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ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案 |
月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】 |
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Written by T.Suzuki |
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I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | ■特別クライアント募集中 | ⇒エグゼクティブは新聞記事から触発、即座に特許戦略を実行し、ビジネスを強化、永続不沈経営へ。 |
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ビジネスモデルアイデア |
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| 7/31 | ローソンは銀行口座なしでカード入会可能な「ローソンパス」を始める | ローソン | 金融 | ①支払いに銀行引き落としを利用しない顧客は１ヶ月単位で送られてくる請求書の金額をローソンの店頭で現金で払う②ポイントもつき、リボルビング方式で返済繰り上げも可能③１８歳未満には「ローソンパスジュニア」を発行する | コンビニ決済与信システム | |||||
| 7/30 | 出版業界がビジネスモデル特許の悪用防止に対抗策 | 日本出版データセンター | 出版 | ①出版社の業界団体JPDCが関連する特許を監視し、内容によっては成立の阻止を働きかける②特許取得企業からの特許使用料の支払いを求められたり、特許の正当性を争う裁判の費用などで協力する。 | 業界別の公開特許閲覧・配信サービス | |||||
| 7/30 | 大学発のベンチャー離陸、２社は年内にも上場、教授・学生社長は３割に | 日経 | 産業 | ①「大学発ベンチャー企業調査」で回答企業の７割が株式公開計画、４割弱がベンチャーキャピタルから出資を受けている。②政府は３年間で１０００社の大学発創業を２００１年５月に打ち出した③遺伝子医薬品、ガン治療薬、バイオメディカル、３次元画像処理など | 医療＋ITビジネス | |||||
| 7/29 | 中国製ダイエット食品被害拡大、ネット個人輸入に死角 | 日経 | 医療 | ①医薬品成分が出てこなければ薬事法の規制対象外②ダイエット食品はビタミン、ミネラル、ハーブ類を含み「健康食品」の一種に分類される。③医薬品成分が含まれなければ「食品衛生法上の取扱い」④消費者の漢方信仰や個人輸入での自己責任制度も課題 | 食品検索閲覧エンジン | |||||
| 7/28 | 探知記、逆風の銀行員に無担保ローン | スルガ銀行 | 金融 | ①「バンクマンズクラブ」でインターネット上で契約可能、特長は銀行員が保有している資格によって金利が優遇される。②司法試験合格者なら年１０％が５％、税理士なら６．８８％、社会保険労務士は８．１３％、フィナンシャルプランナーは８．７５％など③システムエンジニアー向けや医学生や医者の卵向けも検討中 | 資格職種向けローンサービス | |||||
| 7/28 | コンビニ大手３社が地下鉄駅・ビルに出店攻勢、地上の立地限られ戦略転換 | 日経 | 小売り | ①ファミリーマートが８月上旬に神戸高速鉄道の新開地駅の改札口に通勤通学客を、セブンイレブンは１２月「カレッタ汐留」の地下モールに、ローソンも同モールに出店②営業時間は１３H程度でも１日７０万の売上 | KIOSKのCVS化 | |||||
| 7/26 | トヨタ、ホンダが燃料電池車発売、究極の低公害車「実用化」幕開け | トヨタ、ホンダ | 自動車 | ①燃料電池の排出するのは水だけで二酸化炭素や窒素酸化物などはゼロという究極の低公害車②搭載した「スタック」という高圧タンクに入れた水素と酸素を化学反応させて発電し、モーターを駆動して走る水素搭載型③１台数千万と言われている。１回の充填で３００ー３５０Km走行 | 水素充填コンビニ | |||||
