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ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案 |
月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】 |
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Written by T.Suzuki |
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I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | ■特別クライアント募集中 | ⇒エグゼクティブは新聞記事から触発、即座に特許戦略を実行し、ビジネスを強化、永続不沈経営へ。 |
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随時更新中
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| 5/31 |
産業力、ジャパンモード、特許は守るだけじゃない、中国に模造品「知財Ｇメン」派遣も （キャノンの特許管理が一番進んでるー） |
日本経済新聞 | 法務 |
①キャノンの特許収入は単体で２４０億円、保有数は７万件、４００人の知財本部から模造品駆逐で中国に摘発部隊を送り、中国の消耗品下期売上が＋３０％②逆にエイズ薬を特許公開、７割値下げでアフリカなどに供給した欧州医薬最大手の英国ＧＳＫ社は最高級格付けを得た |
特許監視警備サービス | |||||
| 5/31 |
迷走する「食」、食品の生産履歴開示を求められる （安全や環境が価格上乗せや企業イメージ向上できる時代だなー） |
日本経済新聞 | 食品 | ①東急ストアの「プレッセ」では店頭の端末で野菜の生産者情報、搬送経路、温度、産地までの入出荷時間が表示できる。ＩＣチップを埋め込んだカードをコンテナーと一緒に流通させる仕組み②肉ではイオン、青果物ではマルエツ、イトーヨーカ堂は遺伝子非組換え食品の証明書付きで１．３倍の売行き③トレーサビリティは「着実に信頼向上につながっている」 | ＤＮＡトレーサビリティ照会サービス | |||||
| 5/31 |
ソニーグループと日本コーリンが在宅医療支援事業に進出する （医療ビジネスは保険点数のさじかげん次第なのかなー？） |
ソニー、日本コーリン | 医療 | ①在宅医療の潜在需要は１兆円で大手企業の参入相次ぐ②日本コーリンは医師と患者、データセンターを結び病院の動脈硬化検査装置を使って健康状態をチェック、在宅でコーリンの家庭用医療機器で脈波や血圧などを計測しパソコンや携帯で病院にデータを送信。医師は患者のデータをもとに生活改善情報を送る。③コーリンは高脂血症患者２０００万人を狙い動脈硬化検査装置のトップシェア、ソニーコミュニケーションネットワークＳＣＮはシステム構築で協力、予防医療を後押し④厚生労働省が「生活習慣病指導管理料」を診療報酬として認可 | 個別症状別データセンターサービス | |||||
| 5/30 | 都が来年度は水道事業の漏水点検業務などのアウトソースを拡大 | 東京都 | 公務 | ①東京の水需要はバブル以降は減少、経営合理化へ②引越し時の料金精算業務や漏水点検業務を民間に委託③都は水道事業の外部委託に積極的に取り組んできた。ピークの１９７６年度７８００人が現在は外部委託で５３００人に減った | 公務２４Ｈアウトソース受託サービス | |||||
| 5/29 |
旭硝子が電波は通し日光の暑さを防ぐ自動車用ガラスを発売 （地道な高付加価値素材研究も必要ですねー） |
