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ビジネスモデルアイデア

7/16

ＮＴＴ東西が高速ネット用無線周波数取得を総務省に正式申請

ＮＴＴ西日本、ＮＴＴ東日本

通信

�@総務省が４月に取得希望事業者が割当枠よりも少なかった場合に限り周波数取得を容認する方針を打ち出したため�AＮＴＴは地域通信網を事実上独占しているため周波数が割当られなかった�B無線利用で光ファイバーを設置しにくい環境でも高速インターネットが可能になる

光ファイバー・無線ネットサービス

7/16

コニカが年末メドに携帯内蔵カメラ量産へ

コニカ

家電

�@携帯電話や形態情報端末（ＰＤＡ）などに搭載するレンズ部が直径８．５ミリメートルの超小型カメラ部品�A韓国ハイニックスと共同開発した１０万画素のＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーに埋め込むことで製造コストが安くなるため量産可能�B子会社に約３０億円を投じて月産１００万個の量産ライン設置

携帯画像送信ｉｄ認証サービス

7/16

防犯意識高まり家庭用セキュリティーサービス普及

日本経済新聞社

サービス

�@凶悪事件に触発されて防犯意識が高まり安全対策の引き合いが増加�A主流は一戸建て月額１万円の常時監視センサー�Bセコムでは前年比２００％超ペースで増加�Cセンサーを付けずに料金を抑える緊急通報サービスも登場

マンションぐるみ一括監視警備サービス

7/16

ピッキング向け販売競争で交換用カギが１割値下がり

日本経済新聞社

セキュリティ

�@売れ筋はスイス製やイスラエル製などの輸入品�A店頭価格平均２〜３万円�B全国防犯協会連合会は昨夏から交換用シリンダーの対ピッキング性を審査、基準に合格したカギには「ＣＰ-Ｃ認定」マーク

輸入鍵販売ビジネス

7/16

日本ジェノスがＬモードで酒類受注開始

日本ジェノス

小売

�@ＮＴＴの固定電話インターネットサービス「Ｌモード」で業務用酒類卸�A６月末に始まったＬモードを商品の受注に使うのは初�B飲食店は小規模経営が多く、発注も電話やＦＡＸが主流で手間がかかり間違いも多かったことによる�C１年後メドにＬモードによる受発注を売上の１割目標

買い回り商品Ｌモード受注サービス

7/16

シー・ネットが今月下旬から有線ブロードに国会番組を供給

シー・ネット

放送

�@政治専門番組「「国会テレビ」�A有線ブロードネットワークスの光ファイバー通信サービスに提供�B小泉政権の発足や参院選で政治番組への感心が高まっていることによる

国会有料チャネル

7/16

ジャルパックが１６日からｉモードで旅行商品発売開始

ジャルパック

旅行

�@「ｅトラベル・モバイルプラス」の名称で予約・販売サービス�Aｉモードでパッケージツアーなどの旅行商品を販売するのは旅行業界初�B旅行業法改正で契約書面の電子化が認められたことによる

携帯旅行受発注サービス

7/17

ＮＨＫが２００３年地上波デジタル化戦略として関東で都道府県別放送開始

ＮＨＫ

放送

�@ＢＳデジタル放送で全国一律の番組を流し、地上波で地域情報を充実させる方針�A自治体への問い合わせや災害時などのきめ細かい情報提供が可能となる�B民間ローカル局との問題も残る

視聴者別カスタム番組サービス

7/17

セコムとオリンパス子会社が遠隔画像診断サービス拡充

セコム、オリンパスプロマーケティング

医療

�@病院などが撮影した患者の画像を離れた場所で分析・診断する「遠隔画像診断サービス」�Aセコムが熊本に新拠点を開設、オリンパスプロマーケティングが営業担当者を増員�B２００２年３月期にはセコムは３〜４割の増収、オリンパスプロマーケティングは契約数引き上げを狙う

