ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

　I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | ■特別クライアント募集中 |　⇒エグゼクティブは新聞記事から触発、即座に特許戦略を実行し、ビジネスを強化、永続不沈経営へ。

２００２年

３月号



2002年03月01日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

冬来たりなば春遠からじ
どうなったのか日本経済、小泉リフォームはＰｌａｎ－Ｄｏ－Ｓｅｅの段階で言えばもうＤｏのステージ、それがＤｏだけが特長であった外相更迭で、その影響はあるのでしょうね。国民から選ばれた議員と事務方に徹すべき官僚のどちらが上位権限者なのか、国家、企業、地域、家庭など基本の規範そのものが崩れて・・いやーとっくに「家長」や「課長」も経済的権威の崩壊です。サラリーマンは気楽な稼業♪♪ーっていったのは植木等さんでしたが、今やリストラ最高潮いいかげんにせいー！　　

東風（こち）吹かばにほひおこせよ梅の花、あるじなしとて春な忘れそ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（菅原道真）

東風吹かば匂ひ起こせよ梅の花、主なしとて春な忘れそ

今月号からニュースに引用された企業・団体のＷＥＢがすぐに閲覧できるようにリンクを張ってみました。お試しください。

（編集部）

「紅梅」

　世田谷区立農業公園瀬田フラワーランドにて
（オリンパスCAMEDIA　C-３０４０ズーム）

分野カラー>>

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発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア
2/28 ミノルタ中国工場で２７日約３０００人の従業員が旧正月手当てを廃止に抗議の事実上のストライキ、中国での相次ぐ経費節減に待ったも ミノルタ 家電 ①ミノルタ側が提示した新しい給与・退職金制度に不満、広東省の石竜工場でミノルタの事務機の７０％生産、工場には組合も無く操業のメドが立っていない②人員削減などのリストラで経営再建を急ぐ日本企業は、このような労使関係が増加するので現地責任者・総経理の手腕が問われそう 労働争議損害相互保険商品
2/28 レーザー加工のアートレーザー技研が省エネ・低価格のＬＥＤ表示板装置を開発した アートレーザー技研 家電 ①表示装置の画面はアクリル樹脂版で、内面に文字やイラストを刻印する。内蔵したＬＥＤが発光し文字などが点灯・点滅する。小売店の店名・商品紹介パネルやバスの点字灯などに利用②加工法は特許出願すみで従来の通電方式の文字表示板に比べて電気代はおおむね４分の一に、消費電力は２０分の一以下、しかも交換不要で２０年はＯｋ③従来のバス表示板の場合はＬＥＤ３００個使っていたが新表示板は２０個程度で済む、価格も半分の５万円前後の見込み 省エネ用白色ＬＥＤ発光機器
2/28 ＮＴＴエムイーが日本・韓国間でＩＰ電話サービスの事業を４月から開始する ＮＴＴエムイー 通信 ①ＡＤＳＬ利用のＩＰ電話サービスで、日本と韓国の通話相手はそれぞれで加入が必要で月３０００円程度の基本料金でいくらかけても「かけ放題電話」となる②「日韓ホットライン通話サービス」でＮＴＴ東西地域会社のＡＤＳＬサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」とＮＴＴエムイーのネット接続サービスに加入し２万円程度の専用ＩＰ電話を購入する。光ファイバー通信「Ｂフレッツ」でも利用可能 脱ＮＴＴ固定電話サービス
2/27 レオパレス２１が自社管理の賃貸アパートに映画を配信、６月から４．５万室で レオパレス２１ 住宅 ①光ファイバーで自社管理の賃貸アパートの居住者向けに映画などを配信、複数の映像保有会社から映像の供給を受ける。２００３年度までに焼く１９万室全部に広げ１００億事業にする②新サービス「ＬＥＯ－ＮＥＴ」はビデオオンデマンド（ＶＯＤ）方式で光ファイバーやＡＤＳＬを敷設し韓国でＶＯＤ事業を手がけるイッツＴＶコリア社の機器を各戸に設置、コンテンツ番組はソニー系のエー・アイ・アイ、娯楽番組のケイマックスブラザーズ、ギャガ・コミュニケーションズ、吉本興業系のファンダンゴと３月に契約、米ハリウッドの映画配給会社とも交渉中でまず３０００番組から始め２万番組まで③レンタルビデオ店と料金コンセプトは同じ水準で課金はプリペイドカード方式採用④ソニー系のＳＭＥ－ＴＶなどのＣＳ向けも再放送する⑤賃貸アパートの付加価値を高める 常時接続ビデオ・ＣＤレンタルサービス
2/27 ネット競売最大手の米イーベイが利用者数の伸び悩みで日本から撤退、ヤフーに敗退 イーベイジャパン ネット ①３Ｅで日本法人イーベイジャパン清算、２月時点の出品数は２．５万点でヤフーの３５０万点には完敗、成長の原動力の出品数はＮＥＣの３０％出資も無力②米イーベイは好調で２００１年１２月期の連結決算は売上高が前期比７４％増の１０００億円で純利益も８７％増の１２０億円を計上、苦境が続く米ネット業界でも数少ない成長企業、現在１８カ国で事業展開 オークション公共型エスクローサービス
2/26 日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）がカジノ実現へ規制など海外事例を調査報告をまとめた 日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ） エンターテインメント ①鉄鋼、建設、商社等で作る日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）②夏までには国内にカジノを導入する際に必要となる法制度から運営のあり方、事業性、懸念される社会問題への対応策などをまとめカジノ構想実現に向けてコンセンサス作りを進め、都市再生の起爆剤やエンターテインメントにしたい③報告書はカジノ先進地の米国やカナダ、韓国などの事例を調査④米国ではカジノ経営のライセンス付与と引き換えに参画企業、従業員などへの厳格な資格調査や運営状況の監視を実施。組織犯罪や脱税、詐欺行為などを排除する仕組みを確立している 東京湾岸ベイカジノシステムＷＡＮ
2/26 日本ＩＢＭが増収増益で富士通などが高シェアの官公庁向けの情報サービス市場の開拓と収益が悪化するハード事業の再構築を急ぐ 日本ＩＢＭ コンピューター ①２００１年１２月期連結決算ではサービス事業が業績のけん引役だった。同事業の売上高は全体の５３％を占め、営業利益は二ケタ増の模様。神戸製鋼所、三菱自動車工業、日本航空などのシステム部門の運営を受託②今年度は企業だけでなく官公庁市場を開拓する。同市場では富士通、ＮＥＣ、日立製作所、ＮＴＴデータの４社がシェアの８割で同社は３％のみ③総額３兆円の電子政府関連の需要に高い信頼性を持つＩＢＭブランドを武器に受注拡大を目指す 電子政府・自治体向け情報システム関連事業
2/26 財務省が首都圏３０箇所の公務員住宅用地５万４千㎡を本格的に売却 財務省 行政 ①来年度から公務員住宅の一部を高層化し都内に分散している住宅を集約して､空いた用地を２００４年度から民間に売却する②住宅用地の売却が民間の土地開発業者や不動産業者などを刺激し、店舗も入居する高級マンションなどへの開発にもつながり都市再生の起爆剤を期待 首都圏社宅高層住宅化事業
2/25 欧米企業でサーバーを介さずに端末同士で直接情報をやりとりできるＰｔｏＰの導入が加速 日本経済新聞 通信 ①米グルーブ・ネットワークス社のＰｔｏＰソフト導入、データは暗号化する、デルが１万本のソフト導入②ソフト１本が年間４９ドルでサーバーやセキュリティ対策の追加投資が不要 ＰｔｏＰソフト活用サービス