旭硝子 | マテリアル | ①赤外線の９割以上を遮断する機能を持ちトヨタとニッサンのミニバンに採用②新型ガラスは２枚のガラスで特殊な樹脂をはさみ、これが紫外線を防止し内部に赤外線を吸収する酸化物質の粒子を練りこんだ。③これまでも赤外線遮断ガラスは有ったが遮断物質の金属膜がＥＴＣの電波も遮断するので機器が使えなかった | 携帯電話使用可能ガラス建築 | |||||
| 5/28 |
松下と日立が環境対策でも提携 （もう思い切って合併すればいいのにー） |
松下電器産業、日立製作所 | 家電 | ①白物家電分野の包括提携の一環②製品や物流など環境負荷の指標を統一、製造から廃棄までの環境影響を評価するライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を活用③企業の環境報告書は各社がばらばらの指標で環境負荷を把握しており比較が難しい、来年度から新指標を採用し環境報告書の客観性、透明性を高める。賛同企業にはＬＣＡデータや分析システムを提供、デファクト化を狙う | 環境報告書制作受託サービス | |||||
| 5/28 |
積水化学が住宅再生事業化、下取り・解体後の再販拡大 （古本のブックオフと同じなのね） |
積水化学 | 建設 | ①古くなった戸建て住宅を再生して販売、１３０㎡前後を２００万で引き取り、ネットで買主募集②価格は新築の６－７割③建替え時の解体費は通常は１５０万はかかる負担が楽になり、既存客の自社住宅買い替え（現在２割）を支援 | ハウスＯＦＦビジネス | |||||
| 5/28 |
ドコモがＪフォンの「写メール」と同じようなカメラ付き携帯を６月に発売 （どうして、他社のモノ真似をするのでしょうね、先願特許へのリスクヘッジは大丈夫なのかな） |
ＮＴＴドコモ | 通信 | ①カメラ付き携帯電話はＪフォンが先行し「写メール」加入者は４月末で４７６万台②ドコモ携帯はシャープ製で店頭価格３万円台③撮影画像の通信料は送受信ともで２０円前後（Ｊフォンは１０円） | 写真転送無料でプリント有料サービス | |||||
| 5/27 | 携帯コンテンツの伸びが鈍化、生活密着や企業用など成長維持へ脱娯楽 | 日本経済新聞 | 情報 | ①今年になりネット接続携帯電話の加入者数の伸びが前月比１－３％に鈍化②着メロ・占いなどの娯楽系から防災・防犯や写真などの中高年向けの生活密着コンテンツに②インデックスはホーチキと組み住宅用防災･防犯サービス。サイバードはコダックと組んでサイバードのサイト「プリネット」の会員を対象に全国５０００店のコダック系列で待ち受け画面サービス。エムティーアイは米エニウェアモバイルと会社や自宅のＰＣに携帯からアクセスできるシステムを開発しＰＤＡ法人需要開拓 | 企業用携帯電話サービス | |||||
| 5/27 | 医療機関のＩＴ化支援事業にベンチャー乗り出す | 日本経済新聞 | 医療 | ①４月から始まった医療制度改革で医療機関のコスト削減やサービス拡充が迫られている②投資育成会社のＩＴＸは医療情報を一括管理する新会社「デジタルアークス」を寺田倉庫や検索ソフト開発のジェイディスクと設立、電子カルテやレントゲン写真、ＣＴ画像データを預かりデータセンターで管理する。③情報管理システムベンチャーのニプスは歯科医向けに口腔内管理の支援ソフトを投入、細菌や唾液の状況入力で虫歯になる可能性を点数化④情報システム開発のアピウスは電子カルテ関連ソフトのＡＳＰで大手のシステム会社が手掛けない分野に進出 | クリニック診療データ運用サービス | |||||
| 5/27 | 資格狙う中高年をネットが支援のｅラーニング､通学の５分の一と安価 | 日本経済新聞 | 教育 | ①ブロードバンドを活用し音声や動画を駆使する通学より料金が安く独立志向の社会人の学習意欲を刺激②東京法経学院は宅地取引主任者、社会保険労務士、マンション管理士、行政書士などや「電脳六法サービス」も始めた。ティアイエスコーポレーションは「二級建築士ＷＥＢ講座」。学習研究社は「情報処理技術者資格講座」③ＪＴＢ能力開発の旅行業資格、ＮＥＣのビッグローブで資格ポータルサイト、東京リーガルマインドで「簿記会計」、イー・コミュニケーションズで「ＴＯＥＩＣ」 | くもんネット資格講座 | |||||