遠隔画像診断サービス

7/17

携帯着メロ配信サービス会員数が２００万人突破

セガ

情報

�@携帯電話の着信メロディー配信サービス�A通信カラオケ「セガカラ」のノウハウを活かしニーズに細かく対応したことが会員増加につながったとみられる�B他に同じサービスではギガネットワークス、エクシング、ＪＯＹＳＯＵＮＤなどがあり首位を狙っている

携帯向けＣＤレンタルサービス

7/18

ソフトバンクがネット接続拡大のための無線免許を申請

ソフトバンク

通信

�@高速インターネットに利用できる無線周波数の取得を総務省に申請、月内にも事業認可と無線免許が付与される見通し�Aこれですでに提供済みのＡＤＳＬなどとあわせて通信の全メニューそろえることになった�BＮＴＴと真っ向からぶつかることになる

無線ブロードバンド放送サービス

7/19

セガが８月１日からゲーム施設で携帯を会員証として利用する制度導入

セガ

エンターテインメント

�@インターネット接続が可能な携帯電話からセガのサイトに接続して会員登録するとバーコードの会員証が携帯電話に送信される仕組み�A登録内容を分析して効果的な販促活動につなげる目的�B会員数は本年度中に３０万人、来年度には１００万人を目指す

高品位高安全携帯サービス

7/19

イーバンク銀が１８日、ヤフーと共同で顧客開拓すると発表

イーバンク銀行

サービス

�@ヤフーの画面上に特別なスペースを割いて顧客獲得のための広告を掲載、ヤフーが音楽配信などをする際に小額でも課金できる決済サービス提供�A預金者が商品購入の代金を支払う際の手数料と口座維持手数料を無料にする�Bクレジット会社の決済手数料は利用額の５〜１０％、イーバンクはその半分近くに抑えられる

脱クレジットカードサービス

7/19

ネット配信不正複製防止を強化目的で２００２年度メドに技術標準化

政府

行政

�@ネットで配信する音楽やゲームなどのソフトの不正利用の防止策を強化�Aソフトごとに識別コードをつけるなどの防止策普及のために技術の標準化をめざす�B高速インターネットを２００５年までに３０００万世帯に普及する目的を達成するための一貫

ネット用ＰＯＳコード発行サービス

7/19

デジタルコンテンツ市場１１％成長、１、８兆円に

デジタルコンテンツ協会

情報

�@２００１年版デジタルコンテンツ白書による�AＤＶＤなどの映像ソフトやデジタル放送向けの番組が増える一方動画や音楽のネット配信は本格的普及まで時間がかかる見込み�B高速大容量通信網の普及しだいでソフト開発が促されると予測

アーカイブ情報配信サービス

7/19

トヨタが愛車のカギで自宅も出入りできるシステムの普及促す

トヨタ自動車

自動車

�@「セルシオ」と家の施・解錠が１つのカギでできるシステム「スマートキー」�Aカギ本体とドア側のアンテナで電子信号とやりとりし、自動的に施・解錠、鍵穴がなく電子ＩＤ機能搭載で防犯性高い�B自社でてがける分譲マンションに標準装備、戸建「トヨタホーム」にも１３万円で取り付け可能

非接触カギ関連商品

7/20

イエローハットが８月下旬から旧スカイライン改造し限定販売

イエローハット

自動車

�@６月にフルモデルチェンジされた日産スカイラインの旧式人気モデル車をベースに改造した「コンプリートカー」発売�A３０台限定２９８万円�B同車種のドライバー向けにエンジン単体の販売も行う

復刻版商品リサイクルビジネス

7/20

三井住友銀が２３日より携帯電話対応のネット通販の代金決済サービス開始

三井住友銀行

金融

�@個人がネットで商品などを購入する際の代金決済サービス「ネットデビット」�A消費者が同サービスの加盟企業との間で代金を決済する際に本人の認証番号とパスワードを端末で入力すれば銀行口座から資金が即座に引き落とされる�B三井住友銀行に口座を持ちネットデビットの利用を申し込んだ人が対象

