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月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００３年

４月号
随時更新中
2003年04月08日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

世界はまた２０世紀のきな臭い時代に逆戻りするのか、大量殺戮兵器のなかった通常兵器の時代にはもう戻れないのか。ハードパワーからソフトパワー優位の時代への転換がなぜ図れないのか。万里の長城の歴史をたどれ、幻のオアシス都市ローランの歴史に学べ。
ひるがえって日本の宰相が「米百票」を約束したことを今こそ実現して欲しいものです。平和の人材は教育・哲学からでしょう。国際的な異業種いや異文化交流こそ平和の安全保障パワーではないのでしょうか。ニュービジネス挑戦もあらたな地球人類の価値創造と考える視点も必要でしょう。

　


１９９３年にシルクロードに旅行する機会に恵まれた時のスナップをしばらく掲載します。

はるかなる絹の道シルクロード

はるか万年雪の祁連山脈が見えるここ嘉峪関で長城が消える

　

分野カラー>>

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3/31 分譲マンションの管理組合が専門家の助言で管理費削減へ 日本経済新聞 建設 ①マンション購入時の説明では管理費は１平方メートル２００円、７０㎡なら月１.４万円が相場②マンション管理支援協議会では首都圏で１７０件の相談（無料だが契約変更は有料）を受けて１割以上のコストダウン③ソーシャルジャッジメントシステムは管理業務を洗い直し、削減分から一定割合を成功報酬で「サービス水準を落とさずに２割削減」④機械式駐車場（月４千円）やエレベータ保守（月６万円）などの見直しがポイント⑤「SJSプライベートマーケットシステム」を利用すれば、個別に修繕・保守業者を探す手間が省ける。登録料３万円と年間５万円弱の利用料で登録５００社以上の施工業者などから公募できる。 マンション管理自営化サポート
3/31 データベース社が特許管理システム販売に進出 データベース・コミュニケーションズ 法務 ①特許管理システム「パテントマネージャー」の販売権を開発会社のインターサイエンスから２－３億円で譲渡、企業向けに販売し、すでに年４億円に②他社の類似特許出願の照会が容易で、自社特許の期限切れなども管理、海外３０カ国の特許制度の変更にも対応できる③主に年間数百件を取得している中堅企業に４００-７００万で販売、大学発ベンチャーには半額で販売する。３年後に４００社で年１２億円を見込む④（財）日本特許情報機構の予測では、現在年間１００億程度の国内特許関連ビジネスは２００５年には５００億円程度に達する見込み、このうち特許管理システム需要は５倍の５０億円程度になる 先願特許調査YAHOO
3/31 警備機器のジーエスエスがIPテレビ電話を使った警備保障事業を４月から始める ジーエスエス セキュリティ ①遠隔監視カメラを使った警備は設備が大掛りで利用料金も高い、IP回線を使用することで値段を抑える②異常を感知するとカメラが起動し同社のコールセンターに知らせる、センターは現場の状況を画面で確認し警察や消防に通報する。IPテレビ電話で相手に質問や威嚇ができる、警察への誤報通知を防げる③センサー、カメラなどの標準セットが約３０万円、月利用料が大手の半額の６千円。自前の警備員を持たないためコストを下げやすい。年間６千台の販売を見込む テレビ電話活用警備サービス
3/28 衛星で自分の位置が確認できるGPS携帯をドコモも開発、他の端末へも送信可能に NTTドコモ 通信 ①全地球測位システムGPSを搭載した携帯電話機をＫＤＤＩに続いて開発した②「ムーバF661i」で４月下旬発売２万円前後②この機能を使ったサービスでセコムが利用者が身の危険を感じた場合にその地図をメールで送ったり、その場所にスタッフ派遣するサービスを提供③ゼンリンデータコムはGPS携帯を持っている子供や老人の場所を自宅のPCで確認できるサービス 位置用途別最寄店配信サービス