| 5/24 | ＮＥＣが特許出願を成長分野に集中し特許出願コストの削減 | ＮＥＣ | 法務 |
①広汎な研究成果を特許にしてきた従来の戦略を転換、ＰＤＡやネット技術中心に②各研究所にチーフパテントオフィサーＣＰＯを設置し研究成果の格付けで出願優先度決定したり事業再編で未利用の特許の他社へ売却も③2001年のＮＥＣ公開特許は6000件で国内トップクラス、保有特許数は国内4万件、特許料収入は年間百数十億円、米ではＩＢＭにつぐ出願数 |
特許出願・法務コンビニチェーン | |||||
| 5/24 | 三洋電機が家庭で睡眠検査ができる敷くだけのセンサー開発 | 三洋電機 | 医療 | ①国内１000万人の不眠症など睡眠障害の患者の症状を在宅で検査可能に、２～３年後に実用化②新センサーはｗ６０ｘｈ１０ｘｔ０．３センチでシーツの下に敷くだけで人体が発生する微弱な振動を電気信号に変えて読み取り、心拍や呼吸、寝返りなどの体の動き、眠りについたタイミングなどを測定する。③全国の病院に売り込む | 健康医療機器モニタリングサービス | |||||
| 5/24 |
コンパルが握力で充電する携帯電話の充電器を商品化 |
コンパル | 家電 | ①片手で手を握る動作をすると内部の発電機が回って約2ワットの電力が発生、1分の作業で携帯通話1分可能②地震や台風またアウトドアにも活用、約160グラム、価格７８００円 | エコ実現商品ショップ | |||||
| 5/23 | 電力各社が高水準の利益維持、販売量は値下げで１５年ぶり減少だがコスト削減で吸収 | 電力１０社 | エネルギー | ①電力１0社の2002年3月期連結決算が出揃った。連結経常利益は合計1兆800億円で過去最高②各社は電力小売りの自由化で年内に再値下げで来期は減益も③電力会社間や新規参入者との競争の進展が自由化で待ったなしの背景も | オンサイト発電スキームビジネス | |||||
| 5/23 | 東京都は来月から都庁舎､図書館､都営地下鉄などの公共空間で無線ＬＡＮを実験 | 東京都 | 通信 | ①都は複数の通信事業者に対応できるサービスを提供し幅広い需要に答える②先行のモスバーガーはＮＴＴコムと２３区内の５０店舗で今月サービスを始めた③日本マクドナルドもソフトバンクと７月に都内で開始 | 全国コンビニ周辺無線ＬＡＮサービス | |||||
| 5/22 | ウォルマートがデビットカードの決済手数料削減で銀行買収へ | ウォルマート | 小売り | ①フランクリン・バンク・オブ・カリフォルニアの買収を米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と州金融当局に申請した。②デビットカードの普及が進む中で決済コストの上昇が経営課題に③レジでローンの申込みができるなど銀行窓口と買物代金の決済を一体化した運営に挑戦④ウォルマートの顧客の２０－２５％は銀行に口座を持たないので需要がある | 新日本型金融リテイル事業 | |||||
| 5/22 | NTTコムがパソコンなどの情報機器向け部品取引ネット構築した。 | ＮＴＴコム | ネット | ①組み立てメーカーと部品メーカーをインターネットで結び、受発注情報のほか製品情報や需要予測、在庫の状況をやりとりする。②ＨＰ、インテルなどの米大手が運営する「ロゼッタ・ネット」のデータ、情報交換、認証方式などを使う。ソニーなども使用③２００５年度に３０社の利用を見込む | 産業用楽天ネットビジネス | |||||
| 5/21 | ドコモが新型携帯でカードや会員証を代行し赤外線で店舗とやり取りする機能を標準装備 | ＮＴＴドコモ | 通信 | ①５月末発売のｉモード「５０４」シリーズに赤外線通信機能を標準装備、携帯の個人情報を赤外線で店舗側端末に送信②ローソンやビッグエコーで２４日から実験、利用者はｉモードで取り込んだ商品の割引情報を携帯電話に取り込み、赤外線通信で店頭の専用端末に送信し割引券に印刷、レジに持ち込む。 | エンボス付携帯電話 | |||||