パスワード生成管理サービス

7/20

管理職は過剰気味でＩＴ技術者が不足という雇用のミスマッチ

経済産業省、リクルート

経済

�@求職者数と企業の求人数にかい離がある「雇用のミスマッチ」の実態を分析したことによる�A６０種全体の求人倍率は０．９３倍、人材不足は営業や電気回路の設計技術者など２７種で過剰なのは医療事務や商品企画など３３種�B求職者に一定の実務経験や資格と求める傾向が強い一方実際に実務経験や資格をもつ求職者の割合は２割にとどまっている

ミスマッチスキルアップサービス

7/20

みずほ系３社が来年４月にＵＣカードに統合

みずほファイナンシャルグループ（第一勧銀カード、富士銀クレジット、興銀カードサービス）

金融

�@ＵＣカード、第一勧銀カード、富士銀クレジットを合併して新会社「ＵＣカード」設立、興銀カードはその子会社に�A顧客基盤を広げ、経営効率を高めて営業力強化�B会員数８２０万人となり、銀行系列ではＪＣＢ，三井住友カードに次ぎ第三位となる�B

現金・クレジット・デビットシームレスサービス

7/20

不動産・建設会社が高速ネットでマンションの情報化競う

日本経済新聞社

不動産

�@長谷工はインターネットの接続環境が整っていないマンションに構内情報通信網や光ファイバーを敷設�Aリクルートコスモスは管理受託物件に専用回線を引き込み高速ネット化�B大京はネットを利用した英語学習サービスを７月から開始済み�C各社ネット関連事業で新たな収益源を確保することを狙う

管理不動産再活用サービス

7/20

日立が年内に「着るパソコン」を発売すると発表

日立製作所

家電

�@米ザイブナーコーポレーションから「ウェアラブルパソコン」の技術供与受けるライセンス契約�AＯＳはＭｉｃｒｏｓｏｆｔWindowsＣＥ採用、片目で見る小型ディスプレイと片手で操作可能なマウスでデータ入力・処理�B価格２０００ドル前後の見込み

ＰＣウォークマン

7/21

ＮＴＴデータなど４社が日生共同設立の介護会社に出資すると発表

ＮＴＴデータ、三井物産、旭化成、綜合警備保障

サービス

�@日本生命保険、日立製作所、ニチイ学館などが共同で設立予定の介護・福祉関連支援サービス提供会社「ライフケアパートナーズ」�AＮＴＴデータと旭化成が展開中の生活習慣病予防法を提供するネット事業を健康保険組合向けサービスに加える�B８月２３日設立、資本金３億５千万円

健康予防シェアードセイビングサービス

7/21

産構審報告案で技術革新・規制緩和により今後１０年で高度医療が３倍に

産業構造審議会新成長製作部会

産業

�@中間報告で１９９０年代の景気低迷の原因が「需要の萎縮」と「技術革新の欠如」にあると指摘�A健康関連の需要が見込まれるてめ医療分野の市場規模は２０００年の３兆８千億円から１０年後に２．８倍に拡大可能�B技術革新による需要拡大の好循環への期待がみられる

健康体評価サービス事業

7/22

自動車各社が「車の一生」を環境評価する新手法を導入

日本経済新聞社

環境

�@車の生産から廃棄までの全過程での環境負荷を減らす環境評価法「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」�A自動車リサイクルの法制化をにらんだ動き�BＬＣＡ導入により部材メーカーの環境面での対応力が問われる

パーツ環境負荷評価サービス

7/23

カーナビ関連７社が２００６年メドに地図ディスク仕様統一で市場拡大狙う

デンソー、インクリメント・ピーなど７社

情報

�@標準化を進める組織「Ｋｉｗｉ-Ｗ・コンソーシアム」設立�A地図データを記録するディスクの技術仕様の統一�Bメーカーによって仕様が異なり別機種では使用できない問題を解決し市場拡大を目指す

