ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

　I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | ■特別クライアント募集中 |　⇒エグゼクティブは新聞記事から触発、即座に特許戦略を実行し、ビジネスを強化、永続不沈経営へ。

２００２年

２月号

　


日本経済はまるで右の写真のように不景気の荒波に放り出された感があります。時代の荒波に揉まれ、岩肌を削られても北海の荒波の中で厳然と聳える岩礁。最後に残るものはコアコンピタンス、日本国の文化･伝統、民族の叡智でしょうか。企業やニュービジネスも余分な贅肉をけずられて本質のビジネスコアが試される時でしょう。敗戦そして戦後の闇市経済から奇跡の高度成長でたまった脂肪をダイエットするときなのでしょう、それも政・官・財・民の全ての国家枠組みや国富の流れまでも。われわれ団塊の世代がもう一息、いや乾坤一擲の意欲で再挑戦すべきときなのでしょう。また行政・政治もあらためて未来の国富を考えた諸税制改革や規制緩和また民間並みのリストラクチャリングが必須でしょう。

（編集部）

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2001北海道積丹半島で冬の海と吹雪に耐える岩礁
（オリンパスCAMEDIA　C-３０４０ズーム）

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ビジネスモデルアイデア
1/29 文書や画像などをネット上で保管するオンラインストレージサービスが普及 日本経済新聞 ネット ①パソコンのハードディスクが一杯になったときに使う②ブラウザ上でＩＤやパスワードを打ち込んで保管庫に”入室”できる③料金は１ギガで月５００円程度から④ウェブポケット、エックスドライブ・ジャパン、ＮＴＴエムイー、ブライセンなど デジタルアーカイブサービス
1/29 改正道路交通法が２月１日施行でタクシー、バスの陸運業界が自由化に挑戦はじめる 日本経済新聞 輸送 ①トラック輸送業者がバス運行や自治体からのバス運営受託②宅配便や介護と組み合わせたタクシーナド②タクシーは４社に一社が値下げ検討中③東京のタクシー料金は内閣府によるとニューヨークの１．９倍、パリの２．９倍。また不況の影響で輸送人員は２０００年で２４億人と過去１０年で２５％減った ＧＰＳ活用タクシーメータリングサービス
1/29 住友商事、竹中工務店は千里ニュータウンの老朽分譲マンションの建替え事業を再開、戸数倍増し分譲で事業費捻出 住友商事、竹中工務店 建設 ①住民間の対立が最高裁判決で決着、「新千里桜丘住宅」高層化で戸数を536戸に倍増。うち27２戸を新規に分譲する。②全国的に新規マンション需要が低迷の中で老朽化物件を建替えるシンボル事業にする③現在６０％の容積率をギリギリの２００％まで使う、総工費１００億円で２００５年春完成④１９６７年建設のマンションで築３０年を超えて１９９６年４月に５分の４の建替え決議が採択されたが、反対住民が決議無効の確認を求めて提訴していたのが最高裁で決着した。 老朽マンション建替えプランニング
1/29 デジカメの２００１年の出荷台数は前年比４２．７％増の１４７５万台に、２００２年は普及が進み伸び率鈍化で１９００万台に 日本写真機工業会 精密 ①フィルムカメラの出荷台数は１３％減の２７６０万台と市場の縮小が明確に②金額ベースで２４．５％増の５４５４億円、フィルムカメラは２０．６％減の２３９９億円 中古フィルムカメラ・レンズＯＦＦサービス
1/28 トヨタが中古車事業を収益源に年内にも新販売網構築へ トヨタ 自動車

①新車市場の鈍化で中古車を主力事業の一つとして位置付け新たな収益源に②トヨタは「アエタａｅｔａ」、ホンダは「オートテラス」の店舗数拡大③従来下取り後は競売業者に流していたがここに来て消費構造が変化し中古車人気が高まり、販売店にとっても中古車事業の利益率が新車を上回るようになった④若年層を中心に新車にこだわらず中古車を購入するユーザーが増えている

 中古車省エネ環境対策サービス
1/28 携帯ネット通販が若い女性の需要を掴み浸透 日本経済新聞 小売 ①経済産業省の「モバイルコマース」の市場規模は２０００年に５９０億円、２００５年には２兆４５００億円の急成長予測②携帯通販は若い女性層を狙い撃ちできマーケティング効果大、テレビの取り上げと連携などで工夫③「ガールズウォーカー」の香水・ブランドバッグがＸｍａｓ５週間で１．５億円売上、ネットプライスの「ちびギャザ」がピアスで前年同月比１０倍の９０００万円、インデックスの「かってネット」は時計･バッグや日用雑貨２００品目や香水専門ショップ「香水屋さん」など④有料コンテンツの配信中心のネット企業がネット物販に動き始めた モバイルコマースビジネス
1/28 家電各社がブロードバンド時代突入で２００２年からホームサーバー商品化競争本格化

　

日本経済新聞

　

