ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

　I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | ■特別クライアント募集中 |　エグゼクティブは新聞記事から触発、即座に特許戦略を実行し、ビジネスを強化、永続不沈経営へ

２００３年

３月号
随時更新中
2003年03月05日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

日本国の国営テレビ放送局であるＮＨＫが２０数年前に放映し大反響を起こした「シルクロード」をテレビ開局５０周年としてアーカイブス（解凍）で、このところ毎夜放映しています。あの喜太郎の懐かしいテーマ曲で始まり、敦煌の莫高窟や幻のオアシス都市ローラン、西域の諸都市トルファン、ホータンなど、まるで歴史が止まったかのごとくにタイムスリップできます。日本人の心のふるさととも言える仏法文化や技術芸能の伝来の途です。　地球温暖化で環境保護が声高く叫ばれる今、もういちど砂漠の中で古代のオアシス都市がなぜ消えたのか、またなぜ持続的発展モデル都市のように今でも活動的な遊牧民やオアシスの辺境都市が残り続けているのか、民族間の戦争や気候環境変化をなぜ乗り越えたられたのか実に興味深い限りです。井上靖、司馬遼太郎、陳舜臣など多数の文化人がライフワークテーマの一つとしたのも、この世界的デフレいや消費文化の終焉を透観する千里眼をお持ちなのかも知れません。

１９９３年にシルクロードに旅行する機会に恵まれた時のスナップをしばらく掲載します。

シルクロードのシンボルです。鳴砂山の斜面のたくさんの横穴型窟で有名です。内部は数世紀に亘った仏法壁画や塑像がある。

敦煌の莫高窟

分野カラー>>

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ビジネスモデルアイデア
2/28 木造住宅の密集地では同意が３分の２で再開発できるように防災都市作り 国交省 建設 ①密集市街地の防災強化を促がす「密集市街地法」の改正案を今国会に提出、地権者の３分の２が同意し、その所有面積が区画の３分の２以上であれば建替えのための組合を結成できる新制度②現在は地権者の一人の反対でも建替えが出来ない③整地や集合住宅の廊下など共同施設の整備費用は国と市町村で３分の２を補助する 建替え集合住宅ビジネス
2/27 デジカメ、プロ用に参入、高画質機や一眼レフ ペンタックス、ソニー 精密 ①ペンタックスは６月にも６００万画素CCDを採用したプロ写真家や上級アマチュア向けに数１０万程度で販売②ソニーは商業写真撮影用に高画質機を２００４年度以降に投入③オリンパスは２００３年度内にデジタル一眼レフ機を投入する レンズ交換１０００万画素デジカメ
2/27 オプテックスが侵入者を音声で威嚇するセンサーを開発 オプテックス 家電 ①家庭用のセンサー「安心ボイス」で住宅の周囲に設置して侵入者を検知、録音したメッセージを流す、最長２０秒間１０秒ずつ２種類の録音ができる②ベランダや庭など屋外に設置が可能な防雨型で半径３メートル幅４メートルの範囲をカバーでき、１日５０回で単２電池で１年間持つ フラッシュ威嚇狂犬ボイスコンテンツ
2/26 カシオ・アルプス電気が携帯電話で指紋照合ができる超小型装置量産で提携 カシオ、アルプス電気 家電 ①カシオが基本構造を開発した超小型装置をアルプスが１０月量産で提携②携帯などのユビキタスに組み込み鮮明な指紋が採取可能、両社は共同で個人用市場を開発し２００５年度に４０億円の売上を目指す③透明な中空ローラーにレンズや撮像素子を収め、大きさは直径６ミリｘ長さ１５ミリで指を載せてろーらーを回転し指紋を認証する④アルプスは量産品をカシオや内外の携帯情報端末メーカーに販売、１個１０ドル以下、名刺の文字読み取りなどの用途も開発する 携帯モバイルコマース
2/24 三菱重工、阪大が産学連携で燃料電池や航空機エンジンなどの研究開発分野で包括提携 三菱重工、大阪大学 教育 ①研究テーマ候補は耐久性を高めた新材料の開発、航空機エンジンや船舶ボディー、発電効率が高い燃料電池など②１プロジェクト当り数千万から数億円の見通しで両社で負担額を決める、特許は貢献度合いに応じて分ける③全分野での強固な協力は初めて ＴＬＯ技術証券化