2/25 電話料金が一段と安く、市内３分７円台も登場、１００キロ超は１０－２０円に 日本経済新聞 通信 ①ＩＰ電話だけでなく交換機方式も安くなり本格競争時代に②ＩＰはヤフーやフュージョン、ネット電話はイー・アクセス、ニフティ、一般電話はメディア、平成電々などが参入③どのサービスも距離とは関係なく長年の硬直的な料金体系が破綻し一挙に戦国時代に ＩＰ電話通信サービス
2/25 ソフト開発ベンチャーのエム研は企業の類似商標などがインターネット上で巡回監視するサービスを始めた エム研 情報 ①顧客企業からネットで管理したい商標、ロゴマーク、キャラクターなどを預り監視センターに登録する。各マークには本物であることを証明する「電子透かし」を埋め込む②２０種類の商標を登録する場合で初期費用は２０万円でネット監視費用月５万円を徴収③初年度２００社を見込む ネット上の知的財産無断使用チェックサイト
2/24 ネット銀行が買物サイトと提携進展、手軽に代金決済で「競売」も参加しやすくなった 日本経済新聞 金融 ①ジャパンネット銀行が１３０社と、イーバンク銀行が２４０社と、富士銀行エムタウン支店が２００社と、ＵＦＪ銀行インターネット支店が３０社と決済提携２４Ｈ３６５日の特長生かす②提携サイトでは口座番号入力だけでなく買物代金も自動登録されて即座に振替えで同一支店扱いで無料もある。③最大手のヤフーオークションでは逆に「オフィシャルバンク」の口座保有を入札参加の「本人確認」代わりとしている。④ＵＦＪでは日本通運と組んで「ネットエスクロー」サービスで注文どおりの荷物かどうか確認してから売り手に支払うサービスを付加 エスクロー・留置きサービス
2/24 総務省は２００５年目処に１台３役のユビキタス融合端末を官民開発しデファクト化を狙う 総務省 家電 ①５月に融合端末の基本方針をまとめる「ユビキタス（どこでも使える）ネットワーク研究会」をＮＴＴや大手民間放送、ＮＨＫ、ソニー、トヨタなどと設立②コンパクトなモバイル送受信端末で長時間記憶・ブラウザー・電子認証・課金ソフトを標準装備③無線ネット、第３世代携帯電話、地上波デジタル放送の長短所を融合 ユビキタス商標ビジネス
2/24 大日本印刷は特許取得した技術を外販し研究費用の早期回収の米国流に 大日本印刷 法務 ①金属の微細加工や薄膜塗布など電子部品関連の生産技術をインターネットで異業種企業に売る。保有特許数は全社で３０００で大半は他社使用を認めなかった②５年後に年間１００億円以上の収入を見込む③米デュポンやボーイングが参加の知的財産取引市場の「イエット・ツー・コム」に参加④日本ではＩＢＭなどの米国企業が積極的で国内では２４０００件持つ日立製作所が拡大していて２０００年の収支は３４０億の黒字 出願特許苗床市場
2/24 米連邦地裁がネット上で無料音楽交換サービスを展開していたナップスターに一転して同社の主張を認めた、レコード大手がネット配信事業の独占を図ろうとしたと判断で 日本経済新聞 音楽 ①２００１年夏に同地裁が著作権作品の無料交換を「完全に無くす」よう命令していた。ナップスターも有料化のサービッス準備を始めていた。②米レコード会社大手５社がミュージックネットとプレスプレイ社でネット配信事業を始めたが小売価格協定など反トラスト法違反にあたり審理が始まった 有料音楽交換ＰｔｏＰサイト
2/23 たくましい企業セコム、病院企業化へ着々と布石、今年3月には在宅医療や介護を手がける子会社3社を統合しセコム医療システムに 日本経済新聞 セキュリティ ①1992年に世田谷の久我山病院を買収、5年で黒字転換、今年7月にはリハビリの新施設も開設へなどセコムが公表分の病院は4箇所②飯田最高顧問は「医療など規制分野は競争にさらされていないため、コスト削減の余地は一般企業に比べてはるかに広い」③インターネットセキュリティ事業でも電子認証の金融機関向けで独走中 コンビニ医療フランチャイズ
2/23 子会社が大企業から独立する際に経営陣らが買収に加わるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）活用が広がっている 日本経済新聞 産業 ①三菱総研調査で2001年の買収金額は前年の2．9倍の1165億円と過去最高、大企業が本業回帰で事業部門や子会社を手放す動きに対応して投資基金（ファンド）も拡大②マネジメント・バイ・アウトＭＢＯは親会社などの経営陣が親会社やオーナー経営者が持つ株式を買取､独立する手法③サラリーマン経営者は自己資金が無いので投資会社が多額の資金を提供、ユニゾンキャピタル、アドバンテッジパートナーズジャパンイクイティは昨年200億実施④買収資金の流入で50億以上の案件が全体の４１％ 大企業本業以外事業ＭＢＯ
2/22 セコムは機械警備事業の効率化を追求の結果、法人・家庭のＳＯＭは６０％にも、一人あたり2177万の売り上げで第二位の綜合警備保障より6割多い セコム セキュリティ ①機械警備の「誤報」防止に新センサー開発、監視カメラの画像を分析し侵入者と判断した時のみ画像を送信②車両や人物の居場所を全地球測位システムＧＰＳなどで探索するサービス「ココセコム」は利用者が割安感を覚える月1000円以下を目標に通信端末の価格を引き下げるため余剰機能はカットし量産効果を高めた、1年間で約12万件受注③基礎研究のＩＳ研究所と機器開発を手がける開発センターの二つの研究拠点があり、制御機器を生産するセコム工業も抱えるメーカーの顔ももつ リモート監視セルフ運営サービス
2/22 東京都が電子自治体へ協議会、区市町村とシステム開発する「都区市町村電子自治体共同運営協議会」（仮称）を設置し、各種申請も便利に 東京都 行政 ①2004年度に「電子申請」や「電子調達」システムの本格運用をめざす②今夏までにシステムの構築方法、共同運営センターの設置や利用基準、費用負担の研究を始める③2003年度中には全国の自治体を結ぶ総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を活用し民間の専門事業者のソフトを借りてセキュリティなどデータ管理まで任せるＡＳＰ方式を積極的に採用する方針④区市町村のＩＴ担当者10人程度を受け入れる 情報公開検索エンジン
2/22 富士ゼロックスが三次元ＣＧを自動で作成する装置を開発した 富士ゼロックス 精密 ①インターネットの電子モールなどに展示する様々な製品の三次元画像を手軽に作成できる装置を開発した②新装置は撮影対象に5段階の濃淡をつけたしま模様の光を照射する投影機と2台のカメラで構成、縞模様が製品表面の凹凸によって変化する様子と対象物までの距離をカメラで捉え撮影データをＣＡＤで加工することで三次元画像をうる。③立体ＣＧはパソコン上で向きを回転させ製品の品定めができる。従来は専用ソフトなどを使って手間をかけて作成 三次元商品表示デファクト化
2/21 セコムが「安心」を核に異業種融合で業容拡大、原資は警備部門の利益から セコム セキュリティ ①グループ企業の顧客データベースは機械警備の契約72万件、マンション販売のセコムホームライフの顧客3万2千件などを結びつける、これにパスコのデジタル地図をつける②1998年買収の東洋火災海上保険（現せこむ損害保険）は警備システム契約者向けは火災保険３０％安などで攻勢③在宅介護のセコム在宅医療システムや介護のセコムケアサービスもある④ネットセキュリティのセコムトラストネットもある セーフティネットサービス
2/21 ＶＣによる未公開株投資の広がりを受け、業績の悪化した企業の株を下取りする二次買い取り会社が登場、ＶＣの救い主に 日本経済新聞 金融