3/26 プリクラなどがカメラ付携帯に対抗しスタジオ並み仕上がりの機能、ウェディング姿も ナムコ、タイトー エンターテインメント ①ナムコはスタジオで撮影したグラビア写真のような仕上がりになるようプロのアドバイスで照明を５段階に②日立ソフトウェアエンジニアリングは高性能、高画質のカメラとプリンター使用③タイトーは背景のカーテンや照明の切替④アトラスは短編ストーリやヒット曲を聴きながら撮影④利用者の大半を占める若い女性が写真写りを基準に機械を選ぶ。ゲーム施設では女性専用コーナーにウェディングドレスなどの衣装を貸し出しなどのサービス充実 機械化写真スタジオ
3/25 NTTが差込めば非接触型ICカードのように使える装置開発 NTT 金融 ①クレジットカードなど既存のICカードを差込むと非接触ICカードのように使える装置②ビジネス手帖の大きさでカードを差込むと記録情報を表示、電波を発信して非接触ICカードの読取装置にも対応できる、赤外線通信装置も備えた アンチスキミングセンサー
3/25 卸の東果大阪が青果物の生産履歴を一括管理、スーパー・消費者に情報提供 東果大阪 農業 ①４月から畑の場所、生産者など生産履歴を全国の農協や生産団体から集める。農家が専用用紙に記入、農協がとりまとめて東果大阪にFAX送信され、集めた情報を東果大阪が電子化し、農協などの求めに応じてインターネットや紙で提供②生産者名、畑の住所、使用した農薬とその時期・回数など２６項目、生産者は登録料千円と年間４-７千円の利用料を払う③初年度３０農協、１万人の生産者の登録を見込む 食の安全認証サービス
3/25 ローソンと郵政公社が提携、郵便局内にもコンビニ 郵政公社、ローソン 郵便 ①今夏をめどに首都圏の大型郵便局内に１号店を開く、他のコンビニや喫茶チェーンにも声かけ②全国郵便局２万４千のうち都市部の１３００の普通郵便局が対象③東京都内と神奈川県内にある大型郵便局内に売り場面積７０－１００㎡の標準店より小さ目の店で郵便局とは出入り口を分けて２４H営業する。時間内はコンビニカウンター内で郵便物が受渡し可能に コンビニ市役所
3/24

ソニーなど調達部材の有害物質を分析する装置を導入

 ソニー 家電 ①欧州では電気製品に対する規制が厳しくなり鉛やカドミウムが含まれれば出荷停止やリコール処分の可能性②世界各地の調達拠点に微量物質の濃度や化学組成を分析するエックス線装置を８１台配備、採用済みの２５万種類の部品も検査③キャノンも香港や東南アジアの調達拠点に分析装置配備、パイオニアも内外で１０台配備、１台は２０００万円④EUの「電気・電子機器に関するEU指令」は２００６年７月以降有害物質の使用禁止に、オランダは個別に先取り規制強化 有害物質オンライン検査センター
3/20 マルハが水産・農産加工品で生産履歴を携帯で把握できるサービス マルハ 食品 ①新商品「ピュア」で商品パッケージのバーコード番号をホームページ画面に入力すれば原材料の産地、アレルギーなどの情報がわかるサービス②インターネット接続タイプの携帯電話にも情報提供、首都圏と近畿圏の地域限定で３月なかばから販売開始③かに、ほたて、あさり、スイートコーン、マッシュルーム ブランド産地保証サービス
3/19 民間版ETCサービスが今秋始動、三菱商事やトヨタなど６社が駐車料金徴収に 三菱商事、トヨタ、日本IBM、NTTデータ、三菱電機、デンソー 金融 ①昨春結成の企業連合で機器の標準化や実証実験を進めてきた、第１弾は丸の内地区と日本橋地区三越、高島屋などで②６社は機器のリースや決済業務の代行などを手掛ける事業会社設立、２万円の高機能端末も開発③オートバックスや松下電器産業など１３社もアー・ティー・エス総合研究所も２００４年サービス開始④ETC車載器は２月末で７０万台普及 交通版クレジット会社