2/24 第１ホテル東京が省エネ対策を日本ファシリティ・ソリューションに委託、年間２４００万節減 第１阪急ホテルズ エネルギー ①商業施設の省エネ規制を強化する動きに対応、省エネ設備の施工費はＪＦＳが負担し、節減できた光熱費の一部を報酬として受け取る方式（ＥＳＣＯサービス）②空調の設定温度の制御方法を変更冷やしすぎや暖めすぎを防ぐ。施設内にＣＯ２濃度センサを設置し外気を必要量だけ導入制御する③ホテルのエネルギー使用量を年間６％、原油換算で２１４Ｋｌの削減、施工費は約６０００万で３分に１を国の補助金で賄う④国は４月施行の改正省エネ法で大型ビルに工場並みの省エネ計画を義務化、東京都も温暖化ガス削減を義務付ける条例を検討している ＥＳＣＯ事業サービス
2/24 上海の繁華街にネット接続できる新型マルチメディア公衆電話 上海市通信 通信 ①上海市に液晶画面付のマルチメディア公衆電話が登場、ＨＰ閲覧やメール送受信ができる②１２型カラー画面で、ボタン操作、ネット接続料は１分０．１元（約１．５円）③市内の繁華街に１０台設置、２００７年までに市中心部の４０００台を更新の計画 マルティメディア公衆ＩＰ電話サービス
2/22 ドラッグストア１００社が４月からネットで症状入力すれば必要な医薬品紹介 マツモトキヨシなど 医療 ①ドラッグストア１００社が共同で４月から４００種類の病気と３０００種類の一般用医薬品（大衆薬）の効能データをねっとで公開②４月のサラリーマン医療費自己負担が３割に引上げられるなど家計の負担で軽度の疾病は大衆薬を使う自己治療が進む③データベースは日本チェーンドラッグストア協会を通じて作成、マツモトキヨシやハックキミサワ、キリン堂などの自社ＨＰに検索コーナーを設け、大衆薬データは武田薬品など製薬２００社が提供、商品名・効果・成分・作用・用法・使用注意など３０００種類の漢方を含む医薬品 自己責任保険付投薬案内サイト
2/22 綜警もセコムにつづき個人向け位置情報を３月から提供 綜合警備保障 セキュリティ ①「あんしんメイト」でＮＴＴドコモのＧＰＳを使った位置検索サービスを採用、遮蔽物がなければ５－１０メートルの範囲で位置を特定、インターネットや電話から照会でき、端末のボタン一つの操作で同社への非常通報が可能②加入金５千円、月額８８０円、ネットでの位置照会は５０円、ガードマン派遣は１回１万円③１年目３万件の成約を見込む ペット位置検索
2/21 楽天、経常益５９％増、仮想商店の利用が増加 楽天 ネット ①売上高は４６％増の９９億円、出店手数料も３５％増の４７.３億円に拡大②ブロードバンド通信の普及でネットで買物する客が増えた１０－１２月の前年比５９％増の１００万人になった③昨年１１月から買物金額に応じたポイントを還元するサービスを始めた、今年前半には商店街の全商品と交換できる一種の「仮想通貨」に切替、さらに来店頻度の向上を狙う④買収したライコスジャパンやインフォシークもコスト削減で今年半ばには営業黒字になる見込み（三木谷社長） ポイントバンク
2/21 ソフト開発のソフトウェア・ファクトリーが携帯画面で実際の風景と同じ画像で進路案内するサービスを始めた ソフトウェア・ファクトリー ネット ①最寄駅から交差点など迷いやすい地点５－６ヶ所の写真をデジカメで撮影し１８０-３６０度の広角画像に合成、利用者は携帯に取り込みキーを操作すると周囲を確認しながら目的地の建物や商店に着く②イベントや店舗、企業に売り込む。１件５-１０万円、年間６００件３０００万の売上を目指す 全国交差点画像コンテンツ収集サービス
2/21 光触媒で土壌浄化や冷却効果のある建材など新用途開発で１兆円市場も 日本経済新聞 化学 ①現在の光触媒関連市場は３００-４００億円、新用途の実用化で１兆円市場と試算②環境関連ベンチャーのエコグローバル研究所とシート材開発の日栄工業は東大橋本和仁教授と共同し光触媒効果のある酸化チタンと太陽光だけで工場跡地２０００㎡の土壌汚染を除去に成功、汚染土壌を運搬・焼却せず済むので簡便ローコスト③YKK,東大は光触媒の性質で水を引きつけて建材に薄く張り巡らせて蒸発熱で冷房効率上げる新技術を検討する④TOTOは表面に付着した汚れを太陽光と反応させて分解する防汚タイルを実用化済で中国にも進出済みで２００５年度には内外合計で２００億円の売上を見込む 光触媒応用商品
2/21 川崎市でコンビニを街の防犯拠点に 川崎市、日本フランチャイズチェーン協会 小売 ①フランチャイズ協会は３月から川崎市内のコンビニ５００店を組織し「セーフティーステーション」として活用②加盟１２社が参加、５月３１日までの試行だが、犯罪や誘拐に巻込まれそうな子供が駆け込んで警察に通報、高齢者や障害者の買物代行、周辺で発生した災害や事故、事件を警察やッ消防署に通報、救急車やパトカーが現場に急行できるように協力 火の用心組織化NPO