①未来証券（東京･中央）には複数のＶＣから現金化に行き詰まった株の買い取り要請が集中②欧州の二次買取最大手会社、英コラー・キャピトルも日本上陸し銀行系や商社系ＶＣが売却相談持ちかけ③大手ジャフコには専門チームがありこの3年間で400社以上の株式を流動化した

 ベンチャー保有特許再生サービス
2/21 東京都が地球温暖化対策でＣＯ2排出削減の義務付けや証書化取引市場を提唱 東京都 環境 ①主な施策はオフィスの排出削減義務付け、証書市場の創設、新築建築物への太陽光発電などの自然エネルギー利用の義務付け、自動車の燃費基準の強化、消費電力の多い家電商品の排除②風力発電や森林再生などによる削減効果を証書化し未達成企業が買取り、削減努力に市場価値 ＥＳＣＯ事業コンサルティング
2/21 日本ＩＢＭと日本自動車工業会は設計情報ネットを構築、今春サービス開始 日本ＩＢＭ、日本自動車工業会 自動車 ①新システムで完成車メーカーは設計変更情報などを瞬時に部品メーカーや素材メーカーに伝えることができ開発が効率化する②自工会の構築した業界標準ネットワーク「ＪＮＸ」を利用、２－３年後には７００社強が参加、システムは「データ交換ボックス」と呼び私書箱に相当し、ＣＡＤデータや納期回答書など様々なデジタル情報が収納しておける、ボックス開設企業は月９０００円の利用料③ＳＣＭを運用するには２次３次の取引先を含めた連携が必要で新たな業界標準システムになる 仕入れ部品入札オークションサービス
2/21 厚労省が医療機関の競争を促すための規制緩和案を発表、患者が病院を選びやすくする 厚労省 医療 ①新たに広告できる内容は患者数、手術件数、専門医の認定、第３者機関の審査結果②経営透明化として医療法人の理事長を医師以外に拡大、経営情報公開、病院会計基準の見直し③厚労省の外郭団体「日本医療機能評価機構」の結果を広告可能 医療機関評価サイト
2/20 海外ＥＭＳ大手による国内工場の買収が目立つ 日本経済新聞 家電 ①米ソレクトロン、米ＳＣＩシステムズ、加セレスティカ社などが活躍②高密度実装など日本のモノ作り技術を吸収し世界の量産工場に移植 製造ライン方式ＢＭ特許
2/20 全国の国公私立大学から生まれたベンチャー企業が昨年８月時点で２５１社に上る、慶応大がトップの２５社 筑波大学 産業 ①大学発ベンチャーの増加は１９９８年の技術移転促進法施行につづき、２０００年に国立大学教官の役員兼務が認められたことも引き金、１年前は１２８社だったが今回はこの１年間で６５社が創業②経済産業省は２００２年度から３年間に大学発ベンチャーを１０００社設立の目標で研究助成や経営支援制度を充実させる③大学院生が研究の延長で会社をつくるケースが目立つようになった 学生ベンチャーぐるみ雇用
2/20 三菱電機が電子政府関連事業を狙って電子認証事業に参入 三菱電機 情報 ①三菱電機は自社グループでのネット調達で電子認証の使用実績あり、ネット上の身分証明書を発行する電子認証事業に本格参入する。企業の電子調達や政府・自治体の電子入札の安全確保に必須のサービスデ関連する大規模システムの受注にもつながる②電子認証は電子証明書をＩＣカードなどの形で顧客に発行、顧客はネットで文書などを送る際に証明書を添付、文書の受信者は認証局に通信して瞬時に送信者の身元を確かめる③政府の２００３年に本格稼動させる電子申請や電子入札で全面導入④電子認証サービス市場は２００４年に１００億円を超える。 電子認証印鑑証明サービス
2/19 電子商取引で企業間取引が昨年比５８％増の３４兆円に 経済産業省 産業 ①消費者向けは８０％増の１．５兆円に、ただ１年前の予測は下回る②企業間取引で自動車業界の取引額が前年比８６％増の１３．５兆円に膨らむ、消費者向けでは不動産の事前調査や旅行申し込みなどが急増した。ネット通販は現象、２００６年の市場規模は企業間が１２５兆円で消費者間が１６兆円と５年間で４倍になる 企業間ネットオークション
2/19 ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）が製造業を着実に変え、こすと競争力を武器に生産を増やす動きが出ている 日本経済新聞 家電

①マイクロソフトが「Ｘｂｏｘ」はメキシコのＥＭＳで②台湾系ＥＭＳの旭麗電子（広州）は２５００人が２４時間３交代勤務、中でもファクス・プリンター・スキャナーを一体化したＭＦＰという複合事務機器の受注好調のよう③米ソレクトロンは通信不況でＮＧ④ＥＭＳは２０００年に世界の電子機器の生産額約８２００ドルの１３％を請負った