| 7/26 | メモリーカード向けに共通認証の規格を松下などが策定へ | 松下電器産業など | 金融 | ①松下電器産業、東芝、日立製作所など５社と欧米メーカー２社がPDA用メモリーカードで電子商取引用の規格を策定②SDメモリーカードやコンパクトフラッシュ、マルチメディアカードなど種類が違っても共通規格を組み込める | メモリーカードリサイクル事業 | |||||
| 7/25 | 日本弁理士会が知的財産権の評価機関設立へ | 日本弁理士会 | 法務 | ①金額換算やランク付けする方法を盛り込んだマニュアルを作る②企業調査では回答企業の７割が企業の持つと知的財産権の価値評価を依頼出来る評価機関の設置を希望 | 特許オークションビジネス | |||||
| 7/25 | 薬事法改正案をにらみ製薬大手が新薬開発に重点 | 日経 | 医療 | ①製造の外部委託や工場分社化可能、医療機器の安全対策、バイオ・ゲノムに対応した安全対策の拡充など②開発に比重を置く企業、生産に特化する企業など業界の色分けや外資系を含んだ業界再編 | 市販医薬品評価サイト | |||||
| 7/25 | 旭硝子が性能組み合わせガラス開発 | 旭硝子 | 材料 | ①窓ガラス商品「エクセルシオ」で断熱、防犯、防音の組み合わせを消費者が選択できる高機能窓の需要を喚起②標準タイプでは通常の１枚ガラスに比べ夏は４度低く、冬は４度高くできる。③１平方メートルあたり６万円弱と普通のガラスの１０倍程度 | 省エネ保証住宅 | |||||
| 7/24 | 規制改革会議が医療・福祉／学校／農業の株式会社参入促進へ | 総合規制改革会議 | 行政 | ①官の６４事業を開放明記し１２月の第２次答申は新しい事業の創出、行政の関与の強い官製市場見直し、ビジネス・生活インフラ整備、事後チェックルールの整備、規制改革特区の５分野で構成 | 官営業務対象ビジネス | |||||
| 7/24 | 商社系が元売り系給油所を吸収拡大 | 日経 | エネルギー | ①商社系の石油会社が自社ブランドの給油所を拡大中、伊藤忠は３－４年後に倍増の７００個所に、三菱商事石油は来年にも４－５割増に、丸紅エネルギーも自社ブランド給油所を増加②商社が輸入する安い製品を活用できるため | エネルギー販売ステーション | |||||
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7/23 |
デジカメ普及が逆風、富士写真がジャスフォートを買収、再編加速 | 富士写真フィルム | 写真 | ①デジカメの急速普及でプリント比率４－５％で、ＤＰＥ需要悪化②コダックの協力で業界２位の５５ステーションが朝日メディックスを買収③業界１位のプラザクリエイトは業績悪化に直面③富士写真はジャスフォート買収後にデジタルミニラボなどのデジタル化投資などを支援する | ネットプリント | |||||
| 7/22 | ＰＦＩ検討の自治体が続々 | 日経 | 建設 |
①財政支出削減や市民サービス向上を狙い民間の資金やノウハウを活用して社会資本を整備するＰＦＩの導入を検討する自治体が増加②対象は庁舎などのハコもの建設から病院・介護施設などの運営面に重点をシフト③金沢競馬場ではスタンドや管理棟の節電対策の応募で技術提案方式の公募で１０社の中から年間９４５億円（１５％）削減する提案グループが契約④ノウハウでは工事費用３５９０万を事業者が負担、石川県は９年分割で嫉く４９００万支払う、単年度の工事費負担を低減、今後事業者が保証する節電額と事業者への支払額の差が利益計上可能に |
ＰＦＩ・ＥＳＣＯ事業 | |||||
| 7/22 | 環境開発サミットで水資源が石油並みの戦略物資に | 日経 | 環境 | ①シンクタンクの世界水会議（ＷＷＣ）の２０００年報告書が契機に、人口爆発や地下水の枯渇、水質汚染で２０２５年には世界人口の４割が深刻な水不足に直面と予測③日本も小麦依存輸入で大量の水利用④ | 水ビジネス | |||||