2/21 日本建設機械工業界はATM荒らしの急増で指針策定 日本建設機械工業会 機械 ①「盗難防止装置に関するガイドライン（指針）」を策定、エンジン始動スイッチとシリンダー式の鍵を一体化そた「多種類キー」、走行装置を機械的に施錠する「機械的防御」、暗証番号がいる「電子式盗難防止装置」などの基準設定②新車には基準を満たす、稼動中の機械には通信回線を利用した「追跡装置」や「隠しキー」などの商品メニューを用意③３－３０トンのミニシャベル、油圧シャベルを対象３月２５日から実施 建機監視管理サービス
2/20 コンビニ各社の店頭情報端末MMKの取組みで2極化 日本経済新聞 小売 ①ローソン（ロッピー）は全店導入で７６００店、英検申込みなども②ファミリーマート（Famiポート）は全店導入（２００２年１０月で５９７０台）しアンケート調査など企業向けも③スリーエフeタワー）は全店導入で２００１年末までで６６０店、バイクの自賠責保険販売も③撤退はセブンイレブンのセブンナビ、シーアンドエスのeタワーは３月中にサービス停止 困っていること解決型MMK
2/20 製造業が本業を活かし派生サービスに進出拡大 日本経済新聞 サービス ①「強い競争力を持つ機器があって初めてサービス収入が増える」（キャノン御手洗社長）②低成長モノ余り経済を背景に、製造業の「モノ＋サービス」で稼ぐ流れが加速③ライオン子会社では業務用洗剤販売を基礎に食品製造業に「衛生管理サービス」売り込み④業務用空調機器大手のダイキン工業は納入した空調システムを遠隔監視する「保守管理サービス」⑤プラント大手の日揮は企業の研究所や工場に「ファシリティマネージャー派遣」⑥松下電工と三井リースがビルオーナーに電力用配線や通信ケーブル、フロアカーペットを「一括貸し出し・施工・保守請負」 オンラインサプライ量監視サービス
2/20 東京都が都心を走る車に通行料を課す「ロードプライシング」制度を2005年にも実施 東京都環境局 行政 ①石原都知事の意向を受け、対象区域・対象車両・通行料金・期間・課金方法などを検討②案では対象地域の入り口にカメラ設置、ナンバー撮影、データを自動車登録と照会、運転者の口座から自動引き落としで通行料金を徴収③対象区域は山手線・隅田川区域で平日午前7時から午後7時の時間帯に流入した車両で、1回小型車500円・大型車1000円前後に④ロンドン、シンガポール、ソウルでは既に実施 車両ナンバープレート読取り通知システム
2/19 ”大学発VBの素顔”、日本ボロンが人体の特定場所に薬物を運ぶ超小型カプセル（リポソーム）を製造 日本ボロン 医療 ①東京理科大の阿部正彦教授が設立、新素材の開発を目指し副社長を兼任、社長に粉体機器メーカーOBが就任②二酸化炭素に圧力と熱を加えつづけてできる気体と液体の中間物質である超臨界二酸化炭素を使用した安全で簡単なリポソーム製造装置を開発③２0ナノメートルのカプセルに従来の6倍の薬物を封入でき、製薬会社などから引合いがある④設立して半年で受託研究等6千万売り上げた 有望特許権利化ビジネス
2/19 特許庁は２００４年４月から特許審査料引上げ、出願を絞り審査を短縮する。特許維持費は引き下げる。 特許庁 法務 ①出願審査請求料は現行９９，５００円から１９万９千円にアップ②特許料９年間合計は現行３５６，２００円から１６６，６００円にダウン③平均的なケースで出願から取得、９年間の権利維持にかかる費用の総額は現在の４７６、７００円から３８１,６００円に引き下げる計算になる④料金の減免などで中小企業の特許取得を支援する制度は拡充した。 証券化出願特許ビジネス
2/19 映像管理システムのアイ・ビー・イーIBEと投資支援のデジタル・コンテンツは２月末からネットカフェで好きな映画を無料で視聴できる映画ジュークボックス事業を始める アイ・ビー・イー、デジタル・コンテンツ エンターテインメント ①「ビデオタンク」で利用者は座席のパソコンから店舗内LAN経由映画を蓄積のサーバーに接続視聴し４０人まで同一映画を見られる②パソコン画面にDVD並みの映像を再生するIBEの技術を活用、初年度２５０店に導入し１億円の売上を見込む③店舗の負担は１サーバー月１０万円で、別途初期費１０万円。ハリウッド映画の話題作１０本からで著作権料も含まれている。④サーバーに映画を蓄積し限られた空間で提供することで映画会社も協力、ビジネスホテルにも展開 広告埋め込み型映画サーバー
2/18 偽造クレジットカード原版摘発が急増、全国の税関で昨年1万5千枚、電磁情報の盗み読み「スキミング」も横行 日本経済新聞 金融 ①2001年7月の刑法改正で「支払い用カード電磁的記録不正作出準備罪」が適用でき原版の所持や製造が直接取り締まり可能になったのが摘発急増に効果②本物そっくりのカードがあれば、あとは個人データを入力・刻印するだけで不正使用可能に③香港マフィアの例では偽造カード7千枚を使い、被害は21億円以上、スキミングは従業員になった仲間が米やカナダ、シンガポールなどで個人情報読み取り実行、家電や貴金属を大量に購入し、すぐ換金する。 携帯モバイル決済