 家電 ①日立はブロードバンドモデム、ハードディスク、ＤＶＤプレーヤーなどを一体化した「ホームメディアデッキ」を発売する②ＳＯＮＹはパソコンと連動して使う「無線テレビ」システムを発売③ＮＥＣは年内にも外出先から遠隔で番組予約が可能なホームサーバーを発売④東芝、ビクター、日本電算機も追随 無線ＬＡＮ型ホームサーバー設置サービス
1/28 顧客情報管理（ＣＲＭ）システムが金融業で導入進む ＩＤＣジャパン 情報 ①国内企業でＣＲＭ導入が最も進んでいるのは金融業の１６．７％で、逆に一番低いのが公共機関の４％②ＣＲＭは顧客から電話での問い合わせを受付けるコールセンターや外出先の営業要員の情報武装を支援するシステム③企業全体の導入済みは９．１％だが、今後導入と回答は４倍の３９．４％に上る④順位は金融、運輸･サービス、流通、建設、製造、通信・公益事業、公共機関 有料解決型クレームコールセンター
1/27 ＪＣＢが４月から銀行口座なくてもクレジットカード発行へ、支払いはコンビニで可能 ジェーシービー 金融 ①セブンイレブン・ジャパンなど１５社と提携し、カード利用代金をコンビニで払えるようにする②利用者は印鑑がなくても免許証の提示などでカードを即日取得③かーど代金は公共料金収納用紙を送付４月からファミリーマートやローソンでも使える、ＡＴＭやＪＣＢ窓口でも支払える④新規カード会員獲得ねらい 銀行抜き決済ビリングサービス
1/27 ペイオフ控えて、郵便振替口座の残高が急増、預入限度が無く政府が全額保護 日本経済新聞 金融 ①郵便貯金は大きく分けて通常預金（普通預金）、定額貯金（定期預金）、郵便振替口座（当座預金）がある。②郵便振替口座は無利子だが昨年１１月末で前年比５％増の９６６０万口座に③今後ペイオフ解禁で資金シフトが一層加速 マンション管理費預け入れ口座サービス
1/27 経済産業省が今通常国会に４０年ぶりの特許法改正案提出、ソフト単体も「物」として特許の保護対象に 経済産業省 法務 ①「物」に「プログラムを含む」と明記しソフトウェアだけでも保護の対象に、またこれをネットで転送するのも特許権の侵害とする②商標法の改正でホームページでの表示マークも商標として保護する、従来は形のあるものの上のマークは保護③出願人に先行技術の情報提出を義務付けることで特許化の効率アップへ 特許先行類似技術調査サービス
1/27 ペイオフ控えて、郵便振替口座の残高が急増、預入限度が無く政府が全額保護 日本経済新聞 金融 ①郵便貯金は大きく分けて通常預金（普通預金）、定額貯金（定期預金）、郵便振替口座（当座預金）がある。②郵便振替口座は無利子だが昨年１１月末で前年比５％増の９６６０万口座に③今後ペイオフ解禁で資金シフトが一層加速 マンション管理費預け入れ口座サービス
1/27 経済産業省が今通常国会に４０年ぶりの特許法改正案提出、ソフト単体も「物」として特許の保護対象に 経済産業省 法務 ①「物」に「プログラムを含む」と明記しソフトウェアだけでも保護の対象に、またこれをネットで転送するのも特許権の侵害とする②商標法の改正でホームページでの表示マークも商標として保護する、従来は形のあるものの上のマークは保護③出願人に先行技術の情報提出を義務付けることで特許化の効率アップへ 特許先行類似技術調査サービス
1/26 ネット予約サイトが急成長、ホテル・航空・ゴルフ・チケットが２４Ｈ便利で割安とネット予約率５－１０％から数年後には３０％になり代理店の「中抜き」進行 日本経済新聞 小売

①旅行関連の電子商取引は２００４年まで毎年２倍以上のペースで膨らみ２００５年には２兆５９０億円に（アクセンチュア）②旅行･航空のＡＮＡは２００２年３月期のネット販売が前期比２倍の６５０億円、日立系のマイトリップネットの「旅の窓口」は会員１５０万人で前期比２倍の４００億円に、チケットぴあも前年比倍の５０億円、ゴルフダイジェスト・オンラインの「GSTART」も前年比４倍で会員１２万人に③ネットは３０％割引が一般

 ネット直販ＵＲＬ帳検索サービス
1/26 法務省マンションの老朽化建替えに隣接地も利用できるように制限緩和を検討、次期国会で法改正へ 法務省 行政 ①現行の管理組合の集会決議は、同じ敷地に同じ目的の建物を建設、老朽化など客観的な事情がある、住人の５分の四の賛成が必要②老朽化基準を３０，４０年にし同一敷地･目的の項目を削除でマンションの資産価値アップや周辺の不動産流動化を促がす③築年数が３０年を経過したマンションは２００１年３月末の１２万戸から２０１０年には９３万戸に マンション建替えスキームビジネス
1/25 政府の経済諮問会議がデフレ克服のため住宅資金の税金も税制改革 経済諮問会議 行政 ①親から子への住宅取得資金を贈与させる際の贈与税の非課税枠（現行550万円）を拡大②贈与税の基礎控除（現行110万円）の拡大③登録免許税の軽減など④指定区の容積率緩和や土地譲渡益課税緩和も マンション流通化サービス
免税優遇指定特別区企業立地
1/25 大塚ビバレッジがポッカに出資、自販機関連分野のコスト低減などで協力 ポッカコーポレーション、大塚ビバレッジ 小売 ①ポッカ、大塚、ネスレ日本の3社で既に自販機メンテナンスや共同購入、3社共同商品などで協力関係②ポッカ談：自販機分野の共同事業を強化し、コスト削減を進めるため資本提携を決めた③飲料業界では競争激化で自販機の運営コストが重荷。ポッカではその運営費が年間120億円 共同自販機運営ネットサービス
1/24 自動車の盗難防止にキーの電子照合普及へ官民が行動計画 警察庁、国土交通省 自動車 ①急増している自動車盗よ不正輸出の防止策を検討している警察庁、国土交通省や日本自動車工業会の「官民合同プロジェクトチーム」は今後5年間で自動車盗を減少させる行動計画立案②キーに埋め込まれた電子チップのＩＤと車両内コンピューターのＩＤを電子的に照合する「イモビライザー」の普及、促進で複製したキーや配線の直結ではエンジンが始動せず③自動車盗が多発した欧州各国で普及し、装着が義務化されて盗難防止に効果をあげている④国内の装着率は昨年１－6月生産の新車で５．９％。装着車両の保険料の優遇措置も⑤不正輸出対策は警察、陸運支局、税関が情報を共有化したり各港でのエックス線検査装置の拡充も 自動車・バイク・自転車ＩＤ登録サービス
1/23 環境関連装置のエコフレンドがコンビニ向けのデポ払戻金機能付きカップめん容器回収装置を販売 エコフレンド 小売 ①ジュースの缶や瓶を返却する代金の払い戻し装置はすでにあるが、カップ麺では始めて②容器包装リサイクル法の施行で回収を徹底したいコンビニに売る。③容器のバーコードを読み取り、返した容器が自販機で購入したものかを判断して10円を払い戻す。容器は10分の１に圧縮、回収しやすくする。装置は180万円で今期コンビニや食品メーカーに70台を販売する。 容器リサイクルポイントサービス
1/23 富士写真フィルムは2003年4月から内外のグループ企業で全製品の開発企画段階で環境配慮型製品の優先購入するグリーン購入対応 富士写真フィルム 産業 ①昨年4月のグリーン購入法施行によりすでに自治体や企業のうち７５％が実施（グリーン購入ネットワークの調査）②社内情報システムも化学物質含有量やリサイクル材の使用状況などを営業から閲覧できるように確立 環境シンボルマーク配給サービス
1/23 システム開発の日研オフィスシステムが３６０度のパノラマ写真を簡単に制作、ＷＥＢ発信できるソフトを開発販売 日研オフィスシステム 情報 ①「パラくる・スタジオ」パノラマ写真にしたい風景を通常のデジタルカメラで数回に分けて撮影し、同ソフトで自動的につなぎ合わせる。完成したパノラマ画像はサイト上で画像のように回転させて見せるが、サイト閲覧者は特別なソフトがいらない。②台湾社が開発したソフトをベースに日本語販を開発、個人には8800円で販売③フォトハイウェイ・ジャパンや乗換え案内サイトのナビットが導入を決めた 全国交差点360度視野パノラマサイト
1/23 エンジェル団体８組織が起業家支援で全国連合「全国エンジェルズ・フォーラム連合」設立し専門性を高める

