ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００３年

新年１月号
随時更新中
２00３年１月１日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

２００２年の明るいニュースは横綱サッカーワールドカップブーム、大関田中さんノーベル化学賞、関脇で地球環境問題対応の進展、小結国技相撲でモンゴル大関朝青龍のがんばりがでしょう。暗いところでは横綱はやはりデフレ不況定着、大関北朝鮮拉致問題、、関脇ITバブルの崩壊、小結金融機関のシステムトラブル、十両は大中国のがんばりすぎ。これらに共通して必要なのはグローバル視野での問題解決実行能力ということなのでしょう。明暗いずれに入るかビミョー！なものも多かったですね。経済の現状も「症状即療法」と割り切れば西洋薬に頼らない漢方の自然治癒の方が意外に早く回復するかも。

玉川高島屋百貨店の夜景

Xmas年末の電飾百貨店

分野カラー>>

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分野

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12/31 ダイア建設がマンション居住者同士は無料のＩＰ電話対応マンションを導入へ ダイア建設 建設 ①第１弾は千葉市中央区に２００３年春完成の「ダイアパレス京葉蘇我Ｖ」に、ネット接続業者のギガプライズがシステム構築担当②パソコンとヘッドホンを組合せＩＰ電話端末とする場合は月１８０円の基本料。専用電話端末なら２５０円③固定電話向け通話料は日本全国一律で３分１０円、海外向けでは韓国、米国向けは同３分１０円で済む。④今後首都圏でＩＰ電話対応マンションを増やす計画 企業向けＩＰ電話運用アウトソースサービス
12/30 有力病院、大学・医師会と連携でカルテ電子化で情報共有や先端機器の共同利用で最適診療 癌研究会付属病院など 医療 ①中核は癌研究会と東京都江東高齢者医療センター、東京臨海病院と３病院の周辺の医師会。これらにＩＴ化のノウハウを提供する東大、順天堂大、国際医療福祉大が加わり研究会を作った②事業を進めるために共同出資会社かＮＰＯの設立を検討する、事業体は医薬品や医療機器の共同購入や医療事務受託も視野に病院経営の効率化につなげる③まず電子カルテと共同でデータベースを構築、患者の病歴や治療歴を容易に他の医師が参照でき遠隔医療などで治療効果も高める。微小な癌も見つけるポジトロン断層撮影装置などの高額な先端医療機器を備えた共同の検査・診断センターも設立する 住民参画ＰＦＩ型医療センター
12/30 曙ブレーキが介護者の負担をなくす車椅子用新型ブレーキを開発、介護者の操作も簡単に 曙ブレーキ 精密 ①ブレーキは坂道の上下が簡単にできるように安全性を高めた、5千台販売を目指す②上り坂で車椅子がずり落ちないように逆転防止機能がついたり、下り坂ではゆっくり下りられるなどで、すべて操作が介護者の手元で可能③曙ブレーキは自動車メーカーの原価低減要請の高まりで収益環境が厳しく、今回はブレーキ関連技術を車椅子製造大手の日進医療機器に納入を始めた 軽２、４輪車用変速・制動ユニット
12/29 ＥＵは電気・電子機器メーカーなどの対し環境配慮設計エコデザインを法令で義務付ける 欧州連合ＥＵ 環境 ①製品の原料、製造から輸送、使用、廃棄にいたるあらゆる段階で環境に与える影響を評価･規制する前例のない制度で欧州に製品を販売する企業はＥＵ基準にそった製品開発が必須に②対象は最終使用機器でパソコン、コピー機、テレビのＯＡ機器・電気機器のほか石油やガスの暖房機器も含む③基準設定では製品の各段階でエネルギーや水の消費量、二酸化炭素の排出量、廃棄物の発生量などを算出し、遵守した製品は特別なマークを表示する 環境基準検査認証サービス