ウェアラブルマッピングサービス事業

7/23

凸版印刷と天田印刷加工がＩＣチップ内蔵トレーディングカード開発、今秋発売

凸版印刷、天田印刷加工

印刷

�@タレントやキャラクターの写真をあしらったトレーディングカードにＩＣチップ内蔵、専用装置に差し込むと画像データ表示�A簡単な音声データの配信も可能�B１枚８００円程度、初年度で１００万枚３年後には１０００万枚の売上目指す

アイドルトレードＩＣカード

7/23

フルタイムが駅やコンビニに宅配ロッカー設置
→ https://www.fts.co.jp/

フルタイムシステム

サービス

�@クレジットカードで扉の開閉や代金返済ができる宅配用ロッカー�A通販商品などの受取りの利用を狙う�B首都圏で３年以内に１万ボックスの設置目指す�C今後商品が届いたことをメールで知らせるサービスも始める�D利用料１回２００円、受取りが１日遅れるごとに３００円加算

駅留置きサービス

7/23

環境省が２２日からイリオモテヤマネコやタンチョウなどの自然の姿のネット中継開始
→ https://www.sizenken.biodic.go.jp/

環境省

情報

�@野生動物や国立公園のライブ映像を楽しめる「インターネット自然研究所」�A全国４３ヶ所に固定カメラを設置、映像を日中1時間ごとに更新�B四季の移り変わりや絶滅危機の生物の電子図鑑など提供�C学校の自然環境学習に利用し実際に自然を体験するきっかけになることを狙う

世界の動植物図鑑ＮＰＯサービス

7/23

朝日放送が甲子園の高校野球中継と映像検索サービスを提供
→ https://www.asahi.co.jp/

朝日放送

情報

�@全国高校野球選手権大会の中継放送�A海外などの放送のない地域の人にも高校野球を楽しんでもらうのが目的�Bキーワードで試合内容や出場学校の情報検索も可能�C今後のデータ放送にむけネット技術の蓄積を狙う

パソコンＴＶ放送チャネル

7/23

電子政府システム商談自治体へ戦線拡大

日本経済新聞社

情報

�@行政サービスをインターネットで提供する電子政府システム�A中央省庁の各システムの受注が決定したことにより、情報化の遅れている地方自治体に需要の狙いが移行�B現在の官公需を事実上独占してきた大手４社に加え新規会社が大型案件を受注するケースが発生している�Cシステム各社が電子政府商談でどれだけ利益をあげられるかは自治体向けにかかっている

新公共ＩＴ事業

7/24

学習塾が相次ぎネット活用

日本経済新聞社

教育

�@中学生や高校生を対象にインターネットを使った教育事業（ｅラーニング）�A音声や画像で授業を配信したり、自宅のパソコンから講師に個別質問を可能にする�Bブロードバンド普及により利用者急増で新たな収益の柱になることを狙う�C教室の授業との連動のさせ方に問題が残る

学習塾クリック・モルタルサービス

7/24

ウィンが来年１月から動画圧縮メール添付で医療情報やり取りするシステム販売

ウィン・インターナショナル

医療

�@心臓の鼓動など動画像を圧縮してメールに添付し短時間で送受信できるシステム「イー・メディコン」�A離れたところにいる医師同士で情報交換したり経験豊富な特定の医師に相談が可能になる�B複数の病院を持つ医療機関のグループ内ネットワークが簡単に構築可能�C年間２〜３億円の売上見込む

医療診断用画像ＤＢアーカイブ

7/25

松下とライカがデジカメ開発、今秋３機種発売へ

松下電器産業、ライカカメラ

家電

�@デジタルカメラの開発で提携を発表�A松下のデジタル画像処理技術ライカのレンズなど光学系技術を生かして商品を開発�B２００３年度にはデジカメの販売で世界の市場規模１０％獲得を目指す�C製品はそれぞれが「パナソニック」「ライカ」のブランド名で別々に販売