 ＥＭＳ試作サービス
2/19 ローソンがデジタル写真を自宅パソコンからプリント発注でコニカと提携 ローソン、コニカ 印刷 ①インターネットとコンビニ店舗を連動させるシステムを共同開発。ネットサイト「＠ＬＡＷＳＯＮ」を全国５０箇所のコニカ現像所と接続、デジタル写真のプリントを家庭のパソコンから申込み、受注から３日後に最寄のローソン店頭で完成品を受け渡す。Ｌサイズ１枚４０円、アナログ写真もデジタル化してＣＤ－Ｒに書き込み②３月から順次展開、初年度売上高５億円を目指す。 ＤＰＥ＆写真付きはがきネットオーダー留置きサービス
2/19 防犯カメラの強盗映像をパトカーに送信”生中継” 岐阜県警 セキュリティ ①銀行などに押し入った強盗犯を撮影の防犯カメラ映像を犯人逮捕のために現場に直行するパトカーや捜査車両にリアルタイムに送信するシステムを今年７月末までに導入する②捜査員が犯人の人相や着衣、武器の種類などをすばやく頭に入れることができるため早期逮捕や抑止にも効果を発揮しそう セキュリティ画像代理転送システム
2/18 ソフトバンクインベストメントが「企業再建ファンド（投資基金）」設立し、ネット依存体質から成長性の高い分野でのファンド設立強化で収益源の多様化 ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ） 金融 ①３月末に総額２００－３００億円の投資ファンドを設立し、民事再生法の適用を申請して経営再建に取り組む企業などの買収を本格化する②ＳＢＩの関連企業や投資先企業との事業連携を促し将来の株式公開や他社への売却で株式値上がり益を狙う③１本目のファンド活用で配電盤メーカーの川﨑電気やマンション建設のサワコー・コーポレーションのコア事業部分を買収、ＳＢＩの営業支援で受注拡大で収益回復傾向になりそう④ＳＢＩのファンド運用による手数料収入を安定収益源としており今後は企業買収・不動産・バイオなど成長性の高い分野でのファンド設立を強化 民事再生法適用企業のコア買収再生化ビジネス
2/18 理想科学が不動産会社用のチラシソフトを発売 理想科学工業 印刷 ①小規模な不動産会社用に物件台帳・チラシ作製と物件情報管理の機能を備えたソフト発売②ファックスで取り寄せた物件の間取り図を読み込みパソコンで加工できる。新規の間取り図の製作も可能。間取りや最寄駅などのキーワードから登録した物件データの検索もできる。③物件情報をメール添付できる機能もある。価格￥６９、８００で初年度５００本の販売を目指す。 物件情報オークション新宅建協会
2/18 デジタル写真販売で米２強が日本で激突、ブロードバンド化追い風でホームページやビジュアルにデジタル写真需要拡大へ 米ゲッティ、米コービス 情報 ①デジタル写真販売の世界最大手のゲッティ・イメージズと２位の米コービスが日本で本格事業開始②ゲッティは７０００万点の写真を保有し、すでに半分以上をデジタル化。全世界の５０００人の契約カメラマンが点数を増加中、従来は出し入れ受渡しが大変だったが現在の売り上げの過半はオンライン取引③コービスはビル・ゲイツが設立し大量の報道写真データをもつシグマなどを買収し成長、６５００万点のうち２１０万点のデジタル化をオンラインで販売の体制④世界の写真販売市場は２０億ドル規模 近代死蔵写真デジタル化事業
2/18 情報セキュリティ管理規格を企業が相次ぎ取得、年内に１００社、ＩＳＯ化にらみ信頼性アピール 日本経済新聞 コンピューター ①日本で１００社が英国の国際規格や国内の同等規格取得の見通し②英国規格「ＢＳ７７９９」がデファクトでＮＴＴデータ、日本ユニシス、富士ゼロックスなどが取得、年内には３０－４０社も③国内の規格は「ＩＳＭＳ」経済産業省系の日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）が策定、今後取引先の選択基準として「情報管理度」が問われる。 サーバーセキュリティ審査サービス
2/18 日経カルチャーがインターネット上で世界の航空券･ホテル予約が直接できるサイトを今日開設した「日経フライトナビ」http://nikkei.hi-ho.ne.jp/nfn/ 日経カルチャー 旅行 ①利用者は手持ちのパソコンで行きたい日時と場所を入力するだけで目的地への最適な予約ができる②システムの運営はアールアンドシーツアーズが代行する②旅行業界向け総合予約システム「ワールドスパン」を採用、世界の１５５社と約４万７千のホテルの予約ができる。希望条件でＰＥＸをもとに５通りの旅行検索結果が得られる。乗り継ぎや周遊まで予約できる。 法人向け出張・宿泊クーポンサイト
2/18 トヨタフィナンシャルサービスがＳＯＮＹ開発の非接触型ＩＣカードの電子マネーを発行開始した トヨタフィナンシャルサービス 金融 ①電子商取引やＣＶＳでの少額決済やすばやい決済処理が求められる場面での利用拡大にＳＯＮＹの電子マネー規格「Ｅｄｙ」を採用した②エディの運営会社であるビットワレット（東京･品川）が開発した入金端末で現金を電子マネーに変えてカードに納める②入金限度額は５万円で端末はトヨタ記念病院の売店やam/pmの一部店舗に設置、またインターネットでも使えるようにパソコンに接続できる専用端末をカード会員に配布しクレジットカードで入金する。２月からグループのネット通販サイトで利用可能にする ワイヤレスデビット決済端末運営
2/17