| 7/22 | 有価証券報告書の提出義務企業の３割がネットで公開 | 金融庁 | 金融 | ①投資家は財務諸表と会計士による監査報告書をキーワード検索や英文への切り替えも自由にできる②金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」http://info.edinet.go.jp/③ＸＭＬ方式での財務データ開示方式の一つである「ＸＢＲＬ」 の普及に国際会計基準理事会や国際会計士連盟も | 環境報告書電子媒体化サービス | |||||
| 7/22 | 家庭のコンセントで高速インターネット接続できる電力線通信（ＰＬＣ）の欧米での取り組みが急 |
日経 |
通信 | ①日本では短波やアマチュア無線を妨害するとしてＰＬＣは認められていない②日本の電波法で微弱電波として許容される上限は下回っている。③ＰＬＣはブロードバンド通信の最大の課題であるラスト１マイル問題をクリアできる⑤屋外の親モデムとコンセントとパソコンの間の子モデムを設置で毎秒４５メガビット通信が可能⑥技術仕様の統一が課題、住友電工、東京電力が活動中 | ＰＬＣ装備家電 | |||||
| 7/20 | 政府は会社設立時の最低資本金規制を年内にも撤廃、起業を促す | 政府 | 行政 | ①株式会社１０００万、有限会社３００万以上の資本金を５年間免除、１円でも設立可能②規制緩和の特例措置を設ける新事業創出促進法の改正案を秋の国会に③５年過ぎた時点で増資による最低資本金規制を達成する④政府は年間約１８万社の起業数を１８万社から２００６年度までに３６万社に倍増の計画 | 起業届け出管理代行サービス | |||||
| 7/19 | 最高裁は競売物件をインターネットで提供するサービスを３年以内に主要地裁で始める方針を固めた http://bit.sikkou.jp/ |
最高裁 | 法務 | ①全国の裁判所は年間７万５千件程度の物件を競売にかけている。売却率は東京地裁が約８２％、全国平均では５０％に満たない、ネットで一般にも情報提供したい「ＢＩＴサービス」②通常は裁判所の庁舎でしか閲覧できないが、東京では地裁と競売などを担当する「民事執行センター」に１日５００人訪れることも③閲覧は裁判所作成の「物件明細書」、執行官が現地で間取りや占有者有無も調べた「現況調査報告書」、不動産鑑定士の評価額を記載した「評価書」 | 競売不動産ネットオークション出品代行サービス | |||||
| 7/17 | 日本テレネットが携帯電話版フリーダイヤルで企業負担の新サービスを始める | 日本テレネット、ビートレンド | 通信 | ①携帯電話で利用者に課金されるデータ通信料をコンテンツを配信する企業側の負担とするシステムを開発しビジネスモデル特許を取得した②データ量が膨大な動画配信では個人負担が障害であった、今後配信側が費用負担することで広告や商品キャンペーンなどで普及にはずみも③システム名は「パケラ」 | 携帯用０１２０サービス | |||||
| 7/16 | ＩＹバンクのＡＴＭはドコモの携帯でカード不要で取引ＯＫ | アイワイバンク | 金融 | ①２００３年度からドコモ５０４ｉシリーズでチップにキャッシュカード情報を盛り込む、同機種の赤外線通信でＡＴＭのセンサーが情報を読み取り、同じ手順で暗証番号を入れると良い②全国５０００台のＩＹバンクのＡＴＭを利用可能、他の金融機関にも導入を呼びかける。 | カード型携帯電話 | |||||
| 7/16 | 東電など８０社が道路を活用したビジネスへ規制緩和研究会 | 東京電力、大成建設など | 建設 | ①東京電力など８０社が７月中に「道路環境ビジネス研究会」②高速道路へのガスパイプライン埋設や歩道上のオープンカフェ設置などの制限を見直し③環境負荷の少ない道路資材の普及策やリサイクル資材を使った道路工事の実施企業の優遇策ももとめる | 高速道路下屋台村 | |||||
| 7/13 | ジグノシステム経常益２倍に | ジグノシステムジャパン | サービス | ①携帯電話コンテンツ提供で待ち受け画面の犬や猫、アイドルなどの画像や着メロを有料で利用②有料課金の利用者数は６月末推計で１６０万人と１年前の２倍だが、伸びは鈍化③２００３年度３月期の売上高は前期比５２％増の６０億円、経常利益は２７％増の１０億円の見込み | 携帯電話絵日記コンテンツ | |||||