2/18 知的財産教育協会は知的財産を管理・活用する人材育成に11月にも能力検定試験を始める 知的財産教育協会 法務 ①特許戦略の策定や特許の価値算定などの実務能力を評価する。関連の法律知識や競合特許の洗い出しやライセンスの供与などの実務能力が試験の対象②難易度に応じ3種類の試験で年2回実施の予定③独立行政法人化後の国立大学では教官の発明は大学に帰属、特許管理の人材育成が急務④この分野の資格では弁理士などがあるが、幅広い実務知識を養成する試験は国内ではじめて ビジネス対応型特許管理教育
2/18 硬貨識別機の最大手コンラックスが米マースの傘下に 日本コンラックス、マース・エレクトロニクス・インターナショナル 自販機 ①自販機向け硬貨識別機は飲料メーカー向けが主で、コカコーラから安定受注し７０％のシェアを持っていた②2004年の新札導入で対応するセンサーなどの開発費負担が各社収益を圧迫する可能性もあった。このため米や中国での共同販売などで収入確保する③自販機メーカーの2位だった三洋電機が昨年4月に三洋自販機を富士に売却したところであった 新コインレス自販機
2/18 大日本印刷、富士通などが契約書や伝票を読み取り、簡単に電子化できるシステムを開発した 大日本印刷、富士通、日本法令 公務 ①国内９００万種類の様々な種類の書類に対応、紙面をパソコンで読み取るだけで情報記入用の画面が自動作成②電子化する書類の設計・開発を大日本、システム設計を富士通、官公庁への申請書類のひな型や法改正に応じた修正情報は日本法令が提供③社員３０００人規模の製造業で社内の人事労務業務にシステム採用の場合の機器とソフト開発費は3600万円で、3年間では1.2億円のコスト削減 各種契約書ヒナ型サービス
2/17 アトラスがカメラ付携帯電話に連動した写真シール印刷機「写ミーゴ」を５月に発売 アルファグループ エンターテインメント ①携帯電話で撮影した写真を印刷機に送信し、編集・印刷できる。編集した画像を再び携帯電話に送ることもできる。②システムはサイバードと携帯販売のアルファグループと共同で開発した 携帯写真自動保存サーバー
2/16 非鉄各社が結晶材料を強化、車ランプや光ディスクで需要増 古河機械金属、住友金属鉱山 素材 ①住友鉱山のガリウム・リン結晶は従来の１０-１２倍の明るさを持つ高輝度LEDの基板になり自動車のテールランプなぢに採用、現在年間５億円程度で市場は９５億円②古河機械金属は複数の基板を同時に製造したり、１枚当りの結晶成長も速い窒化ガリウム基板の製造装置の受注を始めた、次世代光ディスクの録画再生に不可欠な青紫色レーザーを使う③金属を原子レベルで均一な形で成長させる結晶材料は製造に高い技術が必要 照明用LED普及促進スキーム
2/15 日立などが再生医療に参入加速 日本経済新聞 医療 ①日立はグループで再生医療戦略会議を新設、日立製作所、日立化成工業、日立メディコ、日立ハイテクノロジーズなどが参加②日立は角膜や歯、オリンパスは骨、テルモは心筋、メニコンは皮膚、武田薬品は骨、田辺製薬・第一製薬は血管、J-TECは皮膚・軟骨で培養設備や検査技術の外販、培養細胞の発売、細胞の提供事業など各社２０１０年前後に数１００億円の売上狙う 細胞培養FA設備
2/15 東京カンテイ、アジア計測が土壌汚染リスクをネットで一目で確認できるよう１０メートル四方で色分け 東京カンテイ、アジア航測 国土 ①不動産情報サービスの東京カンテイと航空測量のアジア航測で利用契約を結べば取引したい土地に過去３０年間、何が建っていたかを１０メートル四方ごとにインターネットで検索できる②１５日の土壌汚染対策法施行で土地取引の際には汚染リスクの情報開示が取引慣行になると見られている③検索結果を基にアジア航測は別料金で詳細調査や現在の汚染の有無を試掘などで調べる④検索料金は過去の利用状況も含め１ヶ所５５００円 汚染土試掘認証サービス
2/15 損保ジャパンと日立が運送会社向けに運転手の走行診断サービス 損保ジャパン、日立 運輸 ①GPSとアンテナをトラックに搭載、専用端末で走行データをサーバーに送る。損保ジャパンはこのデータから運転手の診断表を作り、運転手の安全度や燃費効率を100点万点で採点する。事故を抑えて自動車保険料の支払いを抑え、燃費効率で運送会社のコスト削減も②損保ジャパンは契約企業にコンサルを派遣し改善策も助言する タクシー燃費勤怠評価システム