トレンドマイクロがウィルス被害急増に対応して顧客支援担当を４割増員

 トレンドマイクロ ネット ①個人向け法人向けのウィルス対策ソフトを販売、ニムダやバッドトランスBなどの悪質ウィルス発生で問い合わせ急増②２００１年１２月期の日本市場での売上高は前期比７０％増に、非対称デジタル加入者線ADSLなどの常時接続サービスでネット利用者のウィルス被害が急増で体制を整備 ウィルス・SPAM除去プロバイダーサービス
2/17 リクルートコスモスは首都圏の分譲戸建てにトヨタの新工法を採用などで提携 リクルートコスモス、トヨタ 建設 ①コスモスが首都圏で企画販売する分譲事業でトヨタ自動車と提携、トヨタが開発した独自の外断熱工法を活用しマンション事業の保管のために戸建て部門を拡充②第１弾で東京・世田谷の「グランフォーラム松原」３月末完成にトヨタの「トヨタスチールフレーム＆ウッドパネル」工法を採用、結露ができにくく省エネルギーが特長③販売物件を対象にトヨタファイナンスの住宅ローンも提供④コスモスは昨年のマンション供給戸数が４１６９戸と大京や三井不動産につぐ大手 ESCO指標付きマンション＆戸建て
2/17 ネット使った海外商品購入でトラブル処理を日米連携、日本の苦情をＥＣＯＭがＥメールで受け付け翻訳して米国の消費者相談機関ＢＢＢに委託し回答
https://www.ecom.jp/adr/ 		電子商取引推進協議会ＥＣＯＭ ネット ①ＥＣＯＭは民間企業などが組織する。例えば米ネット通販会社との取引でトラブルに会ったときＥＣＯＭのＨＰ上の相談窓口に日本語でトラブル内容を記入し送信すれば相談内容を英語に翻訳し米国の民間消費者団体ベター・ビジネス・ビューロー（ＢＢＢ本社ワシントン）に通報する。ＢＢＢは米国内の通販業者に連絡交渉し結果をＥＣＯＭに回答する。消費者に回答し調停や仲裁が必要なら米側の団体に解決を依頼する②インターネットを使って海外の商品を購入する際のトラブルを処理する仕組みで3月末までは手数料を取らない③韓国の政府機関・電子商取引振興院を通じても同様に処理する ECトラブル仲裁ネットサービス
2/16 狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）の影響で牛肉偽装に不信感、農水省は国産牛肉に背番号を付し追跡可能なシステムを2003年導入 農水省 農林水産業 ①卸価格も低迷早期回復見えず焼肉・ハンバーガー・牛丼店などの小売や外食困惑、イオンや伊勢丹などは一斉に産地確認で食肉加工業者選別②2003年度にも国産牛肉の産地情報などが追跡できる10桁の管理番号制導入③「食品表示110番」「食品表示ウォッチャー」「ＪＡＳ法の見直し」など実施 食材産地ＤＮＡ・遺伝子操作確認サービス
2/16 確定申告今日スタート、書式一新で電子処理に対応。株式の譲渡課税は添付書類多く証券界は株離れ懸念も
https://www.nta.go.jp/ 		国税庁 行政 ①確定申告はサラリーマンで給与収入が2000万を超えたり、不動産売却で所得があった人が対象、年間10万以上の医療費は申告で還付される②38年ぶりに書式一新しＯＣＲの電子処理で税務情報オンライン化になり納税証明書も早く発行③株式の譲渡益（キャピタルゲイン）課税では2003年から申告分離方式に一本化され投資家は確定申告が必要、ただ明細書に所得金額の詳細や当該銘柄の売買益だけでなく保有状況を記す必要あり、証券界は反発も④インターネットで税額試算可能に インターネット確定申告税金計算代行サービス
2/16 石油各社ガソリン割引制度競う、ＪエナジーはトヨタＦと、コスモはＪＣＢと組みポイント優遇カードサービス ジャパンエナジーなど エネルギー ①ジャパンエナジーの新カードは系列ＳＳで購入千円あたり30円、トヨタ系列店やトヨタファイナンス加盟店で利用すれば同6円のポイントがたまる。入会金無料で年会費1250円、初年度60万枚発行目標②コスモ石油は今月からＪＣＢカード会員がカードで2000円以上利用すれば1リットルあたり10円割り引く。すでにコスモ自社カードは300万枚発行しており、ＪＣＢ会員の3800万人の顧客取り込みを狙う③日石三菱も購入量に応じたガソリンや自動車用品を割り引く④石油情報センター調査で2月4日の全国レギュラーガソリンは1リットルあたり98円で1年11ヶ月ぶりの低水準 ポイント交換サービス
2/16 ＤＶＤに世界規格で日韓欧の松下・ＳＯＮＹなど10社が合意、2003年度に大容量機商品化でＶＴＲの代替狙う 松下電器産業、ソニーなど 家電 ①来週中に技術仕様を発表し共同開発チームを結成、中国メーカー対応策②開発するのは片面２０ギガバイトのディスクとレコーダー②放送と通信の融合するブロードバンド時代の録画再生装置。青色半導体レーザー活用で大量の情報を記録可能に③現在は3規格乱立でレコーダー需要も13万台と小規模であった 家庭用サーバー＆ＤＶＤシステム
2/16 東芝、小型でもズームやフォーカスの携帯電話内蔵用カメラを来年末メド量産 東芝 精密 ①東芝がレンズを動かせる携帯電話内蔵カメラを開発した。静電気の応用で小型でも駆動可能に、年内にサンプル出荷し2003年末をメドに量産化②Ｊフォンの「写メール」の人気に後押しされ販売が急伸③業界ではカメラ内蔵型携帯電話の市場は2004年に1億台の見込み 写メールプリントサービス
2/15 家庭で長風呂を楽しむための商品が多彩になってきた。女性の「半身浴」ブームで防水設計のＡＶ機器や調度品も売れる
https://www.i-mate.co.jp 		ＩＮＡＸ、ツインバード 家電 ①ぬるめの湯に腹から下だけつかってジワジワと身体を温める半身浴が女性を中心にブーム②パイオニアが防水設計のスピーカー内蔵の小型ＡＶ機器、ツインバード工業は「防沫液晶テレビ」、耐水型マッサージ機「バスフリッシャー」、ＩＮＡＸが風呂用枕「パットナムバスピロー」、東急ハンズが「湯のいす」「バブルバス」 巣篭り家庭用品サイト
2/15 コナミが米でのパチスロ機投入延期などで今期連結純利益が前期比38％減の135億円に コナミ アミューズメント ①今期連結売上高は買収したピープル（現コナミスポーツ）が寄与して28％増の2200億円②好採算だった「遊戯王」のカードゲーム販売のずれ込み、パチンコシステム事業や健康関連事業、アミューズメントマシン事業も計画引下げ、ゲームソフトは「メタルギアソリッド２」が絶好調、全体のソフト出荷本数も2000万本に エンターテインメント型健康サービス
2/15 東京都がバイオ産業を振興のため臨海副都心にある国際研究交流大学村を中核拠点に 東京都 バイオ ①東京都は新たな戦略産業としてバイオ産業の振興に取り組むためにまず「バイオ産業振興懇話会」を開催しアクションプログラム作成へ②ヒトゲノム（人間の全遺伝子情報）を解読した米セレーラ・ジェノミクス社が出資するヒュービットジェノミクス社、がんや感染症の治療に用いる免疫細胞の開発を手がけるメディネット社の社長らを結集し産官学連携や人材育成、資金、研究施設での行政上の課題を論議③首都圏では理研の「横浜サイエンスフロンティア」や千葉県の「かずさアカデミアパーク」がバイオ拠点で先行、都も産業技術総合研究所や臨床医学総合研究所などを核にしていく 東京湾岸カジノ計画
2/15 関東経済産業局は都市部にすむ中・高齢者が出身地の地域活性化事業に参加する「故郷でこだわり事業」を推進する、まず群馬県太田市をモデルにＮＰＯ支援から 関東経済産業局 労働 ①事業プランは地元の名所を活かした街の活性化策、地元の農業産品を食材に使った事業などを想定②故郷のために自分の知識や技能を役立てたい40歳台後半から60歳台前半の都市居住者でＩＴに強い人はインターネット活用策、経理に強い人はＮＰＯの経理担当など③ＮＰＯやボランティア活動が盛んな太田市で同事業を成功させて他の地域にも広めていく ボランティア型Ｕターン事業
