ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

　I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | ■特別クライアント募集中 |　⇒エグゼクティブは新聞記事から触発、即座に特許戦略を実行し、ビジネスを強化、永続不沈経営へ。

２００２年

１2月号

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。


　　　　　　　　　　　
これから年末に向けてのマスコミのテーマは何でしょうか。北朝鮮拉致問題か総合デフレ対策かそれともイラク攻撃問題か、来年に向けた新しい国民的テーマが欲しいものです。それにしてもインフレの時代では有り得なかったような社会の動きも出てきました。かって無かったような銀行員、公務員の給与引下げや大阪府が間接業務を外部委託とか、佐川急便がなんと鉄道で宅配便とか環境規制も影響してきました。また減税よりも増税や公共料金上昇の動きも目立ちます。ところでご存知、「鬼平」こと江戸の火付け盗賊改め方長谷川平蔵も今と同じ田沼意次時代から松平定信の暗い時代に警察権を委譲され大活躍、平成の平蔵も情け容赦なく問答無用と悪を切り捨てて欲しいと期待するのは庶民の本音でしょうか。

（老婆心子）

初冬の蒼天に聳えるSBSタワー
（世田谷）

分野カラー>>

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11/30 「時論」CO2削減設計は慎重に、新たな既得権を生む国内ロスも 日本経済新聞 エネルギー ①西條阪大教授、経済効率を無視した日本型の地球温暖化対策では肝心の温暖化ガス削減は進まずに、政府支出や民間支出が既得権益者に流れるだけの恐れ有り②3つの京都メカニズム「クリーン開発メカニズム」「共同実施」「排出権取引」など海外の削減もを組み込んだ制度設計が問われる③2002年度の予算は1兆円だが、２０１０年には数兆円の規模の国民負担となる④CO2削減の買取価格が日本は1トン5万円だが、国際価格は5円である。100倍の間違った買付けになっている。 省エネ環境対策証明サービス
11/30 点検！新モデル「携帯電話」はカメラ標準装備で買い替え好機に 日本経済新聞 精密 ①ドコモのP504iSは本体前面､黄面にカメラ、N504iSはカメラを使った簡易スキャナー「アクセスリーダ」や赤外線通信とリモコン機能②AUの５３０２CAは９枚連写やズーム機能③JフォンのT08は高解像度QVGA表示、J-SA05はミラー機能など多彩 携帯カード決済サービス
11/29 トヨタが米で銀行免許申請し自動車事業強化 トヨタ 金融 ①貯蓄金融機関免許（スリフト・カンパニー・ライセンス）で小切手口座の取扱いなどでは一部制限あるが、基本的な銀行業務を手掛けられる②法人・個人の資金の受け入れと運用、クレジットカードの発行、住宅や消費者ローンが可能になる③トヨタの米高級車「レクサス」のユーザーを対象に資産運用やクレジットカード発行、各種ローンを手がけていく狙い④BMWやGMも銀行免許を保有している 住宅・車・資産運用サービス