12/28 総合エネ調が最終報告案、電力自由化は市場の6割に、2005年電気事業法改正法施行へ 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会 エネルギー ①2004年4月に契約電力５００ＫＷ以上の自由化、2005年4月に５０ＫＷ以上の自由化②家庭、町工場、コンビニなどの小口電力は2007年4月から検討を開始③大手電力が独占の送電線網も開放し、新規参入企業が自由に使えるルールを作る④大手の参入妨害の監視する中立機関や電力会社間での過不足売買ができる取引所も2005年に設立、また遠隔地への送電料金も距離に関わらず全国一律とする マンション電力・通信サービス
12/27 都が４月１日付けで温暖化対策の担当部署を新設 東京都 環境 ①環境局に都市地球環境部を新設、現在の環境評価部を発展的に解消し、都市部でのヒートアイランド対応や環境影響評価などを担当する②都は大規模事業所に対して二酸化炭素排出削減を義務付ける方針を打ち出しており地球温暖化対策を強化する②同日付で総務局に自然災害やＮＢＣ（核・生物・化学兵器）テロに対応する総合防災部も設ける③食品の安全対策として健康局の衛生研究所と食品指導センターなどを統合して健康安全研究センターを設け食品の監視・検査行政を一元化する④Ｈ１５年度予算原案 環境対策評価認証サービス
12/25 米インテュイット日本法人がＭＢＯで独立、3-4年後の上場を目指す インテュイット サービス ①２00３年３月に経営陣による企業買収（ＭＢＯ）方式で親会社から独立、投資会社アドバンテッジパートナーズなどから９５億円の資金支援②日本法人の年商は６０億円程度、中小企業・個人事業主向け会計ソフト「弥生会計」が好調で独立を模索、一方米本社は米国の事業に資金を集中で両者の意向が一致した ＭＢＯ支援サービス
12/24 特許、一通で世界出願可能なＰＣＴ出願が急増へ 世界知的所有権機関ＷＩＰＯ 法務 ①新制度では日本企業なら特許庁に日本語の国際出願書（ＰＣＴ出願）を1通出せば、117ヶ国に出願したことになる②個別国での国内審査手続きなどに入る前に出願から30ヶ月の猶予期間があるので、商品化の見通しがはっきりしないものでもとりあえず世界的に「保険」をかけておき、じっくり市場調査ななどに取り組める③特許庁を通じて国際出願する基本手数料は一律4万7800円、国の指定料は1ヶ国1万300円で、5カ国以上は一律5万1500円だが、新制度は両手数料を統合して「国際出願手数料」とした④ＰＣＴ出願は書類の翻訳、当局との折衝といった負荷を大幅に削減できる。2001年は10万件を超えてこの10年で5倍に増えた。 ＰＣＴ出願専門特許サービス
12/23 米新興勢がより高速・低コストの第4世代無線実用化、大手の導入が相次ぐ 日本経済新聞 通信 ①ＣＤＭＡに比して大量のデータをＩＰ通信でやりとり、毎秒５０メガビットの次世代無線ＬＡＮでも標準の通信方式で日本のデジタルＴＶでも使用②従来のＣＤＭＡでは高密度な基地局設置必須で高額投資であったが、ＯＦＤＭはカバー範囲内なら基地局からの距離に関係なく高速なので段階的に基地局を設置できる③ＯＦＤＭ、日本語では「直交周波数分割多重方式」、もともとデジタルＴＶの通信方式で1970年代に開発された。米のネクストネット、フラリオン、ＩＰワイヤレスなどが開発 ＦＯＭＡ抜き通信サービス
12/22 気象情報提供の民間会社が自前で観測網構築し独自有料情報提供 日本経済新聞 環境 ①ウェザーニュース社は降雨の観測網整備で千葉市の１２ヶ所に1台200万の観測器設置、東京都や埼玉県にも拡大し1キロ四方の降水情報を10分毎に防災対策の自治体などに提供②フランクリン・ジャパン社は1月から雷雲や電光を感知する1台1200万の観測器を石垣島に設置、来春には神津島にも設置し全国29箇所の観測網になり、ゴルフ場や商業施設に落雷防止情報、企業にはコンピュータ網保護情報として販売③ウェザーライン社は首都圏の東電屋上など気象庁のアメダスがない29箇所を観測地にし、首都圏繁華街の気温情報や降水量を1時間ごとに交通機関や商業施設に提供する④気象情報サービス市場は２００１年時点で300億円弱 雷情報PCシャットオフサービス
12/21 ＮＴＴドコモは東大の阪村研究室と共同で、電子マネーやチケットなどを簡単にやりとりできる多機能携帯電話を開発