3/18 東京都が宅建業者の情報・処分歴をネットで公開、業者選びの目安を提供 東京都 建設 ①全国の自治体では初めて、住宅購入や賃貸を考える個人が宅建業者を選ぶ。今までは基本情報や過去５年間の行政処分歴は都庁に行き閲覧したが、これをネットで閲覧②１８日正午にHPを開くhttps://www.takken.metro.tokyo.jp/ ③行政処分歴や免許の有効期間、資本金、事業所数がわかれば信用の度合いがわかる 消費者間ネット不動産
3/18 インテリジェントウェイブが偽造クレジットカードの検知システム開発 インテリジェントウェイブ 金融 ①カードを利用した地域や金額、購入した商品などの組み合わせで判定するモデルを作成し点数化し最新の人工知能技術で精度を向上②点数算出ソフトにはデンマークのヒュージョン社製の確率推論ソフトを活用③カード会社で現在試行中、４月末サービス開始し２０社程度への導入 購買トレンド分析サービス
3/17 キューピーが生産履歴を追跡できるトレーサビリティシステムを構築 キューピー 食品 ①原料メーカーの納品時に２次元バーコードに製造日や賞味期限を記録し添付しておく②各製造工程で使った原料のコードｗｐ読み込みDBとして蓄積、出荷時には製品箱に２次元バーコードを印字する③お客様からの問合せには、相談室のパソコンで製造履歴や原料を調べて回答できる④今後卸会社や流通企業、他の食品メーカーなどとも連携しトレーサビリティの標準化を進める⑤日本でもBSE以降に相次いだ産地偽装表示事件で導入機運が高まり、トレーサビリティは農水省のリーダーシップにも期待されるが、キューピーのシステムは加工食品メーカーの注目を集め、オムロンやNECソフトなども技術のライセンスを受け、６０社からも引合いがある 食品トレーサビリティサービス
3/17 凸版印刷とテレミディックのICタグチップが普及へ、１枚２０円が数円になれば 凸版印刷、テレミディック 印刷 ①大きさ１ミリ角の小型ICチップを組み込んだ荷札「タグ」が注目され、読取装置と無線通信で流通の合理化や在庫管理の効率化に使われだした②当初は企業内管理用途が中心で、価格が数円になれば消費財にも使われる、１０年程度かかる③レジ精算をカゴ段階で可能、万引き防止、食品の生産地確認、書籍情報検索、流通や生産の工程特定など ICタグリサイクルシステム
3/17 農工大教授らのVBがマウスなどの実験動物の行動を自動計測し治療薬の効能評価できるシステムを開発 東京農工大、ノベルティック 医療 ①東京農工大の松田浩珍教授らが設立したノベルティックはアトピー性皮膚炎にかかった実験動物がひっかいた回数や間隔、長さなどを自動計測するシステムを開発、製薬会社や大学の研究所向けの需要を開拓する②新システムは「SCLABAスカラバ」、画像処理・分析のデジモと共同開発、価格は４５０万円で初年度２０台、３年後に２００台の販売予定③実験動物の頭部と足に専用の蛍光塗料を付けて二点の距離が一定以下になる行動を画像認識する 実験動物遠隔監視評価サービス
3/16 東電が上下水道の水流を利用して１０００KW以下の小規模発電設備を設ける 東京電力 エネルギー ①「新エネルギー特別措置法（RPS法）」の４月施行で電力会社は風力、バイオマス（生物資源）、太陽光、小水力といった環境負荷の小さい方法による発電などを義務付けられる②東電は小水力発電に適した未利用水資源は国内に発電規模で４０万KW程度あると見て、１０年間で２.４万KW分を開発する③アジアを中心に海外での事業化で、発展途上国における地球温暖化防止事業に位置付けて排出権を得て、国内での排出規制に備える④４月にも小水力発電会社を設立し、都市部の上下水道、郊外の農業用水、山間部の治水堰堤などの高低差のある部分の水流などに小型発電機を設置する⑤第１弾は川崎市の上水道２箇所に設置、群馬県の保根村の国有林内の治水堰堤でも計画中 排出権取引用クリーン発電