2/14 オムロンがLEDをタイル型にした「フラット光源」を開発、天井や壁面向けに オムロン 家電 ①タイル内に組み込んだ鏡を使って１個のLEDチップが発する光を無駄なく利用、発光面積を約５０倍に、3cm角で6ミリ厚②青、緑、赤の三原色光源を混色させるフルカラー光源も実現できる③電球に比べて消費電力が少なく長寿命なのが特長で野外照明や道路標識での活用も期待 LED活用面型照明システム
2/14 日立製作所はICタグのコストを数十分の一に削減できる技術開発、日用品への普及に弾み 日立製作所 精密 ①世界最小クラスの「ミューチップ」は０．４ミリ角で１個５０円前後が現状だが、この技術で０．３ミリ角、価格は大幅減になる②ミューチップは１２８ビットの数字を記憶、無線で読み出せる、商品に取り付けて流通システムの大幅な省力化に、商品の本物識別にも③日立は４月から月産４-５００万個に増産し年末には１０００万個体制に 国民背番号記憶チップ
2/13 新エネルギー法が４月施行で風力発電が追い風、洋上の実用化競う 日本経済新聞 環境 ①国土が狭く山間部が多い日本では海洋での風力発電が有望視、造船技術を持つ大手メーカーの受注競争が本格化②日立造船は出力３千KWの風力発電システムを設置する円盤状浮体構造物のぷらんと、改訂ケーブルで地上に送電、建設費は１KW当り３０万円の見通しで地上設置型より同１０万円高い③２００７年までに大手電力会社やIPP（独立系発電事業者）向けに電力の卸売り事業を始める④「新エネルギー利用特別措置法」が４月に施行され、目標年の２０１０年度には全販売電力量の１．３５％の１２２億KWHを新エネルギーで賄わねばならない。⑤経産省試算で１KWHの発電コストは火力４円、新エネルギーでごみ発電９-１２円、風力１０-１４円、太陽光が４６円と割高の中では風力が優位 家庭用屋上風力兼受信アンテナ
2/13 土壌汚染調査・浄化ビジンセウにＪエナジー、同和鉱業が参入 Ｊエナジー、同和鉱業 土木 ①土壌汚染対策を義務化すりう新法が１５日から施行、調査・浄化の需要が膨らむとの読み②Jエナジー子会社の日陽エンジニアリングは土壌汚染の実態調査や汚染の浄化事業を始めた。２００７年度に１０億円の売上高を目指す③同和鉱業は子会社の同和工営の環境部門を独立させジオテクス社を設立、グループ内に分散の土壌汚染関連の技術や人材を一元的に運用する④１５日施行の土壌汚染対策法は工場跡地を商業施設やマンションなどに転用する際、土地所有者に汚染調査や浄化などの対策を義務付ける 土壌汚染簡易ボーリング調査
2/12 国交省が４月からすべての直轄公共工事を電子入札に、門戸広げ価格競争 国交省 建設 ①２００２年度の国交省の直轄工事は約４万件、事業費３兆円で霞ヶ関の本省と地方の工事事務所が発注している。また発注額が６億６千万円以上は国際入札にもかけており、海外からの応札も増加を期待②入札事業のネット告示、建設業者の閲覧、期限内に応札価格入力、落札業者のネット通知の手順③電子入札参加希望業者は応札の担当者の身元証明するICカードを取得する。カードは民間の電子認証会社８社が発行の予定、価格は読取装置とセットで２-３万円④電子入札システムは国交省外郭団体の日本建設情報総合センターが構築した。国交省以外の自治体や省庁も有償利用可能で三重県、日本道路公団、農水省も導入決定 民間用電子入札センター
2/11 横河電機がデジタル放送設備「ギャップフィラー」参入 横河電機 通信 ①第１弾として移動体向け衛星放送サービス用の中核設備で「ギャップフィラー」と呼ぶビル影やトンネル内の受信を可能にする通信設備でモバイル放送向けに６４５台を３月納入②通信測定器で培った通信技術とプラント向けで得意とする制御技術を活用、今後３-５年間で１００億円の事業規模を目指す。計測・制御・情報の三分野に経営資源を集中の方針で、この設備は新規事業の柱にする③横河の遠隔監視拠点（東京・立川）に専用設備を置き稼動状況や故障時の原因究明、修理などを公衆回線を通して手がける 電波受信困難スポット限定サービス
2/11 ファナック、保守体制を整えシェア工場しロボット事業で攻勢 ファナック 精密 ①「利幅設定、コスト逆算」での目標設定と技術陣総動員で競合不二越を撃破②山梨県忍野村の720時間連続稼動の完全無人化工場でロボット製造や成型機の部材加工③ロボット事業の最大ライバルであるスイスのABBにも１ユーロ80円体制をクリア、株式評価損20年間ゼロで手元資金3600億円保有の超優良会社④ロボットの誤作動撲滅と24時間保守体制が顧客との信頼関係の生命線 FA向け２４H遠隔保守サービス