11/29 経済財政諮問会議が医療改革で５０万人規模の雇用創出の活性化策をまとめた 政府 医療 ①「生活産業創出研究会」が作成「５年間で５３０万人の雇用創出目標」の具体策の一環②保険外診療の対象範囲を広げるねらい③患者の選択の推進で、「公的保険診療と保険外診療の併用を拡大」④医療情報関連サービスで、「私の健康履歴」、「医療番付」、「医療仲人」、「納得カウンター」、「医療通訳者」サービスなど 医療評価広告サービス
11/29 古いマンションでも高速ネットできる無線機器をNTTが開発、ADSLの６倍で来年度からの実用化めざす NTTアクセスサービス研究所 通信 ①毎秒８０Mbでハイビジョン級までの品質映像を送信可能②光回線につながった送信機を屋上に設置し、そこから各戸に２６ギガHzで送信する③古いマンションでは建物内の配管に光回線付加ができず、別配管になり工事費がかさみ非現実だった④マンション以外にも光回線が届かない住宅地域には効果がある 中古マンション・ライフライン再生サービス
11/29 バンダイが人気パソコンオンラインゲーム「ポトリス」を利用者増で有料化 バンダイ エンターテインメント ①サービスの利用者が３８万人に達したため事業化する。基本料金は１ヶ月５００円、支払いはプリペイドカードか銀行振込で②ポトリスはプレーヤーが砲台型のキャラクターになり、チームに分かれて、文字で会話しながら撃ち合うゲームで、韓国CCR社が開発し韓国内には１３００万人の無料会員③日本ではCCRとの合弁会社バンダイゲームベンチャーが昨年１１月からインターネットでサービスを開始、国内でも会員が急増していた。 ゲーム喫茶用機器サービス
11/28 出版各社は２００５年すべての本に商品管理や万引き防止でICチップを埋め込む 講談社、小学館など 出版 ①出版各社はすべての本の背表紙にICチップを埋め込み、業界全体で万引き防止や売行き管理で年間５００億円の効果②講談社など出版５００社、取次ぎ４０社、書店９千店の加盟団体「日本出版インフラセンター」で業界システム等研究、来年中に題名や認識番号などのデータ詳細を決定③万引き防止で１店当たり年平均７０万円、取次ぎ各社はダンボールに入れたままで入出荷や棚卸し、レジのPOS連動で出荷の３－４割の返品削減も ICタグコード化ライティングシステム
11/27 味の素がナノテク使い小腸の細胞を刺激し免疫力を高める効果をもつ機能性食品を開発した 味の素 食品 ①シイタケから抽出の小腸の免疫を高める「βグルカン」を大豆の添加物と混ぜて特殊加工し、小腸の免疫担当細胞に到達しやすい１０００分の１にナノテク加工した②年内に東京都などの１００－２００の薬局・薬店で試験を始め、需要を見て２年以内に全国販売 医食同源機能性食品販売
11/27 医療機器大手のフクダ電子が幅５センチの医療機関向けに世界最小心電計を１１月末から発売 フクダ電子 医療 ①小型なので常時身に付けて携帯できる。価格は９２万円で医療機関向けに１年間で３０００台の販売を見込む②サイズはＷ５センチ・H４．４センチで、重さは４０ｇ、単４電池１個で駆動③マルチメディアカード１枚に２４Hの心電図波形を記録、患者自身が液晶画面で再生できる。ペースメーカーのパルスも検出して誤動作防止可能、診断用の詳細波形はアダプターを記録カードにつける。 血圧・心電２４H遠隔計測サービス
11/26 システム開発のイーシステムと日本システムデザインは勤怠管理に携帯を使って不正防止 イーシステム、日本システムデザイン 通信