3/16 日清食品が即席めんの全工場でX線使い異物混入検査 日清食品 食品 ①カップめんのフタなどアルミを使っているので完成品での異物混入検査に金属探知機が使えないので、エックス線透視装置を設置②コンピューターの画像分析機能により異物が見つかれば出荷しないように自動的に商品を選別する③２００２年春から順次設置してきており総設置台数は２００台で全工場の検査体制が整った、全国４ヶ所の自社工場や、即席めんや冷凍めんの生産委託先の協力工場にも２０台設置した。 食品産地証明トラッキング
3/15 日本政策投資銀行が国内初でベンチャーのホームページを融資の担保とした 日本政策投資銀行 金融 ①企業が商標権を持つホームページを担保に国内で初めて１４日融資②情報通信関連ベンチャーのペンシル社で、髪の毛の情報サイト「髪ナビ！」の商標権とドメインの所有権を担保に１千万円で期間４年間の融資、返済できない時はこれらの知的財産を他社に売却する 優良ホームページ無形資産評価サービス
3/15 米サンディスクがコンパクトフラッシュで世界最大容量４ギガバイトを開発、年内販売 米サンディスク 半導体 ①容量が４.７ギガバイトのDVDに近い容量を記憶でき、２時間弱の動画や約４千枚の静止画を記憶できる②米での希望小売価格は約１２万円でやや高い！③３．６ｘ４．２ｘ０．３３センチのコンパクトフラッシュ薄型タイプ 固体HDパソコン
3/14 情報機器販売のＰＦＵが携帯電話で遠隔操作できる家庭用ロボットを開発、１４日から法人向けに発売 ＰＦＵ 家電 ①自宅内を撮影して携帯電話画面で確認できるほか不審者の侵入を検知し自動的に連絡できる、ホームセキュリティなど医療・介護施設での利用を見込む②大きさは移動車輪付で３０センチ角、携帯で前後左右に動かせ、小さな段差も超える③富士通研究所がプロトタイプを開発、富士通が出資するPFUが量産化した。価格は２９.８万円、数１００台を限定発売し、夏には一般向けモデルを開発し２年間で１万台販売する計画 留守宅監視WEBサービス
3/14 ベンチャーのバイオメディアと北陸先端大がホルムアルデヒド測定の携帯型センサー開発 バイオメディア、北陸先端科学技術大学院大学 医療 ①測定はホルムアルデヒドだけと反応し赤紫色になる試薬を直径１.５センチのガラスチップに垂らしセンサーに設置、空気を吸い込み３分で水に溶けた量が測定できる②WHOの室内環境基準値である０．０８ｐｐｍ以下でも検出、センサーは手のひらに乗り、重さ１ｋｇでセンサーチップ２-３００円と本体が５-６万円とする③現在は現場で採取した試料を持ち帰り大型装置で計測し、１回当り２-３万円かかっていた 環境空気水土測定サービス
3/14 三菱商事が旅行パンフレットを電子化して提供するサービスを４月から開始 三菱商事 小売 ①旅行会社は店頭で必要な分だけ印刷、また消費者がWEBで閲覧できる②第１弾は西友の旅行子会社PTSパシフィックツアーシステムズ向けにサービス提供、PTSは８００種を電子パンフレット化し在庫を半分にする③阪急交通社とアールアンドシーツアーズと組んで両社のパンフレットをネット上で公開、消費者が閲覧・予約できるサービスを月内開始④旅行業界全体のパンフ製作費は年間５００億円を超えており旅行会社の大きな負担であった 電子ちらし、パンフ制作サービス
3/14 健康管理を支援する携帯機器の開発が相次ぐ 東芝、NTT、タニタ 医療 ①東芝の糖尿病患者の食事や運動量を高い精度で識別できる腕時計型の携帯機器を開発、腕の振りや手首の発汗を捉えるセンサーを組み込み、箸を運んだり歩いたりや脈拍、歩数もわかる②NTTが試作の血流センサーは半導体レーザーを皮膚直下の血管に当てて赤血球の反射から測定、携帯情報端末や携帯電話に組み込む方針③脂肪計大手のタニタは脂肪計・血圧計に電波発信機を取り付け、家庭のパソコンで毎日のデータを管理④情報各社は携帯機器の頭打ちの打開に健康管理市場を狙う、糖尿病予備軍だけで国内１４００万人いる。病院にも携帯機器を売り込む 歩数・発汗センサー型携帯サービス