2/11 花卉業界が市況低迷打開へ情報システム統一しコスト圧縮や商機確保 日本経済新聞 農業 ①全国農業協同組合（全農）県本部とセリ取引の花卉卸売り会社をパソコンで直結、出荷や売上実績の情報をネットでやりとり②電子データ交換EDIとして１３桁の標準コード制定、取扱い品種２万種で１年で５０００種が変化対応、入力簡素化で事前に出荷情報が買い手に提供できる。産地に有利な販売（大手卸のフラワーオークションジャパン談）や高値の卸し抜きも③花卉業界は小規模事業者が多く大半の卸で取り扱い高が年間10数億円程度、生産者は10億円にも満たない、現在東京大田市場の卸値がデファクト 産地消費者直結花卉委託スキーム
2/11 NTTグループがデジタル放送向けに課金決済サービス「エアキャッシュ」を提供 NTTグループ 金融 ①デジタル放送が提供する双方向情報サービスの課金・料金回収サービスでNTTコムの電話料金支払いに合わせて請求、回収する。今まではクレジットカードを利用しているケースが多い②新サービス「エアキャッシュ」は東西地域会社とNTTコム、NTTドコモ、NTTデータの５社が出資するNTTメディアクロス社が提供③BSデジタル放送や１１０度CS放送の番組中のクイズやデータ分析など有料サービスを利用した際に課金し請求、１２月からの地上波デジタル放送にも対応 ブロードバンド脱クレジット決済サービス
2/11 飲食店支援のジャストプランニングはASPで店舗管理システム販売 ジャストプランニング ネット ①レジ処理のほか食材発注や店舗情報管理ができるASP型の飲食店POS管理システムを販売②「J-POS」と「まかせてネット」、初年度５００店に納入目標③従来はPOSだけで１００万円と管理ソフトが必要だったが、これをレンタルで一体化して利便性を高めた、ネット利用料と合わせて月３万円程度 ASP型ハードウェア販売
2/9 特許流通市場の可能性、知財立国へ試金石（Sunday Nikkei) 日本経済新聞 法務 ①知的財産基本法の２月施行で未利用特許の有効活用や仲介ビジネスの芽が出てきた②特許出願件数は世界一だが、取得特許の３分の２は未利用の「休眠特許」が現実②特許流通の担い手は「特許入札会」（日本パテントリサーチアソシエイツ）、「特許流通アドバイザー」（独立行政法人・工業所有権総合情報館）、「yet2.com」、「オークネット」（特許入札会のオンライン版）、「NRIサイバーパテント」野村総合研究所など③流通の課題は「資金調達」「技術パッケージ化」「技術力の壁」の３つ④知財立国の４本柱は「知的財産の創造」「保護強化」「人材育成」とならび「特許の流通促進」 出願休眠特許活用権利化サービス
2/8 カメラ付き携帯の写真印刷サービス続々 日本経済新聞 写真 ①１５００万台突破のカメラ付き携帯の撮影写真を無人プリント機で印刷するサービスが相次ぎ登場、シールプリントもあり１枚１００-３００円②ケータイ撮即プリント（オムロン）、プリンチャオ（富士写真フィルム）、フービオ（NTTソルマーレ）、プリモード（NECモバイリング）など③今春にはメガピクセル（１００万画素）機が登場しプリクラブーム再燃も 次世代プリクラサプライビジネス
2/8 都内に温泉、相次ぎ開業。利用施設は６年で倍増 日本経済新聞 建設 ①都内では「健康ランド」や「スーパー銭湯」といった温浴施設が１９９６年の８５ヶ所が２００２年で１６３ヶ所に（都健康局環境衛生課）②温泉を掘削するには地方自治体の許可が必要で掘削許可件数も２００１年は前年比２.７倍で２００２年も前年なみ③臨海副都心の「大江戸温泉物語」はセコムやすかいらーく、東京ドームは「ラクーア」、西武鉄道は豊島園に「豊島園庭の湯」、京急は「平和島温泉クアハウス」で海洋深層水 マンションMGT温水供給
2/8 三菱電機は給油所をインターネットで遠隔監視するシステムを米サンマイコロと開発、無人店舗が多い欧米市場に売り込む 三菱電機、米サンマイクロ ネット ①「ｅガスステーション」で各店舗の給油装置や地下タンク内の燃料在庫をきめ細かくネットで分析、月２千ドルのコスト削減可能やガス漏れなどの設備の予防保全②簡易タイプが３００万、今後５年間で３万台の販売を目指す③三菱は制御装置とソフトウェアっを開発しサイボロニクス社にOEM、サイボロニクスがサンのサーバーとともにシステム構築する 危険物全国ネット監視サービス
2/7 三共、エーザイなどの製薬会社がインターネットで生活者向け医療情報を提供サービスを強化 三共、エーザイ、ノバルティスファーマ 医療 ①薬局や薬店で自由に購入可能な一般医薬品とはちがい、医師の処方箋が必要な医療用医薬品では行政指導により販促を目的とした広告が規制されているために各社は患者への直接的な情報提供に消極的だったが、ここにきて医薬品に関心を持つ生活者が増加、疾患啓発や適正使用の推進にネットを活用しようという企業が増えた②三共やエーザイは花粉情報の地域別配信、ノベルティスファーマはアレルギー性治療薬の情報発信、万有製薬は医学書や医学誌の概要３０００件配信 花粉情報携帯配信サービス