①イーシステムが開発した専用アダプターを職場に据え付けて使う、出社時にアダプターに差し込むと、出退勤時間携帯番号がサーバーに送信される②普段持ち歩く携帯を他人に貸す事はないので不正防止が期待③１００人用で年間２００万円から利用可能、両社の事業は３年間で計５０億の売上目標

 エリア特定携帯アプリサービス
11/25 リナックスサーバー大手のぷらっとホーム社がブロードバンド受信の動画などをテレビ画面で再生できる端末を近く発売 ぷらっとホーム 通信 ①開発したＢＴ（ブロードバンドターミナルボックス）はテレビと高速回線の間に設置、ＡＤＳＬや光ファイバーで受信の動画像やホームページを家庭の高精細に再生、直径１４センチ・高さ６.５センチと小型②通信事業者やコンテンツ配信業者向けに販売する。事業者側が自社仕様の端末を開発するキットは３５万円 ブロードバンドＴＶ
11/24 バイオ戦略会議が新薬審査を最短で３年の欧米並みに短縮、規制緩和 バイオ戦略会議 行政 ①バイオ関連市場を２０１０年には２０倍の２５兆円に拡大の戦略②規制緩和では医薬品の臨床試験や農作物新品種の審査期間を手続きも含めて最短で３年に、植物新品種では電子出願による登録も認める③欧米に比べて弱い医療･分析機器産業を育成で支援、現在のバイオ研究開発費を２００７年度までには８８００億円とする、バイオベンチャーへの税制優遇策も創る バイオインフォマティックス
11/20 新日本石油が給油所の自家発電用として燃料電池を給油所設置へ 新日本石油 エネルギー ①国内給油所の自家発電用に２００５年までに約１００ヶ所、２０１０年には同社系給油所の１割の１０００箇所に拡大②灯油から水素を取り出す新方式でＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術開発機構）の助成で開発し、一般家庭でも入手しやすい灯油方式で発電したのは初めて③給油所の最大使用電力は３０ＫＷで通常はこの発電出力８．５ＫＷの装置でまかなえる、発電時に発生する熱は洗車用温水の加熱に利用④燃料電池の価格は当初１台５０００万以上といわれるが、給油所配備の量産効果で２００５年までに出力１０ＫＷで５００万以下にし、中小商店や事務所、一般家庭にも売り込む計画 家庭用燃料電池充電サービス
11/20 ネット利用の貿易業務、米でカナダのベンチャー企業に特許成立 ＤＥテクノロジーズ 法務 ①本特許は企業がネット上で商品の輸送先を選定したり、関税を算出するといった基本的な取引・決済を広くカバーしている②ＤＥテクノロジーズは日本の商社や電機会社、銀行などにライセンス契約を持ちかけ、応じない場合は訴訟も辞さない構え 特許ライセンス受託代理サービス
11/20 インターネット年賀状印刷サービスが相次ぎ始まる 日本経済新聞 サービス

①オン・ザ・エッジは「おはがき．ｃｏｍ」は葉書きの調達から文面・宛名の印刷、投函までで１枚１２０円②ポストコミュニケーション（鳥取市）は同様のサービス以外に喪中欠礼はがきも請負、１枚１３４円から③中心は裏面印刷サービスでフォトクリエイトは１００枚５８００円からで「５分で作成年賀状」④このほかに定番Ｙａｈｏｏデジプリや帆風などもある。⑤家庭用プリンタでは写真を使った葉書きなら１枚数分かかってしまう場合が多く、各社は手軽さをアピール

 ネット閲覧ペーパーレス年賀状
11/20 日立製作所は０．４ミリ角のＩＣチップを２００５年愛知万博のチケットうめ込み 日立製作所 精密 ①「ミューチップ」は記憶容量１２８ビットのＲＯＭを内蔵したＩＣで昨年６月開発、読取装置にかざすだけの非接触型②入場券の種別でＩＤをつけ、偽造防止や販売状況管理に使用、またＩＤをもとに携帯からパビリオンなどの入場予約サービスも提供。１５００万人の来場を見込む③もともと鋼材の流通管理に使っていたが有価証券の真贋判定用途にも期待し２００５年度１８０億円の売上 医療用薬剤管理ＩＤラベリングサービス
11/20 サムソン電子が手書きペン入力の携帯電話を開発、週内に韓国で発売 サムソン電子 精密 ①電話機の画面をメモとして使え、入力文字を識別してメール送信。価格は５０万ウォン（約５万円）②専用ペンで入力すればハングル､英語、特殊記号などを自動識別 ファイル名ペン入力デジカメ
11/19 長瀬産業など４社で肺気腫・ぜんそく患者向けの在宅医療支援事業を始める 長瀬産業、岩谷産業、日動火災海上保険、丸紅 医療 ①在宅酸素療法支援サービスで２００５年に共同出資会社を設立し「在宅医療プラネット事業」開始する②長瀬が医療機器の輸入や保守、岩谷が酸素ボンベ、日動が保険を提供し医療機関に支援サービスを売り込み、２００５年には利用者１万人で売上６５億円をめざす③サービス対象を在宅血液透析や睡眠時無呼吸症候群の検査・治療にも広げる。④在宅医療市場は２００５年で３５００億円規模 症状特定医療支援ASP事業
11/19 映像制作会社のブッシュマンが２０万円でテレビCMを製作を始めた ブッシュマン 広告