| 5/21 | 自家発電設備大手のエネサーブが０５－０６年メドに電力小売りに参入 | エネサーブ | エネルギー | ①２００３年度の電力小売り部分自由化の見直しで、主要顧客の２千ｋｗ未満の中規模事業者に小売り範囲が拡大と読む②自家発電設備の製造・販売、燃料供給や保守・点検まで一括して請負い③電力卸売市場から調達した電力を組み合わせ需要家に最適な電力供給を実現する考え | ＥＳＣＯ事業関連サービス | |||||
| 5/20 | 住宅リフォームパック値下げ、３．３平方メートル２０万円が中心、選べる資材増やす | 日本経済新聞 | 建設 | ①リフォーム市場は参入増の反面、縮小傾向。消費者の節約志向で部分直しで安く済ませたり日曜大工をする人が増えた②住友不動産「新築そっくりさん」、三井デザインテック「まるまる改装パック」、東急アメニックス「アメニックス･ユー」、前田建設工業「なおしや又兵衛」③パック化で見積もりの判りにくさを解消しようと単位面積あたりの材料費・工事費込みの価格を明示 | 中古マンション再生ビジネス | |||||
| 5/20 | 郵政事業庁はワールドカップ会場で臨時ＡＴＭ設置、外国人のキャッシュカードで引き出し可能に | 郵政事業庁 | 金融 | ①ＡＴＭ搭載の大型バス（本来は災害時用）を会場前に出動させる②韓国語やドイツ語の１７カ国語のＡＴＭの操作説明書を全国の郵便局に配布③海外カードは全国の２．１万台の郵便局でも使える | 国際デビットネット活用サービス | |||||
| 5/20 | 東京ガスとＮＴＴエムイーが省エネ・ごみ削減同時に支援するシステムを来年５月をめどに商用化する | 東京ガス、ＮＴＴエムイー | 環境 | ①分散型電源の都市ガスを燃料とするＭＧＴ（マイクロガスタービン)を使い発電し、排熱は温水で循環させて生ごみの発酵処理に活用する②コスト削減効果が高く温暖化防止と生ごみ削減の新法規制に一挙対応可能、来年度は１０件に納入し２億円の売上を目指す③実証で渋谷のエムイーのビルに米社出力２８ＫＷのＭＧＴを導入、秋から食堂の１日約３０ｋｇの生ごみ処理を始める。試算では年３５０万円の電気・ガス代のうち約１５０万円を節減する。 | 省エネ・生ごみ複合サービス | |||||
| 5/20 | ポータルサイト運営のエキサイト、有料で翻訳サービス、英文２ページを２秒で翻訳 | エキサイト | ネット | ①電子メールやファイル上の文章を短時間で翻訳する有料サービス｢エキサイトオフィス翻訳」を始めた②社会人･学生を対象に初年度１０万人を見込む、新サービスは翻訳システム開発のアミカイの技術を採用で英語、韓国語､日本語が対象。キャンペーン価格で２ページ２秒で英語化が月額３５０円 | ネット経由技術翻訳サービス | |||||
| 5/17 | リコーが映像・音楽をすばやく検索できる、データに目印や目次を付けるためのソフトウェアを国際標準規格ＭＰＥＧ７に準拠し開発 | リコー | 情報 | ①デジタル映像の検索の国際標準規格として３月にまとまったＭＰＥＧ７、同規格の約８００のデータ加工ルールにすべて対応②膨大な映像・音楽データから好みの場面やメロディーなどをすばやく検索できるようにデータに目印や目次を付けるソフトウェアを開発、６月からインターネットで無償配布を計画、同ソフトによる商品開発を呼びかけ | デジカメ、デジタルビデオデータストレージサービス | |||||
| 5/17 | 東芝がパソコンや携帯電話向けに磁気記録で現在の25倍の新技術開発、微粒子1個に１情報 | 東芝 | 精密 | ①2004－2005に実用化、1テラビットの記録可能に②微粒子単位で情報を記録する方法は「パターンド・メディア」と呼ばれ、磁性材料を表面に貼った基板で化学薬品を作用させて不要な部分を削り直径４０ナノ（１０億分の１）メートルの微粒子が８０ナノメートルで配列、高性能の磁気ヘッドを開発してＨＤなどに製品化する。③日立などが開発の「垂直磁気記録」と並び記録密度競争 | ボイス保存型携帯電話 | |||||