2/7 ニチレイはわずかな遺伝子を迅速検出手法を開発、医療や食品検査に応用、事業化へ ニチレイ 医療 ①新技術は遺伝子分析で不可欠なポリメラーゼ連鎖反応法（PCR)という基本手法を開発、PCRは特定の遺伝子DNAを人工的に複製し目的DNAを検出可能な量の数１０万倍に増やせる②遺伝子組替え作物の混入検査、病原性大腸菌０１５７の遺伝子発見などに欠かせない技術で一刻を争う急性感染症の病原菌診断にも活用できる 食材リソース証明サービス
2/7 土地汚染、膨らむリスク、対策法１５日施行、東芝の事業所ではは対策コスト８４億円かかった 日本経済新聞 国土 ①商業施設や住宅に転用する工場跡地などの土壌汚染の確認を企業に義務付ける「土壌汚染対策法」が１５日に施行される②工場跡地でマンション用地に転用のつもりが、PCB汚染などの「負の遺産」が発覚、転用の際は土地所有社の土壌調査をを義務付け、汚染があれば都道府県が公表の上で企業に浄化や覆土対策を命じる③環境省外郭団体の土壌環境センターによると汚染の可能性のあるガソリンスタンドやクリーニング店跡地などは全国に３２万箇所ある プロパティ再鑑定評価サービス
2/7 政府は年内に地方自治体が運営の水道事業を民間企業に開放する 政府 環境 ①国際的に見て割高の水道料金下げを狙う、炊事や洗濯用の生活用水用の水道事業は３兆円市場規模とあって外資系の水道会社や商社などが同事業の請負に名乗りも②地方自治法で今国会に水道設備の民間貸与や企業への設備や川からの利水権を貸与の上、料金設定・徴収・水質管理・メーター検針など水道事業をすべて業務を委託可能に、職員もその企業に移管③日本の水道料金は標準世帯平均で２０立方メートル３１００円で仏の１.５倍や米の２.３倍に、１割の自治体がすでに委託を検討中④英国のテームズウォーター社やフランスのビベンディ社は三井物産や丸紅と合弁済み ライフライン統合サービス
2/6 新潟産コシヒカリを２００３年産米からDNA鑑定で保証しブランド防衛 全国農業協同組合連合会新潟県本部 食品 ①DNA鑑定と残留農薬検査を集荷と販売時点で他品種混入などと調べて農産物の偽装表示を防ぐ②集荷段階のDNA鑑定、生産段階の他のコメ混入検査、消費段階では大手コメ卸業者の商品を４半期毎に購入し検査、表示と成分が異なれば卸業者に連絡し原因調査、残留農薬が国の基準値以上だと市場に流通させない 食品DNA産地証明サービス
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都市整備公団と慶応大が緑や排ガスなどへのこだわりで住居が選べる住居ネット検索サービスを実験、都市公団ホームページはhttp://udc.sfc.keio.ac.jp/

 都市基盤整備公団、慶応大学 環境 ①インターネット対応のGPSを活用し通勤・通学先までの所要時間や近隣の緑などの住まいに求める条件を入力すれば、条件にあうエリアを地図上で検索、エリア内の公団賃貸物件情報を確認できる②その他保育環境、付近の緑や工場の数、自動車の排ガスなどのこだわり度合いなどの条件を変えながら検索可能に 住民環境価値評価サイト
2/6 三井住友が環境ビジネスにエコローンや省エネ策支援制度を設けた 三井住友フィナンシャルグループ 金融 ①企業向けの環境関連ビジネスを強化、環境対策向けの新しい融資制度や日本総研と連携した環境問題コンサルティング業務を始める②環境関連投資向けに貸出金利優遇の「エコ・マネジメントローン」を始める。温暖化ガスの排出権取引が将来活発化すれば関連金融商品の開発で収益機会を広げる 排出権小口化証券
2/6 風力発電支援のグリーン「電力証書システム」を昨年の埼玉県越谷市につづき板橋区が４月から導入、自治体・工場などで環境アピールでの導入相次ぐ 板橋区資源環境部 エネルギー ①板橋区は環境啓発用の施設「エコポリスセンター」に導入する。年間３５万KWHのうち２０万KWHを風力発電でまかなう。センターの排出する二酸化炭素を７５．６トン削減できる。越谷市庁舎は年間１８０万KWHのうち１００万KWHを風力発電とした②両自治体は電力会社や商社が出資の日本自然エネルギー（JNE)を通じて秋田県の田代平風力発電所や能代風力発電所を支援する③民間ではトヨタ自動車など大手３２社が同制度を導入「普及を後押しし、環境保全の取組みをアピール」する グリーン電力売買サービス