2/15 CCC経常益５３％増、巣ごもり消費も寄与 カルチュア・コンビニエンス・クラブ エンターテインメント ①２００１年４－１２月期の連結決算は経常利益が前期比５３％増の３１億円②米同時テロで海外旅行が敬遠され主力のビデオレンタル事業や書籍販売が好調③インターネット情報子会社のツタヤオンラインの収益も改善黒字基調化、連結売上高は前年同期比１２％増の794億円③ＤＶＤ販売が６０％増、ＣＤは伸び悩み ＤＶＤ映画レンタル・英会話レッスン
2/14 オリックスと日本工営が共同で建築物の省エネ対策を請負い報酬を得るＥＳＣＯ事業に参入 オリックス、日本工営 エネルギー ①折半出資でフレクセス設立オリックスの顧客網と金融ノウハウに加えて建設コンサルティングの日本工営の設備運営技術を有効活用②ＥＳＣＯ推進協議会では２０００年度８０億円市場が２００３年度には４５０億円に拡大の見通し③建物の証明・空調の状況診断、コージェネ（熱電供給）の導入や設備改修、電力会社との契約代行④５－１０年の削減効果から報酬を得る、目的未達成時の補償制度も盛り込む。年間３０億円の売上を見込む ＰＦＩ型ＥＳＣＯ事業コンサルティング
2/14 バーコードシステム大手のサトー、８期連続の増配 サトー 精密 ①連結売上高は前期比４％増５１７億円、営業利益は前期比２９％増の４６億円で配当１円増しの年２３円に②カルテ管理用のバーコードや自動車産業向け伝票、欧州向けハンドラベラーが下支え③医療材、カルテ管理、飲料メーカーなどのバーコードシステムが好調 医療機関向けＩＴ省力化システム
2/13 ネット広告代理店のサイバーエージェントはブロードバンド向けのコンテンツ番組制作事業を強化する サイバーエージェント 放送 ①月内にもブロードバンド向け娯楽番組制作子会社「ホワイトネット」を設立する②視聴者参加型の討論番組やクイズ番組や音楽番組を作る、また昨年１２月に買収したスポーツ情報提供会社でスポーツ関連の動画番組も提供 ＢＢ向け番組制作＆マーケティング会社
2/13 病院や健康食品を格付けする「健康ナビ」シリーズ発行のセルフケアニュースが医療ミス病院の改善度評価 セルフケアニュース 医療 ①同誌の別冊で１５日に「行ってはいけない病院」を発行する②医療事故・医療ミスでこれまで報道されてきた５４１病院の実名を挙げてその後の改善度を５項目から評価し都道府県別に一覧でまとめた③著者は医学・医療ジャーナリストの丹羽幸一氏 医療機関人気評価サイト
2/12 大手出版社が携帯情報端末向けにデジタル技術を利用し始めた 日本経済新聞 出版 ①講談社・小学館・集英社・白泉社が書店向けにインターネットで出版物の受注サービス、国内で流通のコミック本の８～９割をホームページから②小学館が「ＤＶＤマガジン」を、講談社が「ＷＥＢ現代」、新潮社は携帯電話に書き下ろし小説などの小説配信「新潮ケータイ文庫」 電子出版サーバーサービス
2/11 八王子市、相模原市など国道１６号沿いに新たな起業ゾーンが出現自治体も支援 日本経済新聞 産業 ①織物の町八王子のエレクトロニクス商品製造出荷額が５０％に、地域活性化で市と商工会議所がまとめた「サイバーシルクロード」構想②携帯用ＬＳＩチップセット開発のエイビット社、システム設計ベンチャーの創業社などがある③相模原市は首都圏有数の中小企業の集積地で電気設備点検の日本テクノ社、温泉水濃縮装置開発のホッとスプリング社、試作品メーカーの湘南デザイン社など④ＮＴＴ，ＮＥＣなどの研究所や工場が多く都心から５０Ｋｍ圏と好立地で関東経済産業局も日本版シリコンバレー構想 自治体のベンチャー囲いこみＰＦＩ事業
2/11 コンテンツ制作のビーマップはＮＴＴコムとネットで遠隔監視月2000円で提供 ビーマップ、ＮＴＴコミュニケーションズ 通信 ①５月からブロードバンドで遠隔監視システムを提供、利用者はカメラ１台で月２０００円で利用でき低コストで２４時間対応の遠隔監視システムを導入できる②利用者側に動画撮影可能なデジカメとねっと接続用の小型サーバーを、ビーマップ側に映像管理・配信用のサーバーを設置しＡＤＳＬで接続する。利用者はどこからでもパソコンや携帯電話で映像を閲覧できる③ビーマップは画像管理サーバーから多数のパソコン端末に映像を同時配信する仕組みを構築した。ＮＴＴコムは回線を提供し広告と販売も担当、画像圧縮技術は株主のメガチップス社の子会社でメガフュージョンが担当④コンビニ、建設現場、医療現場などで５年後３０億円を目標に主力のコンテンツ制作の次の柱に育てる。 ブロードバンド遠隔監視サービス
2/11 大手ポータルサイトのエキサイトがコンテンツの有料化を進める エキサイト 情報 ①破綻した米エキサイトに変わって伊藤忠が経営権を握るのを機に広告依存体質から脱皮②2月分からインターネットのコミュニティサービス「エキサイトフレンズ」で月額300円の料金を徴収することを決めた、壁紙や翻訳サービスなどの人気サービスも順次有料化③同社は収入の8割が広告収入だったが、これを有料化する④ヤフーＢＢの専用ポータルもアイドル写真集は有料コンテンツ化 デジタル写真評価＆有料プリントサービス
2/11 杏林製薬、持田などと妊婦対象のコミュニティサイトを構築する 杏林製薬、持田製薬、グンゼ 医療 ①サイト上では出産関連情報を提供、妊婦同士の意見交換を促し商品開発のアイデアなども吸収する。②妊娠初期の女性に産婦人科を通じてＣＤ－ＲＯＭを無料配布、ＣＤ－ＲＯＭを通してサイトにアクセス③今春から医療機関を２７００箇所に広げる、配布は産婦人科医か助産婦を通じる。妊婦は体重・身長・予定日などの入力から日々の体調管理に活用。ホーページでは妊婦の悩みや知りたいことの書き込みも④全国の医療機関情報検索や三社の商品情報も配信、マーケティングにも活用 産婦人科デジカメ記録サービス
2/8 警察庁はネット競売に法規制し盗品売買防止を打ち出す 警察庁 小売 ①古物営業法改正案で対応でインターネットオークションの開設に届出義務や優良業者の認定制度導入へ②「盗品の判断」が課題③２０００，２００１の2年間で盗品売買は自動車、パソコン、衣類など推計で5200件、2億3500万円④2001年の個人間ネット競売は1500億円市場、2006年までに5500億円に拡大と予測される 盗難商品ＰＯＳバーコードセンター
2/8 日本マクドナルドが7日インターネット関連サービスのエブリデイ・ドット・コム（大前研一社長）とＥＣ事業に乗り出す。 日本マクドナルド、エブリデイ・ドット・コム 小売 ①マック店頭の無料情報誌から消費者が簡単な操作で希望商品を購入できる。全国4000の店舗網を活用し初年度12億円の売上を見込む、「エブリデー・マック」を折半出資で設立②情報誌にはすべてバーコードを添付、携帯電話に取り付けた小型の読み取り機でなぞるだけで自動注文、4月から年内100万人の会員登録目指す。バーコード読み取り機も無償配布から バーコ－ドＲ付き携帯電話サービス
2/8 ソニーがデジタル放送機器百数十億円をＴＶ朝日から大量受注 ソニー 放送 ①ソニーはＮＨＫや日本テレビ放送網からも受注、国内50曲にＨＤ対応ＶＴＲを1200台納入済みで優位②デジタル放送用のニュースやデータベースを蓄積する報道用サーバー一式やＨＤ（高品位）対応ＶＴＲ250台、ＨＤスタジオ用カメラ、テープを使用しないノンリニア編集機など デジタルコンテンツライブラリー
2/7 国土交通省は住宅建材から出る化学物質が原因で健康が脅かされる「シックハウス症候群」対策を強化するため建材の使用制限などを盛り込んだ建築基準法法改正案を今国会に提出する。 国土交通省 建設 ①新築時や改築時に原因物質を出す可能性がある建材の使用を禁止したり制限したりする②ホルムアルデヒド（合板、壁紙、フローリング材など、クロルピリホス（シロアリ駆除剤など）、トルエン（木工ボンド、接着剤など）、キシレン（アクリル樹脂塗料など）③室内の化学物質濃度が上がるのを防止するため建物内に換気扇設置も義務付ける④国土交通省が2000年度実施した調査では４５0０戸のうち約２７％がホルムアルデヒドの室内濃度が厚労省の基準値を上回っている シックハウス化学品測定証明サービス