カールツアイス・ライカブランドサービス

7/25

東電環境などが８月から中古パソコン再流通

東電環境エンジニアリング、住商リース、三井物産デジタル

家電

�@ブランド名「エコピュータ」�A中古パソコンを回収し、ソフトを更新するなど整備した上で廉価で販売�B価格はデスクトップ型３〜７万、ノート型３〜１０万、保証期間６ヶ月�C初年度５億円、２年後には４０億円の売上見込む

エコピュータービジネス

7/25

ＪＣＢとソニー、凸版が多機能ＩＣカード開発

ジェーシービー、ソニー、凸版印刷

サービス

�@来年４月発行予定「デュアルインターフェースＩＣカード」�Aソニーが非接触ＩＣ、凸版が接触ＩＣの技術提供�B１枚のカードで本人認証や決済から乗車券や電子チケット、ポイントなどの機能を備えることが可能�Cすでにある２チップカードのコストは１枚千〜２千数百円、１チップ化したことで１〜５割安価�D接触型ＩＣの仕様「ＥＭＶ」と非接触型ＩＣの仕様「フェリカ」に準拠

ハイブリッドＩＣカード関連ビジネス

7/25

プラザクリエイトが１０月から銀塩式で高画質現像サービス開始

プラザクリエイト

サービス

�@デジタルカメラで撮影した画像を交が質な銀塩写真方式でプリントするサービス�A２００３年までに約１２５０店のＤＰＥ全店舗で｢新型ミニラボ機導入�B料金は１０枚まで１枚５０円、１１枚位以上は１枚４０円デジタル加工料無料�Cポストカードにしたり、インターネット上にアルバムを作成するサービスも利用可能

デジカメ郵便局サービス

7/25

アメリカで航空券ネット販売主導権争いで買収・参入が活発化

日本経済新聞社

航空

�@年間約１０００億ドルとされる航空券の米市場規模でここ３，４年ネット販売が全体の１４％に拡大�A航空会社の航空券発売以外に航空券販売会社を買収して参入したりするなど、新規参入も目立つ�B航空券ネット販売が旅行会社委託を抜く見通し

航空券・新幹線チケットレスサービス

7/25

企業が総合規制改革の規制改革方針を先取りの動き

日本経済新聞社

産業

�@医療・福祉分野では医療費請求書審査業務の民間事業者委託を可能にしたり、株式会社の経営参入�A労働分野では製造業務に人材派遣を可能にしたり、雇用契約の５年間まで延長�B都市計画分野ではマンションやビルの建替え促進�C教育分野では大学設置基準の緩和

デレグ対応ビジネス

7/26

新種ウィルス「サーカム」企業にも感染拡大

日本経済新聞社

ネット

�@今月中旬から欧米で猛威をふるっている新種コンピューターウィルス「Ｓｉｒｃａｍ」�A本文が「Ｈｉ！ Ｈｏｗ ａｒｅ ｙｏｕ？」で始まるメールに潜み、添付ファイルを開いてしまうとパソコンに感染し、他のパソコンに勝手にウィルスメールを送りつけ感染していく�B日本での被害も広がっていて、ソニーでは６０００件以上検知・除去

国連・ＮＰＯウイルスワクチンサービス

7/26

開票作業迅速化で投票用紙分類機需要高まる

日本経済新聞社

機械

�@投票用紙の自動読み取り分類装置を手がけるグローリー工業とムサシの両社が相次ぎ新型機の販売を伸ばしている�A参院選の比例代表に非拘束名簿式が導入され開票作業が複雑になったことによる�Bグローリーは１台３２５万円、約７０の自治体に約１７０台販売、ムサシは３１０万円で２００台販売�C両社とも今回の参院選で実践し、実績をあげるのが狙い