①CMは商品などの映像に、ブッシュマンが保有する風景や人物、動植物、グラフィックなど約３００本の映像コンテンツを組み合わせて製作②完成したCMを企業に期間貸しする。１５秒CMを３ヶ月利用で月１９.８万円、半年が３７.２万円。企業はまずブッシュマンのサイトhttps://www.carite-na.comに接続し、CM案を選んで注文できる③数百万円以上かかったCM製作費の削減分が放送料に回せる、中堅・中小企業を初年度１００社受注をめざす。

 素人ビデオ画像コンテンツ登録サイト
11/19 UNCTADが電子商取引が２００６年に最大今年の５倍超の１５００兆円に 国連貿易開発会議ＵＮＣＴＡＤ 金融 ①ＵＮＣＴＡＤの２００２年版「電子商取引と開発」で発表、インターネットを通じたＥＣ取引は年率５０％で伸び②携帯電話を使ってインターネットに接続、やりとりする「ｍコマース」も世界で今年の５００億ドルから２００５年には２２５０億ドル（２６．３兆円）まで膨らむ、消費者向けの取引が圧倒的に多い。 携帯電話活用モバイルカード
11/16 東京都は大規模な新築マンションにも省エネ義務付け、太陽光発電など 東京都 エネルギー ①２００４年度施行で大規模なマンションやオフィスビルの新築では太陽光発電などの省エネ対策の導入を義務付ける方針を固めた②都は今年６月に述べ床面積が１万㎡以上のビル新築、増築時に建築主が都に省エネ対策の計画書を提出する制度を設けた③事業所への二酸化炭素削減の義務付けとあわせて推進 既設マンション省エネサービス
11/15 NTT-MEが外出先からペットに給餌、ネットで姿確認できるシステム NTT-ME ネット ①NTTエムイーとアルファ・オメガソフトが外出先からネット経由で自宅のペットに餌を与えられるシステムを発売する。ペットの様子を映像で確認できる機能もある②「ｉシーペット」は小型犬や猫向けでネット接続の円筒型装置に３－４日分の餌や水を蓄積、飼い主が外出先から携帯電話で操作すると餌が取り出される。価格初期費約１５万、月４千円で初年度１５０セット販売 ベランダ植物用遠隔水遣り装置
11/15 家庭でも病院並みの健康診断、血液検査など簡単で高精度に 旭化成、NEC 医療 ①旭化成の健康診断用器具は樹脂製１０ｘ１５センチのプレートに組み込んだ細い溝に血液を垂らし血液が移動する間にバルブやポンプで試薬を混ぜて、反応結果をレーザーで検出する、コレステロールや肝機能の指標たんぱく質を15分で測定できる②NECは３x1センチのシリコン製チップで血液を血球と血清に分ける、溝の壁にフィルターとなる３．６マイクロメートルの横穴に半導体露光技術を活用 簡易血液検査チップ販売機
11/14 ソニーとフィリップスがネット著作権管理で米技術会社を540億で買収 ソニー、フィリップス 法務 ①デジタルコンテンツの著作権管理技術の開発会社で米ナスダックに上場のインタートラスト社を投資銀行数社と買収②ネット配信の音楽・映像の不正コピーを防ぐ技術など著作権管理の有力特許を多く抱えている③ソニーとフィリップスはコンテンツ流通でも業界標準を狙う ネット著作物流通監視サービス
11/14 コンビニ印刷が多彩に、セブンは住宅地図の提供、ローソンは携帯の写真を加工 日本経済新聞 小売 ①無線LANの普及でどこでもネットプリントで気軽に印刷できるデジタル印刷サービスのコンビニ環境が整いつつある②ローソンはドコモのカメラ付き携帯の撮影画像印刷で「わくわくｉプリント」、レジ後ろの専用プリンターでカレンダーなどに加工して１５０－２８０円A4カラー印刷③セブンはネット接続の高機能コピー機でネット経由でデータ取り込み印刷、人気自動車の画像プリント８０円サービス、住宅地図をA3版２００円④ファミマーとスリーエフは店頭情報端末でデジカメ画像１枚５０円、フレーム付き１５0円やアーティストのブロマイド画像も印刷 携帯写真画像加工保存サービス
11/14 タカラ９月中間、経常利益７５％増、犬語翻訳機「バウリンガル」などヒット タカラ アミューズメント