日本エンジェルズ・フォーラムなど

 産業 ①日本経済の活性化にはベンチャー企業の発展が不可欠との認識を共有する組織が集まった。エンジェルはビジネスマンＯＢや経営者ら会員数２０００人、投資先のベンチャー企業に地域の枠を越えた活動の機会を広げる②規制緩和の推進やエンジェル税制の拡充、公募増資の緩和などを政府に提言 ベンチャー企業プレゼンポータルサイト
1/22 ペイオフでマンション管理組合は？ 日本経済新聞 建設 ①管理組合は入居世帯が30以上あれば法人格を取得可能、2003年以降は法改正で２世帯以上でも法人に②ペイオフ対策は別々の金融機関に1000万づつ預金、積立金を居住者に分割できるように管理規約を作る、金融機関から同額の借り入れをして破綻時に相殺 マンション管理組合専用銀行貯蓄サービス
1/22 楽天市場内に不動産情報サイト運営のネクストと業務提携し不動産サイトを開設 楽天、ネクスト 不動産 ①ネクストは物件検索サイト「ホームズ」を運営、三井不動産、三菱地所など大手不動産8社の物件紹介サイトも展開する。登録不動産会社は1000社、公開物件数は37万②両社の事業モデルは情報掲載企業から手数料や広告料を徴収する点で共通で相乗効果が見込めると判断、サーバーの連携を急ぎ春の引越しシーズンの集客増につなげる。 不動産会社中抜きビジネス
1/22 墨田区のアパレル専門大生がスリムなライン演出のブランドを卒研で設立 ＩＦＩビジネススクール 小売 ①アパレル専門学校「ＩＦＩビジネス・スクール」の学生３人が卒研で独自ブランド「Ｎ９（エヌキュウ）」を設立②デザイン、生産、営業まで手がけ代官山や原宿などの店で販売③スクールは１９９８年都や墨田区、ファッション業界団体などが共同設立した ブランド（商標）ネット登録代行サービス
1/22 沖電気が車両位置や渋滞をオフィスで把握できる新ＩＴＳサービスを２月から始める 沖電気 情報 ①ＧＰＳを使い企業のオフィスのパソコンで車両位置と最新の交通情報を確認できるようにした②「Ｌｏｃｏモビ」はネット接続のＰＣ地図画面に車両の位置情報のほか日本道路交通情報センターＪＡＲＴＩＣによるＶＩＣＳ（道路交通情報システム」データをもとに同社独自加工で情報配信③料金は１台月１０００－２０００円、従来のＶＩＣＳ受信車載情報端末は不要で利用者は既存の携帯電話とＰＤＡがあれば良い、２００２年に１０００－１５００社で２万台の売上を見込む ＰＤＡ型携帯電話向けコンテンツサービス
1/21 宝酒造や協和発酵がバイオ医療技術を使った治療を事業化へ 宝酒造、協和発酵 医療 ①バイオ医薬品各社は人体にもともと備わっている機能を治療に使うバイオ医療向け事業を相次ぎ立上げ、化合物の既存医薬品より副作用が少ない②遺伝子情報をもとにした「ゲノム創薬」で化学品を使って従来型医薬品の機能を高める動きではなく、バイオ医療は人の細胞などを使って治療するもので、この二手法の使い分け③協和発酵は皮膚がん・乳がん・ぜんそく向けの抗体医薬での免疫強化で２００４年から臨床試験。宝酒造は医療機関向けのバイオ医療支援拠点を滋賀県に設置し患者から血液・細胞などからの細胞分離などを支援する。三菱化学も遺伝子体内注入治療の「ベクター」の研究施設を運営 バイオ医療関連情報公開サービス
1/21 厚労省が国民年金保険料を滞納対策でコンビニや全国７万の全金融機関で受け入れへ 厚労省 金融 ①厚生労働省・社会保険庁は国民年金の保険料の納付漏れ対策を強化する。２００２年４月から全金融機関で２００３年度からコンビニで２４Ｈ受け付け収納する②自営業者や学生の公的年金の国民年金の加入者数は２１２０万人、全額納付者は６割にすぎない。夜間休日に滞納者を訪問する徴収員を２００２年度に１９００人増員③現在月１３３００円で４０年間継続で６５歳から年金月６．７万円が受け取れる コンビニ現金収納専用システムサービス
1/21 ブロードバンドの普及ですそ野事業がぞくぞく 日本経済新聞 通信 ①ＡＤＳＬ普及は昨年末に１５０回線突破、今毎月３０万増加ですでに韓国や米の増加ペースを抜いた。ブロードバンド全体では今年夏までに５００万に達する。政府の「ｅ－ジャパン戦略」で２００５年までに４０００万世帯が実現すると驚異的なブロードバンド新市場に②イー・アクセス社はＷｉｎ－ＸＰを使ったインターネット電話サービスに進出しソフトバンクもつづく、トレンドマイクロはブロードバンド向けの不正侵入・ウイルス対策機器「ゲートロック」を好調販売、ＮＴＴ－ＭＥはＴＶにつないで情報を表示できるＢＢ端末「わくわくステーションⅡ」を発売 ブロードバンド化コンテンツサービス
1/21 富士通子会社のデータベース事業のジー・サーチがビジネスモデル特許専用の検索サービスを始めたhttp://db.g-search.or.jp ジー・サーチ 情報 ①ＩＴを活用したもうける仕組みを特許としてみとめるビジネスモデル特許は大手企業、ベンチャー、金融機関からも注目されてきたがビジネスモデルだけ検索可能な決定版ＤＢが無かった②日本と米国で１９９５年以降の登録ＢＭの１万５千件を収めた③分類は電子商取引、インターネット広告、金融など独自に２５種類設定。分野や業種を選びキーワードで簡単に調査可能に、元データは英社から供給され日本語化した④会員で一覧表示は無料、特許全文表示は１件６００円で３年後売上１億円を見込む 出願特許評価ネットサービス
1/21 情報通信ベンチャーの慶弔メッセージサービスが赤帽と組み来月からネット受付の「電報」サービスを始める 慶弔メッセージサービス、全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会 郵便 ①利用者はインターネットや電話、ファックスで申し込み、最大２５０字のメッセージは全国２００箇所の赤帽の事業所に配信印字され、予め準備の所定の台紙に挟んで配達する。全国８００～１０００円②ＮＴＴの電報は６０字をインターネットで申し込むと１２９０円③電報は電気通信事業法で規制されているが郵政改革の加速で競争相手が参入④ビジネスモデル特許申請済 携帯慶弔電報受付配達サービス
1/21 仮設ユニットハウスの三協フロンティアが中古ユニットハウスを改造しトランクルーム事業に参入 三協フロンティア 建設 ①建設工事の減少で仮設事務所としてのユニットハウスのレンタル需要が低迷で新たな収益源を求める②2003年3月期に首都圏を中心に100ヶ所程度開設し4億円の売上を見込む③１２㎡の中古ユニットハウスを仕切り専用のドアを付けてトランクルームにする。１棟で月２．１万円、３等分なら０．７５万円④住宅地の近くなどに土地を借りて出店。１２月に千葉県八千代市などで二店舗試験出店した、首都圏から上手く行けば全国展開へ 空間２４Ｈセルフサービス用システム
1/21 東芝と東芝テックがブルートゥース無線で携帯電話とレジスター間でポイントやクーポンを交換できるシステムを開発 東芝、東芝テック 家電 ①ポイントカードの代わりに携帯電話の画面メニューから利用店舗のポイントを選びレジに送る。レジは購入金額に応じたポイントを加算し携帯に送り返す②今後携帯電話を電子財布として利用できる技術開発を進め自販機や自動改札機とでもデータ交換できるようにする。③ブルートゥースは低消費電力が特徴の近距離無線通信規格で秒１Ｍｂで通信料はかからない、1998年にノキアや東芝が提唱しＳＯＮＹもＰＣに採用を始めた。 携帯モバイル決済カード化サービス
1/19 車の盗難が急増で700億円に迫り損保も悲鳴、保険料の引上げも視野に 日本経済新聞 自動車 ①警察庁によると2001年11月末までの車の盗難件数は58098件で、日本損害保険協会は年間64000件と推定②支払い保険金は1991年度が46億円だったが2001年度には700億円の見込み、国際的な窃盗団が組織関与③盗難防止装置を装着した車は保険料を５％割引きナどの打ち出しもある。三井住友海上火災保険はＮＴＴドコモ関西と組み衛星を使った盗難車位置把握サービスを始めた 盗難監視携帯電話サービス
1/18 東芝と米カーネギーメロン大がウェブサービス専用の初めての実用的な検索エンジンを共同開発し普及を目指す 東芝、カーネギーメロン大学 ネット ①インターネッと上の様々なサービスを結びつけて一つの総合的なサービスを提供する仕組みが「ウェブサービス」②キーワード検索ではなく「意味検索」などの高度な情報処理手法を使い候補を5段階で絞り込んでいく。「ネジ」という言葉が表示されなくても「部品」や「パーツ」などの関連した言葉も含めて探すため漏れが少なく、企業サイト毎に要求仕様を入力する試行錯誤が不要③米大企業の７５％が今年半ばには利用、ネットを介したＥＣ市場は国内で2005年には110兆円と予測④米マイクロソフトやＩＢＭはネットビジネスの新たな大市場と見てウェブサービス用各種ソフトウェアを相次ぎ発売、富士通も近ツリやＡＮＡ、ブックワンのサービスをまとめたサービス提供の動きを開始 「ウェブサービス」検索エンジン
1/17 矢崎総業が4月から車両位置検索サービスを始める