| 7/13 | 新興３市場のニッチサービス特化企業５社が経常益最高更新、今期景気変動の影響受けず | 日本経済新聞 | 産業 | ①マーケティングのインテージ社は小売店に設置したパネルを使った消費動向調査②通信料金請求受託のインボイス社は通信会社が企業への通信料金を請求する需要が堅調③衛星放送加入取次ぎのネクシーズ社は取り次ぎ手数料が好調④セントラルサービスシステム社はホテルやレストランから食器洗い業務などの受託拡大⑤結婚式企画運営のテイクアンドギブ・ニーズ社は５割増 | アウトソース受託事業 | |||||
| 7/13 | １０月から廃車時に「フロン券」２５８０円をコンビニ・郵便局で購入へ | 自動車リサイクルセンター | 自動車 | ①１０月から施行の「フロン回収破壊法」にもとづき自動車保有者からカーエアコンに使われるフロンの処理費を廃車時に徴収する仕組みが決まった②自動車リサイクル促進センターが発行する「自動車フロン券」を２５８０円（税込み）で購入し、自動車とともに引き取り・回収業者の渡す③全国のコンビニ､郵便局で５万３千箇所で購入できる | エコ預金口座 | |||||
| 7/12 | 日本コーリンが血圧脈波検査装置の特許でフクダ電子の類似商品販売停止を訴え、東京高裁に | 日本コーリン | 医療 | ①日本コーリンの取得済み特許を特許庁が取り消す判断で、この決定を取り消すよう高裁に提訴中②フクダ電子は６月に２億５千万の売上を記録し好調なスタート③日本コーリンは７月中に米国でも米食品医薬品局（FDA)の認可で発売する。１台は日本と同様の２５０万円、GEへのOEMも交渉中 | 医療機器特許組合プールサービス | |||||
| 7/12 | 新興３市場に上場するシステム開発企業の主要９社が増益･黒字化 | 日本経済新聞 | 産業 | ①ラック社は企業や官公庁向けセキュリティシステム構築需要②ネクストコム社はノキア社のネットワークセキュリティ事業の代理店③フェイス社、インフォコム社は携帯への音楽コンテンツ配信④インテリジェントウェイブ社は金融機関向け決済システム構築⑤日本フィッツ社はネット証券取引システム構築⑥アクセス社は金融機関向けシステム開発⑥KWDは携帯、セキュリティ、システム構築、音楽画像コンテンツ | 企業、官庁向けセキュリティシステム構築サービス | |||||
| 7/12 | 首都圏５月の中古マンション価格が下げ止まり、築浅に人気 | アットホーム | 建設 | ①首都圏１都三県のマンション動向は５月の中古マンション販売成約価格の平均は前年同月を０．７％上回る１㎡あたり３０万３４００円だった。上昇は２年２ヶ月ぶり②６月の販売成約件数に占める１９９５年以降の物件の比率は１８．４％に上昇した。③首都圏の１戸あたりの平均価格も前年同月比５％増の１７２５万円、埼玉県が１４４８万円、千葉県が１５３２万円だった④価格帯別成約件数では４０００～５０００万が２３．１％の１６件と比較的価格の高い物件の成約が目立つ | 中古マンションエスクロー付きオークションサイト | |||||
| 7/10 | 産業力ジャパンモード、マイクロ化のうねり、吉野家の牛どん店はミニ発電所導入で光熱費削減 | 日本経済新聞 | エネルギー | ①超小型のガスエンジン、東京ガスとアイシン精機が開発した出力６KWの発電所、年間５０万円程度の光熱費節約、排熱も給湯に利用エネルギー効率も良い②全店導入なら年に５億円浮く、電力各社の今春の値下げはこうしたミニ発電所への対抗策 | 環境・省エネソリューション | |||||
| 7/9 | 日本IBMが環境経営を指南するコンサル | 日本IBM | 環境 | ①経営トップに省資源や省エネルギーのコスト効果の重要性を判りやすくコンサルティングする。情報システムと同様に環境対応を怠った場合のリスクに対するトップの理解度を高めてもらう②「e-環境ソルーション」の名称で、環境会計の導入や情報開示、リスク回避の手法などと情報システムを組み合わせて提供 | 環境経営対応ESCO事業 | |||||
| 7/8 | マンション管理士４０人が関西で協会設立 | 関西マンション管理士協会 | 建設 | ①マンション管理適正化推進法の施行で新設された国家資格「マンション管理士」の資格取得者４０人が任意団体を設立した。マンション管理の相談業務などを請負い、管理士を個別に紹介する②現在の専門の管理会社は料金が割高なので、協会が管理組合に入札方式の導入を促がす。 | 入札代行サイト | |||||