| 5/17 | 東京都は来年1月にもネットで水道関連の手続きサービスを始める。料金確認や名義の変更など | 東京都 | 公務 | ①引越しシーズンの手前1月から23区内と多摩ニュータウンで開始、料金請求先の住所や名義変更の申請､使用水量や料金確認、払い込み口座確認、口座振込書式のダウンロードで約470万戸が対象②公共料金関連のネット窓口サービスは東電や東京ガスが先行し、都の水道やＮＴＴ料金も含めた複数のネット窓口を一体的に運用する構想も浮上している | 公共料金アグリゲートサービス | |||||
| 5/14 | 排ガス浄化装置の普及促進に自治体の助成広がる。世田谷区も導入へ都と合わせて４分の三支援 | 日本経済新聞 | 環境 | ①首都圏1都３県の自治体でディーゼル車向け排ガス浄化装置（ＤＰＦ）装着費を助成する動きが広がっている②ＤＰＦは来秋首都圏で始まるディーゼル規制で装着が義務付けられる。乗用車を除くトラック､バスが対象③ＤＰＦは1台100万円以上。米エンゲルハート社の日本代理店ナブコも助成措置の広がりで販売成約増期待 | 首都圏通過用触媒ユニットレンタルサービス | |||||
| 5/14 | 総務省はインターネット電話に対し「０５０」の番号を割当、電話からの通話可能に | 総務省 | 通信 | ①現在固定電話からネット電話へは番号が割り当てられておらず電話をかけることが出来ない。９月末施行で電気通信番号規則改正案を情報通信審議会に諮る②格安料金で普及が見込まれ「０５０」を含む１１桁の番号でＮＴＴなどの既存電話などと通話可能になる | ネット電話切替サービス | |||||
| 5/13 | 三次元画像作成のヤッパが流通企業向けの業務マニュアル作成のサービス始める | ヤッパ | 出版 | ①コンビニエンスストアなど流通企業向けに接客などを店員に教育するマニュアルで、従来は殆どビデオで製作費も１０００万ほどかかる上に店舗数分のダビングが必要であった②制作マニュアルはインターネットブラウザで本部サーバーから読み出し可能、店舗の設備投資やスペースの節約になる、３次元なので様々な角度から画像を分析できる③価格はコンビに向け接客マニュアルが７０万円、サンドイッチの作成マニュアルが８０万円、納期も５日程度 | コンビニアルバイト用自宅学習マニュアルサービス | |||||
| 5/13 | エコマークの不正使用が相次ぎ、日本環境協会が「抜き打ち検査」へ | 日本環境協会 | 環境 | ①環境に優しい製品を認定する「エコマーク｣制度を運営する日本環境協会が対応②環境配慮製品の優先購入を義務付けるグリーン購入法が昨年４月から施行されエコマークの不正使用が相次いだ③エコマークは１９８９年に制定され既に４８５０商品が取得している。 | 「エコマーク」「省エネマーク」ラベリングサービス | |||||
| 5/13 | 三菱マテリアルと三菱商事が電子認証で新会社を設立 | 三菱マテリアル、三菱商事 | ネット | ①電子商取引で顧客の本人確認をする電子認証のサービス会社「日本サイバースペース｣を設立、企業や電子自治体向けに電子証明書を発行するシステムを構築し､運用を受託する②政府は２００３年度に電子政府の稼動を目指している。③総務省の調査では電子認証の市場は２００６年度に年４２０億円になると見ている。 | 本人確認ネットサービス | |||||
| 5/13 | 国土交通省は３大都市圏の中古住宅の平均価格を沿線ごとに「レインズ」から開示 | 国土交通省 | 建設 | ①東日本不動産流通機構「レインズ」では情報提供を開始https://www.reins.or.jp 、中部圏や近畿圏は今年度中②鉄道沿線ごとにデータをまとめ沿線別の価格情報を提供、築年数や間取りごとのデータ分類で③中古住宅の売買件数は新築の１割で年間１０万戸と低迷、相場が不明で消費者の不安を解消させたい | 中古マンションスタイルサービス | |||||