2/7 クレジット協会がＩＣカードの決済端末を共通化するためＪＣＢや三井住友など７社で連携、７月から共通端末を加盟店設置 ＪＣＢ、三井住友カードなど７社 金融 ①各社がＩＣチップの仕様を公開し決済端末を共同利用することで合意②信販大手や流通系カード会社にも参加を呼びかける、端末費用はカード会社が負担し年内３０００台以上を目指す③端末の開発はオムロン、松下電器産業で 公共型無線ＬＡＮ決済端末
2/6 三菱信託が証券決済を自動処理するビジネスモデル特許を申請した 三菱信託銀行 金融 ①特許申請は機関投資家から管理を任された株式などの売買照合や決済がコンピューターでほぼ瞬時にできるシステムデ「証券ＳＴＰ」と呼ばれる②いずれ日本でも有価証券取引の翌日決済制度が導入される見通し、ＳＴＰは取引をスピードアップするための不可欠なシステムと呼ばれている。同行が開発・運用しているＳＴＰは外国の証券保管・管理業者に指示した決済が実行されたかどうかという確認のスピードと精度が高まった。 日本型金融ビジネスモデル特許プール
2/6 屋上緑化の普及へ6月にもＮＰＯ発足へ、人材育成や緑化ノウハウの無料相談 屋上開発研究会 建設 ①ビル屋上に植物を植栽する屋上緑化の推進を手がける非営利組織（ＮＰＯ）法人が東京都の認証を受けて都内で6月にも発足②1989年以来住宅・植栽・建材など民間30社で屋上の利用促進に取り組んできた任意団体の屋上開発研究会（新宿）が母体になる③都が2001年度から条例で大規模建築物に緑化を義務付けたのを機に普及、ただ新築に限られているので、既存建物の緑化も促がす運動をする。 既存マンション省エネ緑化サービス
2/6 移動体通信では携帯電話より便利な「無線ＬＡＮ」が低コストで屋外型無線データ通信の主役に躍り出しそう 日本経済新聞 通信 ①ＮＴＴコムは品川プリンスなど各所で１１Ｍｂの試験サービス中で今春にも都内300箇所にえりあ広げる②ベンチャーのモバイルインターネットサービス（ＭＩＳ）も同時期にサービス開始③「８０２・１１ｂ」という最も普及の無線ＬＡＮ規格だと基地局1台が10万円程度でＮＴＴドコモの第3世代携帯電話３Ｇの基地1台数億円とはケタ違いに安い 全国無線ＬＡＮサービス
2/6 インターネット関連サービスのニスクはネットによる書道添削を始めた。
http://kukai.joy.ne.jp/
 ニスク 教育 ①受講者がスキャナーでパソコンに取り込んだ「書」を専用ホームページ上で送ると翌日には添削されて帰ってくる仕組み②「空海」の受講期間1年、入会費用と教科書代は3000円、月額2500円で楷書・行書・かな・ペン字の4講座③検定試験や昇級･昇段試験も実施し優秀作品はネットで公開 絵画・習字・ペン字ネットじゅく
2/5 凸版印刷が次世代ディスプレーの「電子ペーパー」事業を本格化 凸版印刷 印刷 ①米イー・インク社に２５００万ドル追加出資②凸版は電子ペーパーの画面になる部材でプラスチックフィルム上に特殊な「電子インク」を塗った「前面板」を一定期間独占供給②電子ペーパーは厚さ０．５ミリで折り曲げ可能、液晶よりも文字が読みやすく消費電力も少ない③薄型ディスプレー市場は２００５年には３兆円に拡大する ペーパーレスブックサービス
2/5 三井住友銀行が手形を廃止した企業向けの資金決済サービスを月内にも始める 三井住友銀行 金融 ①大企業とその下請け中小企業との間の主要な決済手段となっている手形取引がパソコン１台あれば不要になる②「ｅ手形レスサービス」は納入業者からの仕入れに伴う売掛債権を企業に代わって金融機関が回収（ファクタリング）し納入業者に現金を支払期日前に支払う仕組み③住友重機械とその下請け仕入先３００社と契約④６月からはネットでの電子契約サービスも始める⑤大企業は手形の印刷代と印紙や事務人件費が不要に、業者が支払期日前に現金が入るメリット クレジット代金ファクタリングサービス
2/5 ヨーカ堂が3月にもクレジットとポイントを持った自社カード発行する イトーヨーカ堂 小売 ①初年度150万人、3年目に400万人の会員獲得を目指す。ポイントはヨーカ堂スーパーなど18０店でも利用でき、その後外食やコンビニに拡大する②アイワイ・カードサービスでカード発行し与信はＪＣＢ③クレジットでの買物は１００円当たり１．５Ｐ、現金でも提示で１Ｐ，ＪＣＢ加盟店で使えば０．５Ｐを加算し１Ｐが１円で利用できる ポイント優遇決済口座サービッス
2/5 日本ＩＢＭが夜間の蓄積電力を使うＰＣを月内に発売 日本ＩＢＭ 家電 ①環境負荷の少ない商品を購入する「グリーン調達」に積極的な企業や自治体に売り込む②夜間に電力を内蔵バッテリーに蓄積、昼に電源をバッテリーに自動的に切り替える仕組み、1200台のＰＣで年間20万節減③使用電力を制御できるソフトウェアや充放電の繰り返しに長時間耐えられるバッテリーを開発④東京電力、三洋電機、松下電池工業も協力した 省エネＥＳＣＯ対応ＩＴ製品
2/5 外食産業の団体日本フードサービスが大手外食チェーンの外食生ごみを農家と共同でたい肥にするリサイクルする事業に乗り出す 日本フードサービス協会 農業 ①下妻市の農家５0戸で組織する農事組合「百姓倶楽部」がコンポスト（たい肥）プラントを利用、各店の調理くずや食べ残しなどを搬入し約2日でたい肥にする。②すかいらーく、吉野家、ジョナサン、ロイヤルなども参加の見通しで各社①Ｋｇ当たり10円支払う 生ごみ回収＆コンポスト事業
2/4 総務省が携帯ネット配信ソフトの内容を第３者委員会で審査し料金回収代行を携帯事業者から受けられるようにする 総務省 情報 ①現在ＮＴＴドコモはｉモードで約３０００のサイトを公式サイト認定し、電話料金といっしょに配信料金も回収するビジネス支援サービスを提供しているが制作会社には「不公平」の声が多い②インターネット配信ソフトの第３者による評価委員会を月内にも設立社会通念上問題ないと判断すればビジネス支援が受けられる iモード活用本人認証サービス
2/4 三井住友カードがネットで捺印や書類なしで口座変更可能に 三井住友カード 金融 ①ネット専業銀行のジャパンネット銀行と提携し三井住友カード会員はジャパンネットの口座振替え契約専用サイトでクレジットカード番号とＩＤを入力するだけで引き落とし口座変更手続きができる。受付後３－４日で変更が完了する。従来なら２週間以上かかった。 ネット活用口座振替えポータルサービス
2/4 日本オラクルはデジタルコンテンツの著作権照会の実証実験を始める 日本オラクル 情報 ①経済産業省の外郭団体のデジタルコンテンツ協会から映像や写真などデジタルコンテンツにＩＤ番号を付しネット上で円滑な著作権処理を可能にする実証実験のプロジェクト管理業務を受注②新日鉄ソリューションズやエム研などがシステム開発、４日から実験開始コンテンツ提供事業者やＩＤ管理を手がける計３９社が参加する。③ネット上のコンテンツ流通で著作権情報に関する技術規格の標準化を目指す「ＭＰＥＧ２１」に準拠し、電子透かしを埋め込んだコンテンツから著作権情報などを簡単に照会可能に④オラクルは膨大なデータベース管理を担当しＤＢソフトを普及させる でじたる写真透かし付加サービス
2/3 総務省がインターネット電話に音質義務付けし携帯電話並みの普及を促がす 総務省 通信 ①既存の電話に比べ大幅に安い通話料金で利用できるインターネット電話の品質向上に乗り出し、６月にもの電話番号割当の際に事業者に音質確保を義務付ける②ネット電話はＮＩＦＴＹなども開始、１通話のコストはゼロだが３分間２０円以下で海外もかけられる。③利用者数に応じたサーバー補強、災害に備えた予備システム配備の義務付けや技術基準を整備 企業グループ間ＩＰ電話サービス