3/13 部屋の花粉をセンサー監視できる空気清浄機を家電各社が発売 松下電工、日立、シャープ、東芝キャリア 家電 ①半導体クリーンルームで使う高感度センサーを搭載、空気中の成分を「におい」「ダスト」「アレルゲン」で自動判別（松下）②「たばこモード」「花粉モード」で竹炭フィルターで脱臭（日立）③マイナスイオン発生で「におい」「ほこり」モードで空気清浄（シャープ）④イオン交換の化学反応で悪臭成分の分子をフィルターに固定（東芝キャリア） 花粉遠隔監視サービス
3/12 LED製品の光波が豊田合成と光触媒と紫色LED活用の空気清浄機を共同開発 光波、豊田合成 家電 ①光波は有機物を吸収しやすく光を透過しやすいシリカゲルに酸化チタンを付着させ、豊田合成の紫色LEDと組合せた②従来の清浄機の光源は蛍光灯の１種のブラックライトであったが、電波ノイズの発生や低温の場所で使えなかった。LEDなら病院、航空機、冷蔵・冷凍庫でも使え、消費電力は１０分の一、寿命は１０倍程度で水銀を含むブラックライトより廃棄しやすい③大きさは４３ｘ２５ｘ１６５ミリと小型平面体で家電メーカーにサンプル出荷、空気清浄機市場は１０００億以上で光波は自動車用に豊田合成と開発実績がある。 長寿命内蔵型空気清浄機
3/12 学習研究社は小学生向け科学雑誌「科学」の大人版を来月創刊 学習研究社 教育 ①小学生向け６００万部を発行した最盛期の１９７０年代に読者の３５-５５才の層に売り込み、当時の付録や漫画も復刻する②価格は１６００円で３-４カ月おきに８万部発行③学研は２００１年夏から科学実験キット「大人の科学」シリーズで８種計２２万個のヒット商品化 ネット連動型科学雑誌
3/11 米大手の病院経営・リスク軽減指南のエーオンが日本進出 エーオンインシュアランスブローカーズジャパン 医療 ①医療過誤や院内感染、医療廃棄物による環境汚染など病院経営にかかわるリスクを１００項目以上にわたって予測、病院ごとにリスク軽減のための手順書整備、適切な損保商品選択、保険の仲介、医療過誤リスクの証券化や引当金計上手法などの提案②来年度から独立法人化する国立病院に売り込み、従来の国庫負担が自己責任に③医療過誤訴訟が９年で倍増に、損保業界も病院のリスク管理事業に参入 公立病院医療リスクコンサルティング
3/11 日揮などは４月に電力小売事業に参入 日揮、三井物産、石川島播磨重工 エネルギー ①各社が共同出資のジーティーエフ研究所は約３５億円を投じたガスタービン設備で発電する４.５万KWと東電からの調達分４万KWを日揮、オフィスビル、百貨店、官公庁に小売する。料金は既存の電力会社より３％安い②規制緩和で２０００KW以上の大口ユーザーに料金を自由に設定、２００４年度には５００KW以上の中規模ユーザーにも小売へ④初年度は４０-５０億の売上目標 小規模用電力小売事業
3/11 コダックがデジタル写真事業を拡大へ コダック 米イーストマンコダック ①日本でデジタル写真事業を強化､家庭で未整理の写真をデジタル化して保存する新たなサービス開始②１時間６００枚のの写真を読み取れる装置を写真店に設置しプリント写真をCD-Rに焼き付けるサービスも始める③携帯の写真を写真現像店でシールにするサービスも 脱現像定着液ビジネス
3/9 コニカが４月からカメラ付携帯の撮影画像をネット使い受注し、シールにできるサービス コニカ、バンダイネットワークス 写真 ①コニカの工場で印刷し利用者には郵送かコンビニで受け取れるようにする②将来は全国に５０００台所有の無人の証明写真撮影ボックスに通信機能を持たせて写真印刷施設として活用する③サービスはバンダイネットワークスと共同で運営、ホームページで最大４種類の画像を登録でき、１枚のシートに１０枚印刷で３００円、注文３日後に受け取り④２００３年度に１０億円以上の売上を見込む ID認証付証明写真サービス