| 5/11 | 値下げ競争タクシー発信、3ヶ月で新生銀行68件にも | 日本経済新聞 | 輸送 | ①2月1日の改正道路運送法施行でタクシー事業の免許性が無くなり許可制になり新種タクシーサービス②標準初乗り運賃660円より安いワンコインタクシー、「神奈中ハイヤー」では眠っても登録ＩＣカードで自宅まで、高級車ジャガー、コーヒーサービスなど | ＧＰＳ利用タクシーメーターサービス | |||||
| 5/11 | トヨタ系列店がファミリーマートと提携しコンビニ併設 | ファミリーマート | 小売り | ①年内にも関西に1号店開店②酒販店など従来の業態転換での出店は飽和、幹線道路沿いの自動車販売店で店舗網の拡大を狙う③トヨタとはＥＣ分野で提携、マルチメディア端末で自動車情報など若者の集客向上を図る | ロードサイド型ドライブスルーコンビニ | |||||
| 5/10 | 日通が商品代金の徴収を一括代行する「ｅ－決済サービス」を6月から始める | 日通 | 輸送 | ①代引きサービスは複数の宅配企業が実施しているが、日通の新サービスはネット利用者がカード、振込、郵便振替、コンビニ支払いが利用できる。②通販会社や自前の決済を持たない中小企業はまず日通と代金の代行回収契約を結ぶ。日通は手数料として商品6000円超で５％もらう。今期約1000社、決済総額100億円の利用を見込む③代金受取先が日通に一本化できる | 売掛代金割引サービス | |||||
| 5/10 | 東京ガスは小型の燃料電池を使った家庭用コージェネレーション（熱電供給）システムの利用でCO2排出量を2割削減を確認 | 東京ガス | エネルギー | ①都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電、同時に発生する熱を給湯用に使う②3月からさいたま市と横浜市に設置、電気をガスに変えた分で光熱費１０％年間で4万円が削減できると試算③2004年度で100万円前後の価格 | 店舗向けコージェネシステム | |||||
| 5/10 | NTTデータが電子自治体向けシステムを推進 | NTTデータ | コンピューター | ①２００２年度から３年間の中期経営計画で電子政府や電子自治体向けのシステム開発などの新規事業の開拓を進める②戦略課題として電子政府･電子自治体など社会基盤システムの推進、統合基幹システム・顧客情報管理システムなどの強化、デジタルコンテンツなど新規成長分野の強化③顧客別、業界別、機能別のビジネスユニットに組織再編 | 電子政府・自治体情報検索サービス | |||||
| 5/10 | 政府は燃料電池の規制を緩和、車や家庭への普及を後押し | 政府 | エネルギー | ①政府は燃料電池の開発を国家的課題と位置付け、関係省庁は５月末に「燃料電池実用化に向けた連絡会議」を設置、規制緩和など支援策を年内にまとめる②水素の補充基地の設置規制の撤廃、家庭用冷暖房・給湯器用燃料電池の管理資格も不要に、政府公用車に燃料電池車採用③燃料電池市場は国内２０１０年度で１兆円、官民上げての国際競争に突入 | エコカー関連サービス | |||||
| 5/9 | 富士電機は飲料容器のリサイクルでポイント制を導入、磁気カードに記録し買い物も | 富士電機 | 環境 | ①空き缶やペットボトル回収機を製造のオランダのエンビプコ社と折半出資でリサイクル事業の運営会社、富士エンビプコ社設立②群馬県安中市に回収機２０台設置、回収機にカードを挿入しペットボトルを入れると１本で１ポイント記録、消費者は１ポイントで８０銭の商品割引を受ける③２００２年度内に千葉県、神奈川県の５つの自治体と契約する | 環境負荷ポイント換算・交換サービス | |||||