| 7/8 |
KDDIも１０月からIP電話、３分８．５円全国一律 |
KDDI | 通信 | ①KDDIはADSLを使ったネット接続サービスの利用者を対象にモデム内蔵装置のレンタル料と基本料で月額９００円前後、当面は発信だけのサービス、総務省が今秋にIP電話に割り当てる「０５０」の番号が配布され次第着信もできる②ソフトバンクグループはすでに３分７．５円の国内最低価格で提供している。通話品質が勝負か | ブロードバンド電話FAX | |||||
| 7/6 | 通信料金一括請求サービスのインボイスが顧客企業にもストックオプション | インボイス | 金融 | ①４月から改正商法施行で付与対象者の制限が無くなった②新規取引先獲得が目的、新株予約権は付与した時点からすぐに権利行使できる、このための自己株の取得を始めた | サポーター型新株予約権クラブチーム | |||||
| 7/6 | 医療用電子機器３社が経常増益 | 日本経済新聞 | 医療 | ①日本光電は独立行政法人となる国立病院・大学の生体情報モニターやカテーテルで４％増②フクダ電子は血圧脈波検査装置でで１６％増収③日本コーリンは血圧脈波検査装置のヒットで２．４倍の増収 | 医療用検査計測サービス | |||||
| 7/6 | 電子商取引決済がコンビニで急増、便利さが受ける | 日本経済新聞 | 金融 |
①オンラインショッピング各社が収納代行でCVSと提携が要因、２４H払える利便性が受けた。決済金額全体１．７兆円の１０％にもなった②決済手段では配達時代引き、クレジットカード払い、銀行振込・郵便振替がある③楽天の決済の１０％、ローソンの決済子会社イーコンテクストは前年比２０％の伸び |
コンビニ公共料金アグリゲートサービス | |||||
| 7/6 | 日立ソフトなどDNAチップを実用化、医療現場に | 日立ソフトウェアエンジニアリング、三菱化学ビーシーエル | 医療 | ①病院向けに患者が感染している細菌を短時間･正確に判別できる器具を共同開発②DNAチップはブドウ球菌などが血液中に入り込んで高熱を起こす敗血症の検査用で従来の検出では３-５日かかっていたため、菌の種類が判らないまま抗生物質を投与していたのが６-８時間で必要な７０種類の細菌を９９％の確率で判別可能③日立ソフトが製造販売し三菱化学BCLは検査業務を病院から受託する④両社の第２弾は患者ごとに抗がん剤の効き目を予測するDNAチップ開発中 | DNAチップ診断センター | |||||
| 7/5 | 不動産情報サイトのアイファイブは新築マンションの在庫で希望価格での購入可能か判定できるサイト | アイファイブ、トラスト | 不動産 | ①不動産の評価・鑑定会社の日本不動産総合評価トラスト（RTS)と提携し「バリューハウジングモール」https://www.vhm.co.jp でデベロッパーの情報を掲載する。②現行販売価格と住所、間取り、室内写真に加え「北向き」「１階」「徒歩１８分」という割引要因も表示③売買契約成立時に販売価格の３％を広告料でデベロッパーから受け取る。④RTSにはミサワホームやNECなど１２社が出資、不動産鑑定士や一級建築士らとの電話コーナーももうけている。 | 新築マンション公開サイト | |||||
| 7/5 | 学会や出版社が論文・専門書の複写使用料を著作権保護で５－８０倍に大幅値上げ | 学術著作権処理システム、日本著作出版権管理システム | 出版 | ①著作権等管理事業法の施行で発足のACCS,JCLS２社（左記）が学会や出版社の委託を受け日本製薬団体連合会を窓口に製薬各社との交渉に入った。②米では専門書や論文の複写は１ページ２００円程度が相場③従来日本では複写権管理団体の日本複写権センターJRRCが一括管理、大手企業３０００社から年間１．６億円収入 | 著作権利用料付きコピー機 | |||||