3/9 水素社会、エネルギーが変わる、燃料電池実用で先陣争い 日本経済新聞 エネルギー ①日本で３月１２日からの「水素・燃料電池実証プロジェクト」で全国５ヶ所に「水素ステーション」を開設、国内外の燃料電池車が走る②２月６日ブッシュ大統領が「２０２０年までに水素社会を実現」演説、米GMのガソリンから水素を取り出す方法を縮小、独ダイムラークライスラーでもメタノールから水素を取り出す方法も開発責任者交代、日本を追いかけ始めた③燃料電池車の実用化が進めば２０２０年までに２００兆円の巨大市場が育つ。水素をエネルギーの単位とする新しいビジネスが輪郭を現わす 水素燃料電池用周辺ビジネス
3/7 次世代暗号が日米欧で出揃う 日本経済新聞 ネット ①先進諸国が推進の電子政府で使う次世代の推奨暗号方式が出揃った。AES（日米欧）、カメリア（日欧）、ミスティー１（日欧）、PSEC-KEM（日欧）②三菱電機の暗号方式が欧州で推薦され、暗号を活用したシステムやサービスを強化する③日本の暗号評価プロジェクト（東大・今井秀樹教授）は開発ノウハウが生きる装置段階など解読しにくさの評価が課題、ISOにも提案の戦略 バイオメトリクス本人照合復号サービス
3/6 タニタが健康データを無線でパソコンに送るシステムを開発 タニタ 医療 ①タニタの「ヘルスプラネット」で無線対応用に開発した体脂肪計と血圧計、歩数計とデータ受信機で構成、パソコン画面上で簡単にデータ管理できる②インターネット上の同社ホームページで各人の状態に即した健康管理アドバイスも受けられる③４点セットで４月２１日発売、６万４８００円 携帯付歩数計ネットサービス
3/6 東芝がパソコン用に小型燃料電池を開発、ノート型で来年メドに商品化 東芝 家電 ①燃料のメタノールと空気中の酸素を反応させて電気を取り出す。日立やNECも戦略商品として開発中②試作燃料電池は８２５ｃｃで５０ｃｃのメタノールが入ったカートリッジを内蔵し、約５時間持つ②コンセントがなく充電の出来ない屋外で使える③メタノールは劇物に指定されていて飛行機持込は禁止、販売場所も制限される④携帯機器用のリチュウムイオン電池は日本企業が世界市場の７割を占め、年間３０００億円程度の売上がある。７年後には市場の１割が燃料電池に切り替わる（世間） クリーンエネルギー活用ポイント預金
3/6 コンビニ待望の風邪薬販売で規制緩和へ 日本フランチャイズチェーン協会 小売 ①日本フランチャイズチェーン協会の昨夏の調査で「深夜のコンビニで扱って欲しい商品・サービス」の１位は医薬品が７割を占めた②ドリンク剤の市場は２００１年度２５００億円で大衆薬全体は９０００億円で期待大③医薬品メーカーは販路拡大を期待、日本薬剤師会は反対 ２４H薬局型CVSサービス
3/6 官学６人が出資、養殖魚にトレーサビリティーシステムを導入、養殖魚開発VB「あんぜん食品」設立 あんぜん食品 水産業 ①関東学院大の教授や元県工業試験所の所長ら６人が出資し、養殖魚の開発・供給を手掛けるベンチャー企業を設立②養殖魚にトレーサビリティー（生産履歴の追跡確認）システムを導入、一般の海洋養殖ではなく海洋汚染の影響を受けずに薬を使わない安全な養殖魚を生産「三浦安心ブランド」として外食業企業に販売する。神奈川県鮨商生活衛生協同組合と県麺類生活衛生同業組合などを通じて県内の飲食店に販売する③三浦市漁業協同組合から借りた養殖場に直径６メートル、８メートルの水槽が１１個、今夏からカワハギの稚魚の飼育を始め、来夏にも出荷する④カワハギの陸上養殖技術は東海大が既に開発、水の管理・浄化は関東学院大で陸上養殖は水質や水温を一定に保て、病気を予防できるまた薬品の使用も不要⑤養殖魚は薬品使用や養殖方法について店頭での情報開示を求められる。新会社は出荷の際にえさの原料や産地、養殖方法などを詳細に販売先に開示する。またインターネットでも消費者は情報を見れる 陸上養殖・トレーサびりティ情報サービス