| 5/8 | 半導体商社のユーエスシーはセラミックスを使った小型発電機を開発、販売する | ユーエスシー | 家電 | ①振る､揺れる、倒れるなどの動きを活用し０．０５秒で１０Ｖ以上、５mAの電力を発電できる②商品名「ふらっせる」で、内部の球をセラミックスに当てて発電する。セラミックスを積層型にし、ひずみを継続させる緩衝材を使ってエネルギー変換効率を高めた③大きさは縦２０ｘ横１２ｘ熱さ９ミリ。価格１００－２０００円。防犯機器や玩具メーカーを対象に３年後５０億程度の売上を目指す | 自動充電歩数計型携帯電話 | |||||
| 5/6 | デジカメで撮った写真のプリント需要が急拡大 | 日本経済新聞 | 写真 | ①キタムラでは写真のプリント総枚数の１３％がデジカメ画像に、前年の１０ポイントアップ、直営の５５０店にデジタルミニラボ（現像）機導入、インターネット受注も始め、デジカメプリントでネット注文５％に②市場規模は２００６年３０００億円 | デジタルフィルムネットサービス | |||||
| 5/6 | 在宅医療サービスが拡大、インターネットを利用した支援事業も本格化 | 日本経済新聞 | 医療 |
①セコムは訪問看護サービスや電子カルテ販売②ジェイ・エム・エスは腹膜透析j事業展開で在宅血液透析向け装置開発中③帝人は在宅人工呼吸、在宅酸素療法事業、睡眠時無呼吸症候群患者などの呼吸器疾患患者向けの事業展開④テルモは在宅酸素治療、在宅腹膜透析などを提供⑤日本コーリンは自宅で動脈硬化の検査ができる装置開発中⑥京セラとフクダ電子が共同出資会社でインターネット利用在宅医療支援事業を５月に開始⑥三菱商事は脈拍や血中濃度を自宅で測定し、病院に送信する指輪型センサーを子会社に販売 |
在宅医療モニタリング事業 | |||||
| 5/6 | ソフトバンク・インベストメントが知的財産権の売買仲介を６月から始める | ソフトバンク・インベストメント | 法務 | ①ＳＢＩを設立、ＩＰＲの定量的な評価ノウハウを持つピー・エル・エックスの日本法人とも提携し適正な流通価格の形成を目指す②インターネット上に取引市場の機能を持つ会員制サイトを開設、大学や事業会社に眠っている技術や研究成果を売買したり、ライセンスの付与を促進したりする。ＳＢＩの出資先ベンチャーなども買い手側として市場に参加する。 | 出願中特許流通市場 | |||||
| 5/5 | 経産省が省エネルギー診断を省庁に要請 | 経産省 | エネルギー | ①庁舎で電力などが効率利用されているか調べる省エネルギー診断を受けるよう他省庁に要請②電気、ガス、水道などの利用状況を調査の上で省エネにつながる設備改修や効率機器の導入などの提案を求める③省エネ診断は照明や空調などの設備稼働状況を調べて、建物内の無駄なエネルギー利用を省き光熱費を抑制する。④民間の「省エネ診断ビジネス」の後押しの狙い | 省エネ診断ビジネス | |||||
| 5/4 | 松下電工とＩＮＡＸトステムを軸に住宅設備・建設資材業界の再編が加速 | 松下電工 | 建設 | ①松下電工はＴＯＴＯ、ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクと組み、対抗のＩＮＡＸトステム・ホールディングスと同じように業者の連携策、３社の売上合計は１兆１千億でトステムグループの７２００億を抜く②新設住宅の減少や少子化の流れで「新築に変わるリフォーム市場」のワンストップショッピングを狙う③ピークの９０年からは２０００年には半減④住宅設備のＩＴ化キャッチアップ | ローコストＩＴ活用省エネ住宅 | |||||
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ファミリーマートなど５社は光ファイバーでコンビニ１万４０００店結び、客に映像・データ配信を今年度中に実験し来年度導入へ
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ファミリーマートなど | 通信 | ①ファミリーマート、サークルケイ・ジャパン、サンクスアンドアソシエイツ、ミニストップ、スリーエフとＮＴＴコムが組み、コンビニ本部と各店舗を光ファイバーの専用線で毎秒１００メガで結ぶ②無線ＬＡＮの基地局も店舗に作り、店舗から１０－１００ｍの範囲内はお客が無線でネット接続可能③ＡＴＭ，ＰＯＳ，ＫＩＯＳＫなど現在の５－６回線を１本化 | コンビニ周辺住民用官公庁サービス | |||||