ドコモ、東大

 決済 ①多機能携帯電話の基盤技術を2年後に商品化、ＮＴＴドコモのマルチメディア研究所と阪村研究室が試作品開発、無線通信可能なＩＣカードを携帯電話に差込むことで多機能化させる②教授提唱のユビキタスの無線ＩＣタグと情報交換ができるので、レジなしで直接ＩＣタグ付の商品をかごに入れ、支払い完了信号はタグに残し出口の電子装置でチェックする。代金は携帯電話料金に加算決済可能に③ＩＣタグで商品の賞味期限や製造時期、添加物や産地も簡単にわかる ＰＯＳレスＰＯＳサービス
12/20 千代田区、来年度から入札に社会貢献度などで評価制度導入 千代田区 行政 ①千代田区は2003年度から区の建設工事などの競争入札に社会貢献度などを加味した評価制度を導入する②各付け評価の項目はＩＳＯ認証取得、男女共同参画社会への貢献、在住区民の雇用の3項目を独自に追加、国などの評価基準で算出した基本点に加算項目を上乗せした合計点で登録企業を順位付ける③道路舗装、電気、空調など建設関連の主要6業種を対象、また区では区内に本支店があることや、障害者雇用を独自の加算項目としている。男女共同参画では「育児・介護休業法」の基準を上回る制度を設けた企業が対象。 環境対応認証サービス
12/19 日本経済新聞「経済教室」、ユビキタス化でＩＤタグの日本デファクト化推進とセンター設立に企業結集を 坂村健東大教授 物流 ①センサー付の電子タグなら流通過程も含めた温度変化もわかる、バリューチェーンを容易に構築できる②米のＭＩＴなどが進める「オートＩＤセンター」はセキュイリティの考えが弱く、ユビキタスコンピューティングには不向き③要素技術には優れても、基幹部分の仕様決定（デファクトスタンダード）のイニシアティブを失ったのが日本企業の不振理由④日本が自らリスクをとるＩＤセンターの立上げを ＩＤ、ＩＣタグコード化流通センター
12/18 ソニー、松下、富士通がブルートゥース認証企業に出資、家電無線通信の普及に弾み ソニー、松下、富士通 家電 ①認証企業はこれまで東芝、太陽誘電、日本ＩＢＭの共同出資で運営してきたが、3社の参加でブルートゥースが家電やＡＶ機器用の通信規格の主流に②出資先のＢＴＱ社は国内に4社ある認証企業の一つ。電機メーカーまどがブルートゥース用の電子部品などを生産､販売するときはスウェーデンのエリクソン社など九社が指定した企業の品質検査と認証を受ける必要がある③ブルートゥースは10メートルまでの近距離無線通信で２．４ギガヘルツの高周波帯を利用、毎秒１Ｍbitの通信ができ、家電機器間で利用 認証シール発行ビジネス
12/17 来年4月発足の日本郵政公社が4月中旬から、好きな写真を切手にできるプリクラ型「写真付切手」を販売 郵政省 郵便 ①プリクラのように専用ブースで撮った写真をその場で切手に印刷する専用機器20台を大都市圏の中央郵便局や駅・空港、テーマパークなどにおく②80円切手と50円切っての組み合わせで500円にする、また郵便局に持ち込んだ写真でオリジナル切手を作る、結婚式などの10枚単位でのサービスも始める③2001年8月に一度展示会場で1週間に限り限定販売の例があり、今回はまず1年間売りつづけて、売行きが良ければ販売場所を広げる プリクラ切手発行ＫＩＯＳＫ
12/15 コンビニ５社がCO2削減へ連携、省エネ機器開発し3割、電気代も４５％削減 ファミリーマート、サークルケイ、サンクス、ミニストップ、スリーエフ 小売 ①コンビニ5社が連携して温暖化対策に乗り出す初めての例、ＣＯ2を年間３５万トン削減目標、電気代も４５％節約効果を見込む②ダイキン工業や富士電機冷機など約１０社と開発着手し、３月から5社３０店で実験し、来秋以降本格導入、高圧電力の利用で電力コスト４５％減るので、省エネ機器の毎月のリース料を引いても電気代は２２％削減できる。 小規模事業所向け電力アグリゲーションサービス