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 転職者向け情報サイトが利用急増、この１年間で会員数もほぼ倍増に リクルート 労働 ①リクルートの「リクルートナビキャリア」は求人情報のメール配信を受け取る会員が４４万人に倍増②「社会人の就職情報」のエン・ジャパンは３３万人になり企業からの広告も３倍の１．５万件に③「ＤＯＤＡ］の学生援護会が立ち上げた転職サイト「Ｕ２Ｂ」では求人広告が３倍の７２００件に④日本経済新聞の転職情報サイト「日経Ｂｉｚキャリア」も利用者拡大中⑤匿名で職歴や資格を公開し企業側がそれを見て会員に面接への参加を呼びかける機能を備えたサイトもある。 地元密着型転職サイトネット
2/3 法務省は2005年度から司法試験を論文に1本化 法務省 法務 ①法科大学院設置に伴い2005年度実施から現行の択一、論文、口述を１本化する②司法試験合格者は毎年１０００人、合格率は３％程度。２００４年からはじまる法科大学院を柱とする新制度では大学院修了者の７～８割が合格するようにする。 ロースクール入学塾サービス
2/3 NECが営業赤字転落で管理職の賞与４０％減 ＮＥＣ 電機 ①本体管理職1．2万人の2002年度の賞与を平均４０％削減②半導体部門は大幅赤字だがソフト・サービス部門は増収増益と好調で有能なシステムエンジニア確保維持のためには校長部門のカットは避けたい システムエンジニア専用派遣協業会社
2/2 改正道路運送法施行初日にタクシー、バス12社が参入申請 国土交通省 運輸 ①タクシーと乗合バス事業の規制を緩和する改正②全国で12社が初日にタクシー・バスへの新規参入を申請、値下げは計16社が認可申請、増車の届出は計74社だった 全国エムケー型タイムサービス

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大日本印刷は食品容器にＩＣタグ、生産･流通履歴を記録し出先から賞味期限も確認へ

大日本印刷

印刷

①ＩＣチップを埋め込んだ金属片であるＩＣタグを食品や雑貨のパッケージに印刷する研究を始めた、米ＭＩＴの「オートＩＤセンター」のも出資参画した②バーコードが製造国・製造者・商品名しか記録できないがＩＣタグは商品1点ごとにコードを付与する。③流通履歴の管理で食品の原産国表示が適正かも追跡できる。④コストは1枚50円程度だが来年末までに5円程度に引き下げる

万引き防止タギングサービス

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