| 5/3 | 日立など大手企業の６３の健保組合が病院情報提供で連携、効率医療促がす | 日立製作所、日本航空など | 医療 | ①６３組合は共同で「保険者機能を推進する会」を設立、同会が情報収集し、組合加入者に提供②今年度中に全国組織の健康保険組合連合会と共同で全国９３００病院にアンケート実施③病院のＣＳ状況や得意分野、またレセプト正当性分析も可能 | グッドホスピタリティ医院マークサービス | |||||
| 5/3 | ヒト型ロボットの産業化に「ピノ」が夏から受注生産 | 科学技術振興事業団 | 精密 | ①科学技術振興事業団が研究開発用として開発したヒューマノイド、北野宏明グループの「ピノ」の受注生産が夏から始まる。②インターネットで設計情報を公開、大きな反響とキットや部品の要望が出てきた③商業化のためのベンチャーＺＭＰとローランド・ディージー社が受注生産対応する。部品点数は６００点と少なく、価格も２５０万 | パーソナルロボットアプリ特許 | |||||
| 5/3 | 総務省は非接触ＩＣカードと携帯電話などで利用者認証する方式を大手通信事業者や家電メーカーと検討開始する | 総務省 | 通信 | ①ＩＣカードに電子マネーなどの機能を持たせ、ネットの認証だけでなく定期券やプリペイドカードとしても使えるようにする考え、認証の統一に必要な暗号などの要素技術開発に取り組む②ＮＴＴ、ソニー、ＮＨＫなどで構成する「ユビキタス（どこでも使える）ネットワーク研究会」で５月に基本方針の答申、来年度予算化計上 | 民生用ユビキタス国民カード認証 | |||||
| 5/1 | 法務省はアルファベットの社名登記が今秋に省例改正で認める | 法務省 | 法務 | ①会社名の登記にアルファベットやアラビア数字が使える②希望すれば２万円の登録免許税で可能③ただし株式会社は現行の漢字のまま、「株式会社ＫＤＤＩ」に | ネット登記簿変更サービス | |||||
| 5/1 | 大学発ベンチャーの素顔、エルティーティー研究所が副作用の少ない薬物送達システム（ＤＤＳ）技術を用いた医薬品を開発 | エルティーティー研究所 | 医療 | ①脂肪の微粒子が動脈硬化の起きる血管にのみ集まることを利用、薬物を脂肪粒子に包むことで効率良く投与でき副作用も少ない②１９８８年、聖マリアンナ医科大の水島教授が「リポ製剤」の販売ロイヤルティ収入の受け皿で設立③今後、新薬の臨床試験を始める計画、すでに特許技術の事業化会社も設立 | 医薬品関連特許運用金融サービス | |||||
| 5/1 | 三菱地所は５月から丸の内などの保有ビルにＩＴコンセントを導入、顧客企業にサービス提供 | 三菱地所 | 建設 | ①東京・丸の内のオフィスビル３０棟に導入、サーバーやルーターなどの設備も自前で調達し、テナントはＩＴコンセントに差し込むだけでインターネット環境に②自前なら初期投資７００万円や管理コストも毎月８０万かかるところが、ＩＴコンセントなら初期３０万。毎月２０万の負担で済む | 家庭用ＩＴコンセントサービス | |||||
| 5/1 | 特許庁は医療技術に特許権を認める方針を固めた。まず再生医療技術から | 特許庁 | 法務 | ①来年の通常国会に特許法改正案提出、現在医薬品、調剤方法、医療機器には特許権を認めているが、「医療行為・技術」には産業上利用できないとして認めていなかった。米国では再生医療を含む全ての医療技術が特許の保護対象になっていた②皮膚や臓器の再生方法など診断方法・手術方法・治療方法も保護対象に③人道上の理由から医師が他人の特許を診断・治療に使うのは権利侵害にならない旨も特許法に明記する考え | 医療市場特許出願サービス | |||||
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