」（旧は「宅地建物取引主任者証」）が交付されます。

不動産屋さんでは、お客様との取引の際に提示が義務付けられていますね。

 

宅地建物取引業（通称：不動産屋さん）を行うには、

成人の宅建士1名を専任で配置しないと駄目です。

したがってコンパクトな不動産屋さんでということなら

不動産屋さん＝社長一人＝専任の宅建士で開業できるんですね。

 

「住宅新報」（2015-12-2)発表によると

不動産適正取引推進機構は12月2日、15年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。
それによると、受験者は14年度を2897人上回る19万4926人(男性13万7748人、女性5万7178人)で、

合格者は3642人減の3万28人(男性2万471人、女性9557人)。合格率は15.4%(登録講習修了者は20.2%)だった。
合否判定は31問以上正解(登録講習修了者は45問中26問以上)を基準とした。
合格者の平均年齢は35.0歳。最高齢合格者は神奈川の83歳の男性、

最年少合格者も神奈川の13歳の男性だった。

とありました。

また基本となる法律は「宅地建物取引業法」（略：宅建業法）であります。

宅建業は、不動産業のうち、売買や仲介といった取引（流通）を取り扱う業種のみが含まれます。

したがって、住まいの売却や購入に当たっては、宅建業について理解しておく必要があります。

（不動産ジャパンサイトから）

（つづく）