①２００２年９月中間連結決算では経常利益が７５％増の２８億円、３月期では前期比１８％増の６０億円と過去最高益を見込む②前期に大ヒットした現代版ベーゴマ「ベイブレード」に引き続き新発売の「カードゲームのデュエルマスターズ」も伸びた。マイク一体型カラオケ「ｅ－カラ」も貢献。電気自動車も今期１３００台販売を目指し通期で前期比２１％増の８００億円の見通し③犬語翻訳機「バウリンガル」は２００３年６月から海外でも売り出し２００万個の販売を目指す。米誌「タイム」が今年の最高の発明品の一つに選出した。犬の鳴き声をマイクで集音し、声紋を分析して感情を言葉にして表現する

 ペット用アミューズメント機器
11/13 セコムが自治体の行政電子化を情報セキュリティの面で支援するサービスを始めた セコム 情報 ①高速大容量の地域ネットワーク向けに本人認証やＶＰＮを使った暗号通信などの機能を提供②セコムはネットワーク経由で運用・保守のアウトソース受託する。安全性確保で自治体の国民健康保険の処理や課税の大量データを高速ネットワークで取りやすくなる③まず宮崎県のシステム会社デンサンと同県向けにシステムを構築したので、実績を足がかりに全国の自治体に情報セキュリティサービスを提供してゆく 自治体ＩＴアウトソ－シング受注サービス
11/13 携帯市場飽和で戦略に差 日本経済新聞 通信 ①携帯大手３社の２００２年９月期決算が出揃った。利用料金の減少や上期の加入者純増数が前年比３３％減また国内出荷数も２１％減。３月期予想でドコモは▲１１６２億、ａｕが▲５８７億、Ｊフォンが＋２１２億②ａｕは第３世代に拡大路線、ドコモとＪフォンは利益重視が上期業績に反映 名器型携帯電話商品
11/12

システム開発のティ・オー・エスが「発信メロディー」を開発、呼び出し音に変化を

 ティ・オー・エス 通信 ①ＴＯＳは韓国のウイズ・コミュニケーションのシステムを日本国内で独占販売する。同様のサービスが４月から韓国で始まり、加入者が急増中②電話をかけたときに受話器から聞こえる「トゥルルル」という呼び出し音の代わりに音楽などを流すシステムを販売、通信事業者に売込み中③個人用途のほかに企業が電話をかけて来た顧客向けに案内や広告を流す使い方も提案し、通話の付加サービスとして月額１００-３００円となる見込み 着メロ、発メロ選択サービス
11/12