12/13 規制改革会議答申、成果少ないがコンビニでの薬販売など緩和も 総合規制改革会議 行政 ①答申が重視したのは教育、農業、医療、福祉など生活に直結した社会的規制で既得権団体がサービスの質をゆがめているとの判断②医薬品販売の規制緩和でCVSで湿布薬もドリンク剤についで候補に、またCVSでの税金収納も２００３年度中に結論OKに③社会人向け実務教育の株式会社化OKへ、東京リーガルマインドLECなども歓迎 CVS・〒ハイブリッド店舗
12/13 伊藤忠はコンビニやガソリンスタンド向けに電力供給事業を始める 伊藤忠 エネルギー ①灯油燃料の小型発電機を店舗に設置し、従来の電力料金より１割安い価格で提供、出力は９．９KW。小規模事業所を５０００店舗、１００億円の電力販売を目指す②省エネ・電力供給会社の伊藤忠エナジーソル-ションが発電機メーカーのデンヨーと新開発、燃料の供給やメンテも引き受ける③１月から北海道のCVSで排熱を駐車場の融雪や店舗内の給湯に再利用し効率を上げる。また台風などで停電が多い九州・沖縄地区にも売り出す④電力料金の自由化は５０KW未満は先送りになっている。 CVS,SS電力料金代行サービス
12/13 東亜建設などが土壌浄化で新会社 東亜建設工業、神戸製鋼所、京葉興業 環境 ①3社は1月に土壌浄化事業の新会社を設立、専用プラントを袖ヶ浦市に設置し2003年下期に事業開始②専用プラントでは汚染土をセ氏４００-１２００度で加熱し揮発性有機化合物（VOC)や重金属、油などを蒸発して取り除け一般の土木工事に再利用可能になる。年間３-４万トンの汚染土を浄化・再生できる、初年度売上は１０-２０億円③来年２月施行の土壌汚染対策法によって大企業中心だった対策が中小企業にまで広がり、市場拡大④東亜は埋め立て用など再生土の需要開拓、神戸製鋼は専用プラントの設置稼動ノウハウ、京葉は汚染土壌の運搬・管理でノウハウを持つ 汚染土壌監視・証明サービス
12/12 千葉県の行政書士協同組合が法人需要を狙いネットで車庫証明申請代行 行政法務協同組合 行政 ①サービス開始は２００３年夏から、千葉県の行政書士ら約３０人で事業化②顧客は業務用自動車を多く抱える企業を対象、顧客はネット上で駐車場の空き情報も検索できる。証紙代をのぞき相場の３-４割安い１台９千円以下で申請代行③1都９県で450人の行政書士を組織し順次全国に拡大する。取扱い台数は年間12万台程度目標 ネット活用保安監視代行サービス
12/11 大日本印刷、NECなどが「ICタグ」標準化着手、商品管理用途の普及にはずみ 大日本印刷、NEC 印刷 ①記録情報の形式や情報交換の手順がばらばらであった。日立や凸版も参加表明②東大坂村健教授が提唱の「ユビキタスID」の名称で、利用企業へのID割当のセンターを１月設立③１２８ビットで製造年月日や原材料名などの記録でリサイクルなどの商品管理にも役立てる④機器ではアンテナを含めた長さ５センチ・幅０．２５、厚さ０．０５センチで無線通信可能なチップとする。携帯電話やPDAをかざすだけで情報を読み取り⑤ICタグ用のチップは１個５円だが、量産で半分に 書籍・食品万引き防止包装システム
12/10 日立造船が杜仲茶事業を小林製薬に譲渡 日立造船 小売 ①日立造船バイオが手掛ける杜仲茶事業を小林製薬に１０億円で譲渡②１９８７年に新規事業で開始、ピークの９５年は６５億円の売上、今期は１２億円に落ち込んでいた③日立は環境などの主力事業に注力、小林製薬は栄養補助食品の強化で思惑が一致 落下傘型新規事業M&A