| 7/4 | 都心区が増える老朽化マンションに相次ぎ対策、管理組合設立促進や建替え調査助成 | 中央区、千代田区 | 建設 | ①首都圏の３０年マンションは全体の７％で16.3万戸（５千棟）、都内が半分以上②都や国も老朽化マンション対策を急いでいる。６月１２日には建替えのための管理組合に法人格を与える「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が成立。都も７月からマンションの立替を促すために容積率を緩和した。 | 老朽化マンション建替えコンサルティング | |||||
| 7/4 | 国土交通省は来年から不動産鑑定の新基準を導入、鑑定の判定理由開示を義務付け | 国土交通省 | 法務 | ①不動産鑑定士は化学物質による土壌汚染の有無を調べ、汚染が見つかれば浄化に要する費用を差し引いて価格を算定する②オフィスBILLなどの賃貸不動産は将来の賃料や空き室率を予測して算定③２００３年１月から新基準導入、２００３年度の公示地価に反映 | 土壌汚染調査サービス | |||||
| 7/3 | ａｍ／ｐｍに三菱商事が出資、コンビニの再編が中堅にも波及 | 日本経済新聞 | 小売り | ①各社が金融サービスなど新事業に活路を求め、資金力と多彩な企業とのネットワークを持つ商社は取引拡大を狙い大手cvsとの関係強化に②セブンイレブンは三井物産と包括提携、ローソンは三菱商事から社長、ファミリーマートも伊藤忠から社長、サークルK・サンクスはニチメンとECの共同出資会社、ミニストップも親会社のイオンが三菱商事と同様の会社、エーエムピーエムは親会社のジャパンエナジー／三菱商事が出資 | 郵政公社出資パブリックコンビニ | |||||
| 7/3 | NEC、日本IBMは自社のパソコンを回収し再生し販売 | NEC、日本IBM | 家電 | ①日本IBMは廃棄パソコン回収の免許を環境省から取得して中古販売を始める。②企業の廃棄済みパソコンを回収､再生し企業や中古販売業者に売る。中古販売の収益を廃棄辞のユーザーが負担する廃棄処理費用(約４０００円)にも還元し引き取り料金を下げる。ユーザーは新品の１-２割で安く中古品を購入できる。③来年秋には家庭・個人用PCも回収・再資源化が義務付けられる | ３０年寿命PC家具 | |||||
| 7/3 | 富士写真､コニカが携帯向けデジカメ部品に参入 | 富士写真フィルム、コニカ | 精密 | ①写真画像の送受信ができるカメラ付き携帯電話サービスはJ-フォンにつづきNTTドコモやKDDも開始し英ボーダフォンも欧州で今秋から開始、移動体通信各社の主戦場になってきた、年間１０００万台市場に②Jフォンとシャープが開発の「写メール」ガ５月末で５１０万台に達し、２位のKDDIに追いつく原動力に③今後は簡易動画サービスや画素数も２００５年１００万画素に | ネット絵日記保管サービス | |||||
| 7/2 | 千葉県が全国自治体では初めて農産物を「エコ農産物」として認証する事業を始め、情報もネットで公開する | 千葉県 | 環境 | ①出荷時のダンボールに認証ステッカーと栽培方法を書いた票を貼り、インターネット経由で詳細な情報を提供する。②虚偽表示問題を機に「食の安全性」への関心が高まり、生産履歴が分かる安心さを武器に千葉産の農産物の売込みを強化③認証は農薬と化学肥料の使用量が県基準の半分以下で、栽培履歴を記録した農産物が対象でこめ、落花生、ニンジン、大根など３６品目（農林振興課） | 食の安全認証発行サイト | |||||
| 7/2 | 東京都が環境アセスメントで幅広い住民参加を促がすため環境評価や対応案をネットから縦覧や意見が可能に | 東京都 | 環境 | ①東京都は３日施行の改正アセス条例改正で事業アセス期間を半分の９ヶ月に短縮②事業者が予測・評価手法をまとめる調査計画書、周辺環境への影響評価や対応策を示す環境影響評価書案など縦覧対象の全文書をネットでも公開③ネット経由の意見は匿名の中傷などが殺到する可能性があるが、都環境局は「都民に多様な意見を出してもらう機会を提供することを第一に考えた」、今までは難解で大量の文書が都や市町村でのみの閲覧だし、意見書も郵送や持参が必要だった。また時間的にも会社員の帰宅後でも閲覧できるネットにした。 | 市町村サイト住民評価エンジン | |||||
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