矢崎総業、デイシス、NTTドコモ関西、三井住友海上火災保険

 自動車 ①車両に異常が発生した場合PCや携帯にメールしたり、GPSで現在の車両位置がわかる機能サービス「ツイセキｉ」を提供②不正なドアの開閉、バッテリーの取り外し、駐車場からの500ｍ以上の移動をチェックメール、盗難車両が発見された場合の現車確認費や回収運搬費を支払う制度もあり③利用者は車載機器買取で初期費12．6万円もしくはレンタル2万円を選択、サービス料金は買取で月2800円、位置検索料は1回30円、またレンタルなら月5800円 人モノ金位置検索サービス
1/17 三菱商事が環境関連ベンチャーのバイコムとバイオ活用で下水処理と養殖事業展開 三菱商事、バイコム バイオ ①有毒なアンモニアを菌の力で分解する新技術を使い下水の処理能力を倍増する。高い浄化力をヒラメなどの高級魚の陸上養殖に応用②４月からFC方式で事業展開する③既存の下水処理場の時間当たり処理能力を倍増可能で２００－３００億かかる新規プラントの建設費を半減、また処理後の汚泥も１０分の一以下になり自治体に売り込む④大阪府和泉市の工業団地でも新技術を利用した１０基の水槽で２．４万尾のヒラメの商業生産を始める、海水養殖の欠点は水温や水質の変化でこれを防げて処理能力が高いので同じ容積で従来の倍の養殖が出来る。⑤魚介類の中堅商社共冷と提携し養殖から販売までの一貫生産で２００５年にはヒラメやフグなどの高級魚で１５00基360万尾、年間300億円の目標 用水アンモニア浄化ビジネス
1/16 NTT・民放３社が高速インターネットでの番組配信で提携、今秋からブロードバンドサービス

NTT、フィジテレビ、TBS、テレビ朝日

 放送

①NTTが出資するのは民放３社が１８日に設立の「トレソーラ」でNTT東西、NTTコミュニケーション、NTTデータ、スカイパーフェクトTV、NEC、SONY、松下電器産業、日立製作所、住友商事、三井物産②NTTは光ファイバーやブロードバンド事業で有線ブロードバンドなどと対抗