12/10 2002年ヒット商品番付 日本経済新聞 産業 ①横綱は「丸ビル（三菱地所）」「カメラ付携帯（ｉショット）」②大関「Wカップ」「ハリー・ポッター」③関脇「PDPテレビ」「上海」④小結「菊川怜」「日野原重明（著書生き方上手）」⑤前頭「健康エコナマヨネーズ（花王）」「バウリンガル（タカラ）」「SUICA（JR東日本）」「トップオープンドラム（三洋）洗濯乾燥機」「讃岐うどん」「おにぎり」「ビヨンドマックス　（ミズノ）軟式バット」「１８０円スニーカーの（ヒラキ、神戸）」「マーチとイスト（日産、トヨタ）」「バイオW（ソニー）」「ミッドセンチュリー家具・家電」「大きな古時計（歌、平井堅）」 年度ヒット商品くじ付ネットアンケーティング
12/8 金融庁は広告などの銀行以外の副業を認める 金融庁 金融 ①まず、みずほ銀行のビル屋上や壁に広告を出すことを認める。昨年のソニーやヨーカ堂の一般事業会社の銀行参入に対する見返りを与えた。②ＡＴＭレシートや画面への広告、自社システムの外販、店舗やビルスペースの賃貸し、ダイレクトメールに他社のちらし 銀行・自動車・不動産・家電提携販売サービス
12/7 電機・電子部品メーカーが国内外の自動車メーカーとの取引開拓 日本経済新聞 自動車 ①富士通・三菱電機はエンジン制御用の車内通信用半導体②アルプス電気は非接触開錠装置や音響・空調の統合制御ユニットでBMWや日産に、またエアバッグ部品も大連で③京セラは自動車用マイクロデバイスの製造ラインを新設、オムロンも欧米メーカーへの売り込み開始、太陽誘電も自動車部品販売専門組織化④電子部品の収益構造が激変、世界的な通信・ＩＴ不況で受注は半減、代わって安定供給が期待でき、比較的小型化などの技術難易度も高くない年間５５００万台の自動車用電子部品市場、年率５％増の世界市場１兆６０００億円を狙う 住宅・自動車・大型ＴＶなど高価格安定商品向け部品製造
12/6 郵政事業庁はローソンに郵便ポストやATM・小包みなどのサービス設置で業務提携 郵政事業庁 郵便 ①来年４月から日本郵政公社になる郵政事業庁はローソンと郵政事業全般で業務提携する②来年１月から全国７６００のローソン店内に郵便ポストを設置。郵便貯金のATMや「ゆうパック」などの小包み郵便物の取扱いでの連携も検討②コンビニに集配作業を委託すれば郵便局の営業時間外の取扱いが可能となり、銀行のコンビニ設置ATMの追撃と宅配業者には先手を打った形 コンビニ私書箱サービス
12/5 栗田工業子会社と損保ジャパンが土壌汚染リスク低減サービス ランドソルーション、損保ジャパン 建設 ①栗田工業子会社で土壌汚染対策事業を手掛けるランドソル－ションが損害保険ジャパンと共同で土壌汚染の調査結果を保証し、調査後２年で汚染があった場合は浄化費用を負担②顧客は２－３割増の調査費を支払い、その一部は保険料として損保ジャパンに支払う 自社調査結果保証サービス
12/3 セブンイレブンがトヨタと店舗建設で提携し中部３００店対象に セブン－イレブン・ジャパン 小売 ①店舗開発を軸に提携、３００店を計画の中部三県でコンビニ建設をトヨタの住宅建設部門に委託し全国の新設店舗にも拡大②省エネ効果の高い冷蔵・冷凍什器、空調、店舗設備の共同開発も実施、まず電力使用量を大幅に減らせる保温什器の開発から始める。１店舗２４００－２７００万かかっていたのがトヨタへの一括発注で１割以上の建設費圧縮③トヨタは店舗外装と店内の水道・光熱設備工事が１日でできるノウハウを持つ、従来セブンでは８日要した 環境志向型店舗FC
12/2 経産省は２００４年度から電気・ガス料金自由化、家庭用は先送り 経産省 エネルギー ①来春の通常国会に電気事業法、ガス事業法の法改正②電力料金自由化は２００４年度大型百貨店・ホテルなどの契約量５００KW以上、２００５－２００６年度には中小工場・スーパーなどの５０KW以上の電力料金自由化③ガスは２００４年度から大学病院やホテルなど年間契約量５０万立方メートル、２００７年度から中小の工場や外食産業などの１万立方メートル以上に拡大の案で調整中 ライフライン供給代行サービス

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