電子化投票制度関連サービス

7/26

三井住友など６行とカード２社がネット決済拡大へ連携

三井住友銀行、三和銀行、あさひ銀行、東海銀行、ジャパンネット銀行、スルガ銀行、ジェーシービー、三井住友カード

金融

�@ネット上で買物したあとで暗証番号とＩＤ番号を入力すると翌日には利用者の口座から代金が引き落とされる「ネットデビット」�A加盟店数が少ないのでカード会社２社に協力をもとめ、カード会社のノウハウをもって効率的に事業展開をすすめる�Bカード会社としてもネットデビットの加盟店を新規開拓した場合、売上に報じて加盟店手数料の一定割合を受け取る利点がある

本人確認代行サービス

7/27

オムロン・ぴあが駅の乗降客に携帯で周辺情報をメール送信

オムロン、ぴあ

情報

�@駅の乗降客の携帯電話に娯楽情報を配信するサービス「グーパス」�A自動改札機を通過する際に定期券のデータから利用者を認識しその直後に行き先周辺の情報をメール送信�B９月２９日に東急東横線で実証実験を始め、２〜３年後にサービスを本格化

かぎっ子・徘徊老人監視サービス

7/27

ハドソンがコナミの傘下にはいると発表

ハドソン

娯楽

�@コナミがハドノンの発行する第三者割当増資５６０万株を５０億円で引き受け筆頭株主に�A国内のゲームソフト市場が縮小傾向にあるのが原因�Bソフトが大ヒットとなっても開発元にかなりの資金負担がかかるのと新規ユーザー開拓の限界�Cソフトメーカーが集約されれば複数のカード向けに同一ソフトを開発する余力ができることを狙う

高額ゲームソフトＡＳＰサービス

7/28

三井物産が「排出権」の模擬取引実験を実施

三井物産

環境

�@二酸化炭素など地球温暖化ガスを排出する権利を売買する「排出権取引」の模擬実験�A排出権取引は地球温暖化防止会議で導入が正式に決定�B電力、自動車、鉄鋼など２２社が参加�C三井物産はこれを機に排出権ビジネスへの参入を検討

省エネ実績認証サービス

7/28

製薬・バイオ各社が特許戦略強化として攻めに転換

日本経済新聞社

法務

�@三共はゲノム創薬を目指して病気に関係する遺伝子を探索、今年度は約１００の遺伝子の特許を出願予定�A三菱化学は自社で取得した有力特許の事業家を専門に研究する部門を配置�B協和発酵は日米で法務関連の体制を強化するために米国人弁護士を採用�C各社とも競争が激化するゲノム創薬などで優位に立つ構え

ゲノム創薬特許証券化ビジネス

7/28

ダブルクリクやソニー系会社などがネット広告、動画配信加速

ダブルクリックなどネット広告会社

情報

�@ブロードバンド通信の普及をにらみネット経由の動画広告配信事業に参入�Aテレビの番組の間に流れる「スポット型動画広告」など�Bネット広告主流のバナー広告の注目度やクリック率を高めるためにバナーにアニメを配信したり、バナーとは別に小窓で動画広告を流す動画バナー型にも力を入れる�C各社ともに新たなネット広告需要を掘り起こし収入源にする考え

動画バナー自動配信サービス

7/28

清水建がオリックスなど１１社と建築確認代行業務参入

清水建設

建設

�@オリックスなどと共同で新会社「東京建築検査機構」を設立し、建築確認代行業務に参入�A審査機関の短さが売り�Bゼネコンがこの分野に参入するのは初�C初年度２億円５年後までには８億円にまで売上高を拡大させる計画