ＩＰ電話でネット接続大手７社が連合、会員間では通話無料に

 ニフティなど 通信 ①ニフティの＠Nifty、ＮＥＣのビッグローブ、ＮＴＴコムのＯＣＮ、ＳＣＮのソネット、ＫＤＤＩのＤＩＯＮ、日本テレコムのＯＤＮ、松下電器産業のhi-hoサービスが連合し、会員間の通話無料になる②ネット人口５０００万人のうち７社連合は２０００万人で、ブロードバンド人口は６１０万人でこのうち７社連合のＡＤＳＬ利用者は２００万人が対象③基本料は月額３００－４００円、一般の固定電話にかける料金は全国一律で３分８円前後。必要な通信機器は月額７００円前後で貸し出す④利用者は「０５０」で始まる１１桁のＩＰ電話番号を割り振る④今年４月から先行のソフトバンク一人勝ちを抑える 無料ＩＰ電話対応サービス
11/10 ネット家電の統一規格を業界団体のエコーネットコンソーシアムが５日公表した エコーネットコンソーシアム 家電 ①国内の主要電機メーカーや電力会社など１４０社で構成するネットワーク家電の業界団体エコーネットコンソーシアム（東京・台東）は各社の通信方式の大部分を網羅した「エコーネット・バージョン３．００」を完成②先行した東芝のブルートゥースとは異なるトランシーバー、特定小電力無線、電灯線通信などを統合でき、来春からのネット化白物家電の販売に規格分裂せずに間に合った 携帯ー家電間ＡＳＰサービス
11/10 扶桑社がカメラ付き携帯で通販サイトに直行できるバーコード雑誌を女性誌に採用 扶桑社 出版 ①扶桑社は、１１日発売の女性情報誌「Ｃａｚ」誌面で掲載したデンソーの２次元バーコードをカメラ付き携帯で撮ると、通販サイトにつながる機能を備える②携帯電話での通販利用者は増えているが、目的のサイトに何回も携帯のボタンを押す手間が面倒だった③新バーコード「ＱＲコード」の採用で通販サイトへの接続が従来の倍に増えるとみている。 スキャナー機能型携帯サービス
11/8 画面への手書き入力可能な「タブレットＰＣ」を各社一斉発売、ＰＣ市場活性化ねらう 日本経済新聞 家電 ①東芝、富士通などＰＣメーカー九社は画面で手書き入力可能な「タブレットＰＣ」を発売すると発表②価格は２０ー３０万でマイクロソフトが開発したＯＳ「ウインドウズＸＰタブレットＰＣエディション」を搭載した。③直接手書きメモを書き込んだり、手書き文字認識で漢字変換ができカルテの電子化や会議議事録への活用を見込む④ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）によると２００２年度上半期のＰＣ出荷台数は３年ぶりに千万台を割る見通しでこのＰＣで業務用途の需要開拓をねらう 電子カルテ保管サーバーサービス
11/8 鐘淵化学工業はガラスのように透ける太陽電池を開発し１メートル四方のパネル量産化に成功 鐘淵化学工業 材料 ①昼間は採光窓で夜は広告塔に利用可能、電池パネル１個は縦９５センチで横９８センチと世界で最大、価格は１メートル四方で２５万円②電池は薄膜シリコンタイプで本体は鐘淵化学が開発、エンジニアリングのエム･エス・ケイがモジュール化し太陽工業がが施行する。③シャープや三洋電機など結晶系シリコン技術ではない特長で２００３年度には３万平方メートルの販売を計画 ビル窓活用大型マルチビジョン
11/8 倒産リスクを来年３月期から、企業に開示義務付けの方針決定 日本公認会計士協会 法務 ①日本公認会計士協会は２００３年３月期決算から、経営破たんの可能性すなわち倒産リスクを企業に有価証券報告書で開示させ、監査報告書で公認会計士によるチェックを義務付ける監査実務指針を正式決定②企業は１年以内に経営が破綻する要因を自ら検証し、その内容と改善策を開示する。たとえば売上の急減、多額の損失計上、仕入先からの取引拒絶、不祥事によるイメージの悪化。債務超過や借入金返済の不履行については必ず開示が必要とした。③「金融再生プログラムを推進する上でも、ゴーイングコンサーン規定の厳格運用が重要」と奥山章雄・会計士協会長談 会計監査ＷＥＢサービス
11/7 イーバンク銀行がメールで送金し、相手の口座番号を知らなくても送金できるサービスを６日開始 イーバンク銀行 金融 ①「メルマネ」サービスで受け手がイーバンク銀行の預金者なら自動的に同行の口座に入金。預金者以外ならイーバンクからのメールの指示に従って同行のＨＰに接続、自分の取引銀行と口座番号を入力すればそこに送金される。この場合は数百円の送金手数料がかかる 携帯電話活用振込みサービス