【グリーン電力証書システム】　企業や自治体などが通常よりも割高になる風力発電の費用を証書の形式で購入し、発電事業者（IPP)を支援する。大手の電力会社や商社が出資する日本自然エネルギー（JNE)を通じて１KWH当り４円程度を支払う。自前で発電設備を設けたり、事業者から直接送電を受けたりすることが難しくても風力発電を間接的に導入できる。
2/5 海上保安庁が豊後水道で波利用し発電するクリーン灯台の本格運用開始 海上保安庁 エネルギー ①大分県の豊後水道にある水ノ子島灯台で海面の波を利用した波力発電システムの運用を始めた。太陽光発電と組み合わせて灯火など灯台のすべての電力を賄う②波やうねりによる海面の上下運動を空気圧に変換し空気圧でタービンを回して発電、定格出力５００ワットが５台設置、屋上の太陽電池パネルと合わせて年間所要電力３０００KWHを賄う③同庁は二酸化炭素の排出量削減のため、太陽光や風力など自然エネルギーを利用した灯台の整備を進めていて、２００１年度末までに全国の灯台３３３４基のうち３６％の１２０１基をクリーンエネルギー化している。 グリーン電力売買サービス
2/5 ペンタックスが名刺より小さなズーム付き９８ｇのデジカメを３月発売 ペンタックス 精密 ①光学３倍ズームで６枚のズームレンズを上下２段に３枚ずつ収納など工夫、３２０万画素CCD採用②新製品「オプティオS」は８３Wx５２Hx２０ｔ、希望小売価格６.５万円③２００３年度にデジカメ売上高５００億円目標で巻き返しに出る ネット保管機能付きデジカメ
2/5 経産省は行政手続き５４００種をネットで可能に、来月末稼動 経産省 行政 ①割賦販売法、鉱業法、アルコール事業法などに基づく約５４００種類の行政手続きについて、３月末をめどに申請・届出などをインターネット経由で可能に②行政手続きのネット利用を認めた「情報通信技術利用法」が３日施行された措置、システムが３月稼動後に利用者は経産省のサイトみアクセスし、必要情報を入力すれば書面提出と同じように申請・届出が済む③本人確認のための電子証明書を添付するので、従来の住民票の写しや戸籍謄抄本、登記簿謄抄本は不要に 各種電子証明書発行サービス
2/3 三菱電機は車に乗ったままでガソリンスタンド料金を払える決済システムをVISAと開発、２００４年度に実用化 三菱電機 金融 ①高速道路の自動料金収受システムETCで使われる「DSRC」という通信技術を活用、ICカード、車載器、スタンド側アンテナと通信制御装置、従業員用端末機試作②米ビザ・インターナショナルのICカード規格に対応③スタンドに車が近づく、自動的にカーナビ画面が給油表示画面に、運転者が給油量を入力、スタンドマンが車載器からの情報を端末で受信、給油作業完了、運転者が車載器で暗証番号を入力、その場でカード決済処理 車載決済型都営スロットカジノ
2/3 NRIサイバーパテントが特許情報のネット提供を２月上旬から大幅に拡充する NRIサーバーパテント 法務 ①野村総研の子会社でインターネットを通じて特許情報を有料提供、審判経過や国際出願情報も提供する②今までは１９８５年までだったが、日本の特許情報公開制度開始の１９７１年から閲覧可能に③世界知的所有権機関（WIPO)の提供する国際出願情報も扱う、国際出願の申請件数は２００１年で前年比１４％増、１万４千件に④サイバーパテント顧客数は現在１７００社で、サービス拡大で２０００社以上を獲得する 特許自然言語検索型収集ロボット
2/1 JCBは２月から、端末にかざすだけでクレジット決済可能な非接触ICカードを企業向けに発行 JCB 金融 ①新しいサービス「オフィカOffica」は企業の従業員に社内専用カードと通常のJCBカードの２枚を発行する、社内は非接触型で社員食堂や売店､自販機でクレジット払いや入退室管理やサーバー接続用認証に使う②企業は社名が印刷されたカードを社外で使われるのをいやがられてきた。既存カード会員は新たなカード発行が不要に、初年度１５社に導入、３万人への発行を目標 オフィス内用デビットカード
2/1 セガなどがノキアに電話機能付きの携帯電話機用のゲームソフト供給へ セガ、カプコン、タイトー エンターテインメント ①ノキアは昨年１１月、電話機能付き携帯ゲーム機「Nゲージ」の開発に着手、世界シェア３分の１で欧州やアジアの「GSM」通信規格の地域が対象②セガは人気キャラクター「ソニック」を使ったゲーム、タイトーが「スペースインベーダー」などの人気ゲーム供給③メモリーカードかダウンロードで取り込む。将来はオンライン対戦ゲームなど ゲーム型携帯電話向けASPギャンブル

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