 HD内蔵TVサーバー
1/15 大学が持つ技術を特許化し企業へ移転する技術移転機関（TLO)が活性化しだした 日本経済新聞 産業 ①概況では１９９８年８月の大学等技術移転促進法の承認TLOは２００１年末で全国で２５団体になる②文部科学省のまとめでは特許権の譲渡契約など実施許諾件数は２００１年９月末で２２３件で同年３月末に比べて１．８倍に③実施許諾件数のうち対価として譲渡収入がったのは７０％になるが④企業が試行的に利用するオプション契約などもあり、移転技術が製品化し安定収入、ライセンス収入になるには「開始後３－４年」は必要⑤タマティエルオーは６０件出願で５件の移転を予定、よこはまティエルオーは１８件出願、テクノネットワーク四国は累計５０件の予定、関西ティ・エル・オーは累計１８０件で１２件の移転契約など 苗床特許創出サービス
1/15 郵便局が月末から確定拠出年金の取扱いを始める 郵便局 金融 ①郵政事業庁は２８日から郵便局で運用成績により給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１K)の取扱いを始める②東京中央郵便局など全国５０の郵便局で運用する金融商品の売買や掛け金の収納などを始める、手数料は年間６３００円③個人事業主や中小企業従業員を対象にした個人型年金 ４０１K変動入金用ATMサービス
1/15 独禁法違反行為の通報者に報奨金を出す制度の導入を求める研究報告書が学識経験者の民間研究団体「司法改革フォーラム」でまとまった 司法改革フォーラム 法務 ①価格カルテルなどの独占禁止法違反行為を公取委に通報した個人に報奨金を出す仕組み②密室で結ぶカルテルなどは違反企業の社員からの通報が頼り 法律監視等通報コールセンターサービス
1/14 ソフト開発のアルファ・オメガソフトがインターネットで閲覧できるパノラマ表示の都市地図を作成するサービスを今月末から始める アルファ・オメガソフト 情報 ①道路地図上をマウスで上下左右に動かすと当該地点の画像を自動表示すると共に３６０度のパノラマ画像も表示②１キロ四方の地図で価格１００万程度、納期１ヶ月で１年間に１００件の受注目標 経度緯度毎の３６０度パノラマ画像提供サービス
1/14 大日本印刷などガ転居時の住所変更など各種申請手続きを一括処理する代行サービス「PASS」に進出する 大日本印刷、富士ゼロックスなど サービス ①インターネットなどを活用し転居に伴う住所変更など個人の各種申請手続きを一括代行②銀行、クレジットカード会社などと提携し数１０種類の手続きを一度で済ませるシステムを共同で構築し４月から全国５つのエリアで１０万世帯から始める③NTTコムやマーケティングコンサルティングのテレフォニーも参画④利用者は申請書にまず紙かインターネットで新旧の住所を登録し元データとする。変更申請書類は一度郵送やネットを通じて戻す、利用者は内容確認や捺印をしてそれぞれの機関に提出する。⑤４社は利用企業の事務処理コストの削減に協力し銀行やカード会社から手数料を徴収する。 引越し事務処理ポータルサイトサービス
1/14 流通業界がICカード元年、SONYの電子マネー「EDY]やポイント制で利用促進し顧客嗜好分析やコンビニ端末活用も 日本経済新聞 小売 ①ファミリーマートやイトーヨーカ堂が独自のICクレジットカードを発行し共通ポイントプログラムへの参加企業も増加②イトーヨーカ堂グループは「アイワイ・カード・サービス」を設立し３月にもクレジットカード発行③ビックカメラはJCB/JTBの「日本ポイントアネックス」の共通ポイントサービス「プレッツ」に参画④am/pmがSONY系のビットワレットの前払い式非接触電子マネー「Edy」を今夏までに１５００店導入し昼の混雑の解消も狙う⑤ファミリーマートもレジをICカード対応に５－６億で改造しポイントを独自通貨としてMMK端末と活用、２００４年には売上の２－３％に 地域ポイント型通貨流通交換サービス
1/14 契約書やマニュアルの翻訳サービスがIT関連では２割安も、分野で差 日本経済新聞 サービス ①翻訳価格は時間あたりで和訳は原文の英語１００語当たり１５００円ー７２００円、英訳は日本語２００字当たり１７５０円ー１００００円②分野は一般文書、IT、マニュアル、法律・契約、金融、広報･宣伝、医薬の順に高い③言語別には英語を１として１．７までばらつき、英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語の順に価格幅大④サイマル・インターナショナル、グローヴァ、翻訳センター、WIPジャパン、テンプスタッフなど 翻訳エンジン＆コールセンターサービス
1/14 書店・出版社が強力、製本時に万引き防止タグを埋め込む研究会が発足 文教堂、講談社など 出版 ①文教堂ではコミックスを主に万引きの被害額は年間売上高の１％の３－４億円にのぼる②丸善や有隣堂でタグを製本段階で埋め込む「ソースタギング」システムを出版社に協力依頼③講談社、小学館、集英社、秋田書店、白泉社の５社で「万引き防止対策研究会」④タグは１冊で２－４円やリサイクル費用も、投資額は一店舗２００万円⑤全国の書店数は年間１０００店近く減少し２万点割れも時間の問題 本背表紙ソ－スタギングサービス
1/13 野村証券グループが企業再生ビジネスに乗り出す。第１号は民事再生法の富士車輌を買収し育成の上株売却を狙う 野村証券グループ 金融 ①大手証券は株式の委託収入依存構造からの脱却を目指している②富士車輌の得意分野のみに特化させて顧客紹介などで再生③破綻企業に自己資金を投入して育成し、企業価値が高まった段階で株式売却益や配当収入などの利益を得る業務を拡大させる 破綻企業再生請負いサービス
1/12 三洋電機が自販機事業を富士電機に売却、事業再編 三洋電機 家電 ①富士電機は自販機の生産拠点を自社三重工場と新たに三洋の吹上工場の二拠点に、販売と保守は富士電機冷機担当でSOMは一挙に５１％で公正取引委員会の審査も開始された②自販機の国内出荷シェアは富士電機冷機３２％、三洋電機自販機１９％、松下冷機１５％、サンデン１２％、クボタ８％、その他１４％であった 省エネ・リサイクル・環境対応型次世代自販機サービス
1/12 国交省がＷカップ期間中に６ヶ国語の電話通訳センターを設置し開催地を支援 国交省 教育 ①コールセンターは英語以外の韓国語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語の６ヶ国語の通訳を交代で待機させる②通訳は通訳案内業の国家試験合格者採用③Wカップ直前の５月２０日から７月１０日までの５０日間、外国人観戦客は約３６万５千人と試算 コンファレンス型通訳介在通話サービス
1/12 NTTのＬモードが苦戦、開始半年で契約５万件 ＮＴＴ東西地域会社 通信 ①固定電話を使ったインターネット接続サービス「Ｌモード」の契約数が当初目標の初年度１００－１５０万件に達せず②電話機・ＦＡＸメーカーがボーナス商戦で投入するも価格だかや認知不足で不振、思惑外れ 固定電話型インターネットサービス