11/7 総務省が来夏のＩＴ戦略改訂をにらみ、情報端末にTV活用などのIT利用の行動計画で重点項目 総務省 行政 ①ＩＴ戦略本部は２００１．１月策定の「ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略」の見直し論議を本格化する。総務省は来年３月に行動計画をまとめる②インフラ整備から利用促進に軸足を移す新戦略に反映し、重点項目は「デジタルテレビの情報端末化の推進」「ユビキタスネットワーク構築」「ブロードバンドコンテンツの充実・普及」「在庫管理やＥＣなど企業のＩＴ活用促進」「アジアでの大容量通信の普及」③同省は２００５－２０１０年をにらんだ実現計画を策定、著作権や個人情報処理などのルール作りを急ぐ デジタルテレビ向け広告配信サービス
11/6 スターツの企業向け社宅管理代行の拠点数が２．５倍の５００箇所に スターツ サービス ①社宅管理代行は顧客企業の要請に応じて、スターツが全国各地の物件を借り上げて企業に社宅として転貸する仕組み②来年３月までに全国の不動産会社との提携を加速し全国の拠点数を２．５倍の５００箇所にし、管理物件数を来年中に３万戸に倍増させる 転勤社宅サービス
11/6 ベンチャー元気組は４０％増益、今年度柔軟経営で不況克服 日本経済新聞 産業 ①調査は独自技術を持つ未公開ベンチャー２２１１社を対象に実施、７９０社から回答。経常利益予想で特にソフトウェア開発が６１．８％と大幅な増益②業種では電子・電機が１３１．３％増、住宅・建設・不動産が１２５．３％、ソフト開発の６３．２％増など独自技術やサービスを持つベンチャーの伸びが目立つ③「分野特化型ＩＴ」では不動産検索サイト運営のネクスト（東京・中央）、「持たざる経営」ではマンション開発の明豊エンタープライズ（東京・渋谷）、「ユニーク商品」では汚泥リサイクルプラント開発のオデッサ・テクノス（仙台市）や医療機関向けソフト開発ベンチャーが伸びている 持たずに分野特化でユニーク商品開発
11/4 欧州で携帯電話のネット接続サービス競争が激化、フランスのオレンジ社はウインドウズで参入 日本経済新聞 通信 ①仏最大手のオレンジはマイクロソフトが開発の携帯電話端末「スマートフォンＳＰＶ」を使う、ＯＳにはウインドウズＣＥを採用した。ドコモの欧州版「ｉモード」やボーダフォンの「写メール」と激突へ②ＳＰＶはＩＥやアウトルック、メディアプレーヤーを内蔵し小型デジカメも取り付け可能、パソコン利用者の取り込み図る③オレンジは欧州４カ国で１１月からサービス開始で英国なら端末は１２ヶ月の基本料込みで約３．４万円で初年度２０万台の販売を目指す、来春にはベルギー、オランダ、タイでも開始 携帯電話ＰＣサービス
11/4 ビデオチャットサービスにプロバイダーが参入、月３００－５００円で 日本経済新聞 通信 ①パソコンを使ったテレビ電話、ビデオチャットサービスにプロバイダーの参入が相次いでいる。パソコンにカメラを装着し、相手の表情を動画で見ながらヘッドホン付きマイクで会話する、常時接続の普及で月３００-５００円でサービス開始②ニフティの会員サービスは「アイボール・パティオ・ライト」で３人まで参加可能、ＫＤＤＩの「ビデオチャット」は最大１０人まで、ＮＴＴコムもＯＣＮでＩＰ電話とチャットを開始③プロバイダーの会員なら気楽に始めることができる ネットチャット合コン
11/4 コンビニ利用の主役は中高年に、３人に一人は４０歳以上 日本経済新聞 小売 ①セブンイレブンジャパンでは来店客に占める４０歳以上の比率が今年３３％となった。３０歳以上は５２％となった。②ファミリーマートでも今年３０歳以上が前年比４％上昇して５３％になった。ローソンでも中高年の客は確実に増えている③若い頃に使い始めた人がそのまま通っており、サービスや商品の拡充で利用に抵抗のあった世代も足を運び始めた。 中高年向けコンビニサービス
11/3 ジャパンネット銀行が複数銀行の口座をネット画面上に一覧表示し振り込みも簡単にできるアカウント・アグリゲーションサービスを１１日から始める ジャパンネット銀行 金融