3/4 大学とベンチャーキャピタルが提携、阪大と日本ベンチャーキャピタルが基金 大阪大学、日本ベンチャーキャピタル 教育 ①「阪大イノベーション１号投資事業有限責任組合」で投資対象は教官・学生の設立した企業、あるいは共同研究のベンチャー企業で、バイオ、ナノテクなどの分野を想定する②運用期間は２０１３年までの１０年間、１０人程度の合同の評価委員会で技術や事業性を評価し年間５件程度の投資を目標で１５社以上の株式上場を目指す③日本政策投資銀行や中小企業総合事業団も大学ファンドに出資しており、政府の1000社構想の実現に向け、資金面の後押しが期待できる。独立行政法人化後は大学職員の研究成果は大学の保有になり、起業が成功なら大きな収入増になる④東大はNIFベンチャーと、慶大はソフトバンク・インベストメントと、早大はウェルインベストメントと、北大はUFJキャピタルのファンドと提携している 大学技術・事業性評価サービス
3/4 エーエム・ピーエム・ジャパンは宅配便や郵便物を店舗の専用ボックスで預かるサービスを１４日から首都圏三店舗で始める エーエム・ピーエム・ジャパン、フルタイムシステム 小売 ①不在時の荷物預かりサービスにはヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、佐川急便と郵政事業庁が参加②会員は月額１００円の基本料金に加えボックス１回利用ごとに１００円の手数料を払う、一店舗当り３００人の利用者募集し２０～３０のボックスを配置する③マンション向けロッカーサービスのフルタイムシステムと共同で企画した「am/pmフルタイムボックス」と命名
3/4 全日空はソニー子会社のビットワレットと６月からためたマイレージを電子マネーに変換するサービスをソニーグループと開始 全日空、ビットワレット 決済 ①プリペイド式電子マネー「エディ」への変換は１万マイルで１万円相当になり、エディの加盟店で買物や食事、宿泊の支払いができる②ソニーファイナンスインターナショナルのクレジットカード「エリオ」で買物をするとマイルが加算される。「エディ」とともにVISAの提携カードである③現在エディ加盟店は２１００店舗、１年間で２万３００店舗に増やす④「エリオ」はPCにリーダーをつなげば、かざすだけで買物ができる マイレージ・ポイントバンク
3/4 日本エンタープライズが松下電器産業と組み携帯電話で自動改札スイスイ 日本エンタープライズ、松下電器産業 決済 ①携帯コンテンツ制作の日本エンタープライズは松下電器産業と組んで地下鉄の改札で携帯をかざすだけで料金の支払いができるソフトを開発した②松下等が札幌市での実証サービスでJAVAソフトｉアプリを開発担当、ICチップとアンテナを埋め込んだ専用のアダプターを携帯電話に取りつけ、非接触ICチップ対応の改札を通ると自動的に料金を引き落とせる③利用者は事前にアダプター経由で料金を振り込み改札を通る毎にプリペイドか毎月請求かを選べるしくみ 食品スーパー用携帯デビット・ポイントサービス
3/3 三洋が網膜に低視力でも映像を鮮明に映す装着型ディスプレイを開発 三洋電機 精密 ①大阪市立大学の志水教授と共同開発、矯正視力が０．６未満の人が対象で視力を矯正してもテレビの画面がぼやけるなどの不自由を感じている人は１００万人いる②試作ディスプレイは片目用でバンドを使い頭に固定、水晶体の代わりにレンズやフィルターで光を絞って水晶体の中心を通過させて映像を直接に網膜に映す③２００４年に福祉機器として２０万円以下で販売も、三洋電機は睡眠センサーや介護用ベッドなどヘルスケア製品に力を入れており、その一環 エクスクルーシブ型産学協業ビジネス
3/3 博報堂は視聴者別にテレビ広告を配信する技術を開発、蓄積型テレビ放送向け 博報堂 広告 ①見たい番組を好きな時に視聴できる蓄積型テレビ放送向け技術で複数種類の広告を予め送っておき視聴者の趣味などに応じて広告を画面に流す②CS放送で蓄積型放送サービスを提供するイーピーの番組で提供実験を始めた 埋めこみ型CMサービス

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