1/11 ＮＴＴドコモがＰＤＡやノートパソコンを電話機としても使える新ＰＨＳカードを開発 ＮＴＴドコモ 通信 ①データ通信機能を持つＰＨＳカードにデジタル音声データを扱う機能を持たせ、ＰＤＡなどの内蔵マイクとスピーカーを使った通話が可能②ＰＨＳは携帯電話より料金が安くデータの通信速度が速い。５７０万人の利用者がいる。 データ・音声共用モバイルサービス
1/11 セコムが医療サービスに本格進出のため訪問介護や遠隔診断の新会社設立 セコム 医療 ①２00２年４月からの医療制度改革でＩＴを活用した医療機関の効率化や病院と診療所の連携を推進し医療機関同士の競争を促す流れ②１９９１年からセコムは在宅医療を開始してきた悲願あり③血圧測定器などを患者宅に配備した遠隔健康管理、看護婦らを患者宅に派遣する訪問介護、医療機関向けのコンサル事業、医療機関の効率を高める電子カルテ保管サービスや健康相談サービスに参入④医療と介護を一体提供、医療機関などの利便性を高める 医療アウトソーシングサービス
1/11 ＮＴＴドコモがＰＤＡやノートパソコンを電話機としても使える新ＰＨＳカードを開発 ＮＴＴドコモ 通信 ①データ通信機能を持つＰＨＳカードにデジタル音声データを扱う機能を持たせ、ＰＤＡなどの内蔵マイクとスピーカーを使った通話が可能②ＰＨＳは携帯電話より料金が安くデータの通信速度が速い。５７０万人の利用者がいる。 データ・音声共用モバイルサービス
1/11 セコムが医療サービスに本格進出のため訪問介護や遠隔診断の新会社設立 セコム 医療 ①２00２年４月からの医療制度改革でＩＴを活用した医療機関の効率化や病院と診療所の連携を推進し医療機関同士の競争を促す流れ②１９９１年からセコムは在宅医療を開始してきた悲願あり③血圧測定器などを患者宅に配備した遠隔健康管理、看護婦らを患者宅に派遣する訪問介護、医療機関向けのコンサル事業、医療機関の効率を高める電子カルテ保管サービスや健康相談サービスに参入④医療と介護を一体提供、医療機関などの利便性を高める 医療アウトソーシングサービス
1/11 三井住友銀行グループがネットでの買物代金を全国のコンビニで支払える決済サービスを今月から始める 三井住友銀行グループ 金融 ①パソコンからネットで商品購入の申込み後に画面からバーコード月の伝票をプリントしてコンビニに代金と一緒に持ち込む②入金情報を販売業者がコンビに回線から受信で商品発送の「前払い決済」③同様のサービスは一部コンビニでも実施しているが、全国どこのコンビニでもの狙いはここだけ ネット代金支払い＆集荷郵便局サービス
1/9 ＩＮＡＸシステムが中古住宅リフォーム事業強化のために不動産流通チェーンの「住通」を全株買収した ＩＮＡＸトステム・ホールディングス 建設 ①住通は2000年度売上がＦＣ全店では341億円で三井不動産に次ぐ業界2位で全国510点のＦＣ加盟店に経営ノウハウや従業員研修、販促支援②ＩＮＡＸトステムは拡大の見込める中古住宅関連事業の強化に取り組んでおり、買収もその一環 不動産仲介手数料レスビジネス
1/9 ネット広告配信大手のバリュークリックジャパンはＴＶ番組の宣伝を事前にネットで集中配信させて誘導効果手段の「クロスメディア広告」事業を始めた バリュークリックジャパン ネット ①番組開始前の一定の時間、同社と契約する1万3000サイトに番組み宣伝広告を集中的に配信し不特定多数のネット利用者に試聴を呼びかける②料金は1時間50－２00万程度③実験ではＴＶ東京の「ワールドビジネスサテライト」で番組開始1時間前からのべ220万回広告表示すると、視聴率は直前4週間前平均の１．６％上昇した ＨＤ型サーバーＴＶシステム
1/9 低迷していた海外ツアーが回復の機運、格安ツアーがけん引で今年は２．７％増しに ＪＴＢ 旅行 ①米テロの影響で各社の全ツアーの予約者は一時前年同月比５０－６０％減まで落ち込んだが、格安ツアーなどで減の幅が持ち直してきた②阪急交通社のイタリア８日間１０万円ツアーは５倍５千人の申込みなど③ＪＴＢの海外旅行見通しは２００１年は１６２０万人で前年比９．１％減少だが２００２年は「９月以降は二桁増」に転じる予想 旅行代理店デフレ省力化ＡＳＰシステム
1/9 多摩市の介護連絡協議会がケアマネージャー全員の顔写真入り紹介冊子を無料配布 多摩市介護保険事業者連絡協議会 医療 ①所属の居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）全員の顔写真入りパンフレットを配布し、介護保険利用者に事業者を選ぶ際の参考にしてもらう②すべてのケアマネジャーの資格（看護婦、介護福祉士など）や出身地、趣味、自己紹介文を事業所別に顔写真入で掲載③介護保険開始したが利用者からの「事業者名以外に選ぶ材料が無い」の不満に対応 介護ケアマネージャー実名評価サイト
1/9 第一興商は２月２１日にタッチパネル形式で１万曲収録の選曲ができる電子目次本「デンモク」を発売 第一興商 エンターテインメント ①通信カラオケの楽曲を検索、リクエストできる。歌手名､曲名のほかのジャンル、年代などでも検索②今まで紙製目次本を年間３００万冊発刊③２００３年３月末までに３万台の導入をめざす 通販カタログ、取扱説明書電子本サービス
1/9 有線ブロードがエアンルームの中高層住宅協と提携し新築マンションに割安の光通信サービスを提供する 有線ブロードバンドネットワークス 通信 ①ワンルームマンション販売２５社加盟で首都圏の大半の物件を供給し２００２年度は約５０００戸を供給②２００１年末時点で約１万件の契約者数を拡大のため新築マンション分野を強化するための手段③光通信サービスの通常は基本料月４９００円が２５戸以上一括加入の新築ワンルームなら２５００円に設定 マンション管理組合ＨＰ代行運営
1/9 多摩市の介護連絡協議会がケアマネージャー全員の顔写真入り紹介冊子を無料配布 多摩市介護保険事業者連絡協議会 医療 ①所属の居宅介護支援事業者の介護支援専門員（ケアマネジャー）全員の顔写真入りパンフレットを配布し、介護保険利用者に事業者を選ぶ際の参考にしてもらう②すべてのケアマネジャーの資格（看護婦、介護福祉士など）や出身地、趣味、自己紹介文を事業所別に顔写真入で掲載③介護保険開始したが利用者からの「事業者名以外に選ぶ材料が無い」の不満に対応 介護ケアマネージャー実名評価サイト
1/9 第一興商は２月２１日にタッチパネル形式で１万曲収録の選曲ができる電子目次本「デンモク」を発売 第一興商 エンターテインメント ①通信カラオケの楽曲を検索、リクエストできる。歌手名､曲名のほかのジャンル、年代などでも検索②今まで紙製目次本を年間３００万冊発刊③２００３年３月末までに３万台の導入をめざす 通販カタログ、取扱説明書電子本サービス
1/9 有線ブロードがエアンルームの中高層住宅協と提携し新築マンションに割安の光通信サービスを提供する 有線ブロードバンドネットワークス 通信 ①ワンルームマンション販売２５社加盟で首都圏の大半の物件を供給し２００２年度は約５０００戸を供給②２００１年末時点で約１万件の契約者数を拡大のため新築マンション分野を強化するための手段③光通信サービスの通常は基本料月４９００円が２５戸以上一括加入の新築ワンルームなら２５００円に設定 マンション管理組合ＨＰ代行運営