①ＮＴＴ東と協力し他銀行の残高や取引内容をＨＰに一覧表示でき、利用者は一つの画面で資産運用や口座振込みなどが簡単にできる②アカウントアグリゲーション（口座情報の集約）と呼ばれ米国では約２５０万人が利用している③ジャパンネット銀行の利用者は登録された暗証番号で画面に入る、銀行や証券、カード会社などの預貯金や請求額を一覧で表示する。④利用可能なのは三井住友銀行や野村証券、日本生命、ＪＣＢなど１５社。ＮＴＴ東の電話料金の振込みも出来、残高不足にはメールで答える。金融資産の全体図を棒グラフで表示したり、預貯金の目標額を設定し運用の状況も表示

 口座アグリゲーションサービス専用会社
11/2 大阪府が給与計算などの総務業務を民間にアウトソース 大阪府 行政 ①大阪府の２００４年４月の府庁内に設立の総務サービスセンターの運営を松下電器産業、富士通、NTT西日本の三社で２３億円で受注②経営管理業務や職員用コールセンターは松下、人事・会計システムは富士通、物品調達システムはNTT西が担当③大阪府はコスト２－３割減少 自治体公務アウトソースセンター
11/2 佐川急便が東京大阪間のJR貨物の鉄道便を利用、環境負荷でモーダルシフト 佐川急便 運輸 ①来年度中にJR貨物開発の最高速度２割アップ「スーパーレールカーゴ」、東阪間６時間の新型専用コンテナー列車に宅配便輸送を利用②物流各社は環境負荷の少ない鉄道や海上輸送を利用するモーダルシフトを進めている、トラックでは二酸化炭素排出量を削減し、来年九月に最高速度９０Kmに制限する装置の装着を義務付けられることへの対策とする 脱化石燃料エンジンビジネス
11/1 富士ゼロックスが法人向けに書類や資料をネットに保管し最寄のコンビニでプリントできるサービスを１日から始めた 富士ゼロックス サービス ①富士ゼロックスはセブンーイレブン・ジャパンと提携し、コンビニエンスストア内に設置のカラー複写機を使ったサービス開始②契約企業の社員がインターネット上に保管した文書を、そのサーバーでの予約番号を出張先で近くのCVSで入力して印刷できる。②都内と神奈川で試験運用し２月から全国展開、１枚モノクロ３０円、カラーは８０円で基本料金は別途かかる ネット版キンコーズ
11/1 排出権取引をにらみCO2削減の効果を認証する事業に監査法人やISO審査機関が参入 日本経済新聞 環境 ①監査法人などが環境コンサルティングで培った経験を活かし、新市場を開拓②企業が風力発電や省エネ支援事業などCO2削減につながる事業を中国や東南アジア、中南米で実施した場合京都議定書の「クリーン開発メカニズムCDM」制度を使って削減量に応じた排出権を取得③日本では10月から承認申請の受付が始まり、豊田通商が民間第1号として申請④排出権を取得するには、先進国と途上国の承認や第３者機関による削減効果の評価・検証が重要で、認証機関の資格はCDMの監督機関に登録申請する⑤これまでトーマツ審査評価機構、中央青山監査法人系の中央サステナビリティ研究所、国際標準化機構ISO審査機関の日本品質保証機構JQA、日本環境認証機構JACO、朝日監査法人の５社が申請した、その他目白押し⑥認証料金は１件５００－１０００万、日本企業の海外での温暖化対策は年４０－６０件ある。認証機関が検証しCDM理事会が排出権を発行する⑦日本は温暖化ガスの２００８－２０１２年の平均排出量を１９９０年比で６％削減の義務があり、国内の他企業から排出権を購入するケースが増え国内認証需要が伸びる。 排出権コンサルサービス

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