官公庁諸届け代行サービス

7/29

経産省がＩＴ機器のバリアフリー基準作成へ

経済産業省

行政

�@パソコンなど情報技術関連機器について障害を持つ人が利用しやすいようにバリアフリーの基準を作成し、誰もが使いやすい機器やソフトの普及を推進�A総務省と連携し「情報バリアフリー標準化委員会」設置�B２００１年度中にパソコンと周辺機器の基準を作成、２００２年度に日本工業規格で定めるとともに国際標準化機構に国際規格とするように提案、２００３年度には対象を携帯電話など通信機器や事務機器、デジタル家電などに広げる

バリアフリー入力デバイスビジネス

7/30

講談社が８月１日からデジタル漫画を配信
→ https://www.cdjapan.co.jp/

講談社

娯楽

�@サイト運営会社「ネオ・ウィング」と協力し、電子漫画を海外向けにネット経由で販売�A講談社の国内向けサイト「ｅ−ｍａｎｇａ」の英語化配信�B毎月１２〜１５作品配信、サービス料金は毎月８００円

音声付デジタル漫画配信

7/30

ＮＴＴ−ＭＥが９月にＡＤＳＬで格安電話サービス開始

ＮＴＴエムイー

通信

�@国内初のＡＤＳＬ利用電話サービス�AＩＰ電話をＡＤＳＬに応用したもの�B月々５００〜１０００円の支払で加入者間の通話料金は無料�C初年度１０万人の加入者見込む�DＡＤＳＬサービスの基本料金が月５８００円〜なので電話だけも目的に加入してもメリットは少ない

インターネット電話サービス

7/30

特許庁が２００２年度から国家公務員の発明への報酬基準を撤廃へ

特許庁

法務

�@実用化された特許を発明した国家公務員に支払う報酬基準を撤廃し各省庁が自由に報酬額を決められるようにする�A発明者が成果に見合った報酬を得られるようにし、研究意欲を高め民間への技術移転を支援する狙い�B国全体の研究機関に刺激を与えたい考え

出願特許即時評価サービス

7/31

法務省が２００４年度から会社設立や不動産売買の登記を電子化する方針

法務省

法務

�@２００３年度中に登記関連法の改正法案を国会提出�A自宅や司法書士事務所のパソコンから登記のオンライン申請ができるようにする�B裁判所が不動産の差し押さえ命令などを出したとき裁判所と登記所の間で書面のやりとりをしなくても登記ができるようにするために最高裁とも協議�Cすでに「債権譲渡登記」のオンライン申請が始まっている

不動産電子図書館つくり

7/31

ラオックスが秋葉原の７店を中小向けＩＴ専門店に

ラオックス

量販

�@秋葉原にある１２店のうち７店を中小企業向けの情報技術機器・サービス販売拠点に転換�A競合激化やパソコン販売の不振などで伸び悩んでいたため、中小企業のブロードバンド対応に的を絞って巻き返す�B３年後に年間売上高を現在の約１．７倍の５００億円に増やす

ＦＣビジネス

7/31

自費出版がデジタル化で格安に
＜関連サイト＞
デジタルパブリッシングサービス→ https://www.d-pub.co.jp/
ブッキング→ https://www.book-ing.co.jp/
かんぽう→ https://www.kanpo.net/

日本経済新聞社

サービス

�@原稿をフロッピーディスクなどに記録して持ち込むとサービス会社が印刷・製本�A従来の製版・印刷とういう方法に比べ費用は１０分の１程度�B２００〜３００ページを２〜３部製本で料金２０万円程度、納期は１〜２ヶ月�C大学の研究室の報告書などにも利用が可能

ネット自費出版サービス

7/31

早大が来年から３年計画でベンチャー１００社育成

早稲田大学

教育

�@経済産業省などと協力して大学を母体にしたベンチャー企業の育成計画�A新キャンパスに学生企業家や研究者によるベンチャー企業を低料金で受け入れる大型のインキュベーション施設を開く�B施設整備費は約２０億円�Cナノテクノロジーや環境分野を中心に支援する

学生・ベンチャー創生評価サービス