1/8 政府・自民党内で研究開発を促し産業競争力復活に結びつけるため知的財産権総合戦略策定の動きが加速 日本経済新聞 産業 ①政府・総合科学技術会議（議長小泉純一郎首相）が知的財産ビジョン策定へ②特許庁長官ＯＢの荒井氏は知的財産評論化の肩書きでがき学識経験者と「知的財産国家戦略フォーラム」研究会旗揚げ済みで「国立大の非公務員型独立行政法人に」「韓国のような知的財産裁判所の設置を」提唱③付加価値の高い無形資産を世界で最も多く持つ国家を目標にして縦割り行政の大学､教育､企業､行政､外交､立法､司法の７分野で国家戦略の策定 米百俵、出願印紙税無税化
1/8 人材サービス大手のインテリジェンスがＩＴ技術者の能力を無料診断するサービスを始めた。https://www.it-worker.jp/ インテリジェンス 労働 ①ＩＴ技術者を客観評価し転職希望の登録者の増加につなげる狙い②富士通ラーニングメディアが開発した診断サービスを基にＩＴ知識、経験など３０以上の診断項目で総合評価する③ＩＴ技術者の需要は大きいので本サービスを売り物に年間２０００人の転職希望登録者を集め人材紹介事業の拡大につなげる 人材流通化・囲い込み教育サイト
1/8 安田火災が保険料の口座振替申込みに印鑑･書類レスでキャッシュカードの提示でＯＫになる申込みサービスを１月から始める 安田火災海上保険 金融 ①自動車などの保険料の口座振替えで書類不備で振替えが出来ず、顧客が一時「無保険」状態になるのを防ぐ狙い②金融機関の口座から自動引き落としするには口座振替え依頼書に記入・捺印して保険会社に提出する必要がある。印影が不鮮明だと再提出しなければならない。③新サービスでは保険代理店が携帯端末を持参し顧客がキャッシュカードを差し込み暗証番号を入力すればその場で振替え申込みが完了する。安田火災や代理店の事務負担も軽減 口座振替え用デビット端末サービス
1/7 地方から新ビジネス、ビジネスモデル特許出願を武器に全国展開の切り札に 日本経済新聞 産業 ①ＢＭ特許は１９９８年は２４００件、９９年は３５００件、００年は一気に１．８万件に。ＮＥＣ一社で最高の１６００件出願、特許成立率は００年で４００件と２５％にやや減少②さまざまな分野のビジネスモデル特許が出願されている介護、農業、温泉、クリーニング、買物、注文住宅など③地方発ビジネスのキーワードは安、低、個、即、連 出願ビジネスモデル評価サービス
1/7 神戸市の中小企業で新規事業資金直接融資可能な金銭信託「平成版頼母子（たのもし）講」設立 日本経済新聞 金融 ①地域経済の地盤沈下で地元企業に資金が回らないなか、民間の智慧で新しい金融の枠組み「コミュニティクレジット」が生まれた②中小各社が資金を出し金銭信託設定、これに同額の銀行融資を得る、この貸し出し枠で参加企業に無担保・低利で融資し、他のメンバーが債務の一部を連帯保証する仕組み③土地担保に依存し経営力を見極める能力を欠き不良債権を膨らませた金融機関への警鐘 無形資産担保型融資シンジケート
1/7 国交省がマンション立て替えの新法制定へ、建て替え組合に法人格で信用高め事業促進 国土交通省 建設 ①老朽化した分譲マンションの建替えを促がすための「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」（仮称）を２１日の通常国会に提出②区分所有法に基づく（所有者の５分の４）建替え決議で知事認可で法人格設立可能に、現在の任意団体では信用や契約締結主体で課題があった③建替えに不参加の住人の所有権も買取り可能に、また建替え決議の前に調査費への補助金制度も４月から導入④建築から３０年を経過した分譲マンションは２００１年３月末で１２万戸だが、２０１０年には９３万戸に達する見込み。 ＰＦＩ導入型マンション建替えサービス
1/7 携帯向けソフト開発各社が海外展開を加速、技術力の評価は高いが収入得るビジネスモデルの確立が急務 日本経済新聞 家電 ①ＡＣＣＥＳＳ社は世界のＳＯＭ８０％だが赤字（１台あたり１００円以下のロイヤルティ構造）②サイバード社はフランスＩＣカード最大手のジェムプラス社と提携しカード即時決済アプリに注力③ゼンテック･テクノロジー･ジャパン社は英タオ・グループとＪａｖａで閲覧できるソフトを開発④日本が主導権を得るには標準化の智慧の寄せ合いが必須 時計・カメラ・携帯精密産業化
1/7 ダイキンがセブンイレブンジャパンで省エネシステムを試行コンビに電気代を３割減の実績で市場開拓へ ダイキン工業 家電 ①冷却に使う室外機を１台にまとめ排熱を暖房に使える、従来の空調・冷蔵・冷凍と別の室外機だったのを１台に統合②冬場は冷蔵と冷凍のショーケースを冷やす時に出る排熱を空調に活用③ＣＶＳ１店舗当たりの年間電気代は照明と冷却が半々で約１５０万円だが、新システムで３割の４０万円が節減④ＣＶＳは大手で２．８万店舗で新規出店は年間２５００店で光熱費の大半を本部が負担の契約で額は年２５０億円を超える。 家庭用ゼロエミッション冷暖房・給湯・冷蔵システム
1/6 東宝が３月から映画館をネットで接続し売上集計などの経理事務など効率化 東宝 エンターテインメント ①映画館の売上や社内の伝票処理などをオンライン化、通常１０日かかった月次決算作成が３－４日ででき年間１億円の経費削減②インターネット接続により本社の映画興行部や映像事業部は作品毎に入場料収入やパンフレット収入、関連グッズ収入を把握可能に 既存店舗事業ＩＴ化請負いサービス
1/6 コマツが建機に無線情報端末搭載し稼動状況・燃料残量など把握し保守点検やレンタル事業強化狙う コマツ 建設 ①２００３年度末までにコマツ製の国内稼動建設機械４万台に情報端末装備、２００１年夏以降の「ＧＡＬＥＯガレオ」シリーズには標準装備済み②収益源を新型車販売から周辺事業に広げる③車両情報の常時把握で顧客に部品交換をタイミング良く提供、レンタルでも効率良い配車可能で稼働率向上④現在年間レンタル売上７００億円を２００３年度には１０００億円強に、保守点検・買取・盗難保険などのパッケイジ化もソリューションビジネス事業部で担当 遠隔監視サービス付き中古車レンタル事業
1/5 中教審がボランティア実績に応じ活動歴の証明書を発行し貢献度合いに応じて特定のサービスを受けられる「地域通貨」などの仕組みを普及すべきと報告 中央教育審議会 行政 ①従来の「無償奉仕」型から「ボランティアの受け手と担い手の潤滑油としての一定の実費などは認められる」の見解を示した。②「地域通貨」「ボランティア切符」では千葉市の「ピーナッツ」、滋賀県草津市の「おうみ」、愛媛県関前村の「だんだん」が有名③ボランティアの担い手である非営利組織（ＮＰＯ）などの財政基盤強化にも言及、カード会社や航空会社の協力も得てクレジットカードやマイレージカードのポイントを活動団体の財源として個人が寄付できる仕組みを作ることも提言 業際対応型ポイントバンク
1/5

「ＩＴに不況なし」の日本ＩＢＭ北条会長

 日本経済新聞 産業 ①談「日本の情報化はまだまだ遅れている。これから起きるＩＴ革命の１０分の一も実現していない。不況の今こそ古い習慣を捨て新しいビジネスモデルを確立し、競争力を高めるチャンスだ。皆が弱気になっている今こそ人材や投資のためのお金を集めやすい。ＩＴ不況といっている間は無い」。ＩＴ革命と構造改革は表裏一体の関係②今のエンジニアは４０歳後半から５０歳台の技術力と経験を持った中高年技術者が必要、プロジェクトマネッジメントなどの大きなシステムを構築できるエンジニアが足らない③日本が強い分野は環境技術、ゲームやマンガ、バイオ、ナノテクなど。アナログの機械技術にデジタル技術を融合したところに日本の競争力がある。競争は中国・インドの急成長 ＩＴ活用ビジネスモデルプロデュースに中高年スタッフ活用
1/4 「安全」買う時代広がる市場 日本経済新聞 セキュリティ ①サイバーテロ急増で情報管理事業伸びる、富士通ビジネスシステムのウイルス対策サービスの利用が昨年比１．５倍、日本IBMでも不正侵入検査サービスが１．５倍②防犯用品などが好調、防犯カメラや護身用品や非難はしご、小型消火器も売れる。東急ハンズなどで売り場 家庭用ローコストセキュリティサーバー
1/4 ２００１年日経優秀製品・サービス賞 日本経済新聞 産業 ①IT関連では「SONYの小型デジカメ」、「J-ﾌｫﾝの写メール」、「SONY銀行の資産運用コンサルネットサービスMONEY-ｉｔ」、「ノートンのインターネットセキュリティ２００１」で全商品中の２５％占める②２０周年特別賞にドコモの「ｉモード」、オリエンタルランドの「東京ディズニーリゾート」、トヨタの「プリウス」、マイクロソフトの「ウインドウズ」、オリンパスの「内視鏡」、アサヒビールの「スーパードライ」、東レの「トレカ」の８点が選ばれた 家庭用モバイルワイヤレス関連産業
1/4 １－３月の主要業況見通しはリード役無く減速広く波及 日本経済新聞 産業 ①好調はPS2値下げなどでアミューズメント②薄日は医療用薬堅調の医療と家電の薄型テレビ③薄型テレビはワールドカップ特需も、情報機器はデフレ傾向で収益悪化 薄型TV家庭シアター
1/4 バイオ各社がDNAチップ生産拡大 日本経済新聞 医療 ①DNAチップはガラスなどの基板に数百～数千の遺伝子断片を貼り付けた構造で、血液などから抽出した遺伝子試料に特定の遺伝子が含まれているかを調べる②２０００年の国内市場は関連装置込みで２５億円だが２００５年に１２００億円の予測もある。 家庭用DNAセンサー
1/3 研究開発オープンソース化の波が世界や日本でも、大競争時代の戦略に 日本経済新聞 科学 ①科学振興事業団の人間型ロボット「ピノ」の技術、設計情報②東芝IFCの燃料電池特許群の無償公開③坂村東大教授のトロン協会の「T-Engin」をはじめ、トロンはすでにNEC携帯電話に④情報開示がR&Dの新潮流に、プロパテントとオープンソースの棲み分けへ（国領慶大教授） 特許出願印紙税無税化政策

1/3

新首相官邸が危機管理を強化して３月完成

日本経済新聞

行政

①官邸全体はガラス張りで厚さは５センチの防弾ガラス②危機管理センターB1Fは分厚いシェルター構造や電波傍受対策構造で緊急時の電話連絡に難点も

ホットライン用VIP携帯電話接続システム

セキュリティ建設ビジネス

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自転車もオートマ時代に、シマノが自動変速装置開発し２００２年春登場

シマノ

精密

①シマノが開発した自動変速装置を活用、自転車・同部品卸のミズタニ自転車（東京）など１０社がモデル開発②１台２５－４０万円と高いが乗り心地のよさを前面に、幅広い年令層に売り込む③ハンドルに取り付けたセンサーが速度を読み取り、液晶つき小型コンピューターでギアチェンジだけでなく小売んのサスペンションの固さも自動制御。発進時は軽いギアでスピードが上がると重いギアにチェンジ④ミズタニがアウトドア情報誌「BE-PAL」で予約受け付け、イタリアの自転車大手ビアンキの代理店エヌビーエスも受注開始

高級バイク盗難防止センサー

月日

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