ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００２年

１1月号
随時更新中
2002年10月31日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。


　　　　　　　　　　　
最近のデフレで国内旅行もずい分安くなりました。東京からの沖縄旅行が29，800円で2泊3日です。ここにきて日本経済も株価下落でさんざん、なにもしないと同じ日本の経済対策スキーム。明るい話題はノーベル化学賞の島津SS・田中さん、普通に見えるサラリーマン研究員が学界の重鎮博士連を押さえたのだから、まさにサラリーマン諸兄は溜飲ものでしょうね。報われない事の方が多い多数の目立たない実験研究者の努力に光。まぶしい日差しの亜熱帯気候の沖縄、終戦時の悲劇も、なぜかデフレ戦争に打開策が無い今の政治の官僚的アクションにオーバーラップするような気がします。

美しいサンゴ礁の島沖縄の

赤がわらの屋根とシーサー（沖縄）

分野カラー>>

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10/29 コンテンツ制作支援のＪＤＣが音楽出版社向けに160万曲の著作権管理システムを開発 ジャパン・デジタル・コンテンツ
（ＪＤＣ）		 法務 ①ＣＤやカラオケ、着メロなどに対応、作詞・作曲家に支払う著作権料の明細書作成が容易となる。楽曲の著作権管理や販促を手掛ける音楽出版社向けにサービスを提供する②システム開発のメビウスがオリコンから過去からの160万曲の題名、作詞・作曲家、発売日、レコード会社などの蓄積データの提供を受けてシステムの開発と管理・運用を担当③各社は日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）などからの著作権使用料を、個別契約ごとに配分し支払い明細書を作成し重荷だったが、ＪＤＣは簡単な入力で可能にした。④初期使用料は楽曲数に応じて10-200万円、システムの基本使用料は月8万円前後で初年度30社で5000万円の売上を見込む インディーズ著作権管理サービス
10/29 環境省が２００３年度から地球温暖化防止でオフィス・商店のＣＯ２削減に助成、目標を国が審査 環境省 環境 ①事務所や家庭などが二酸化炭素排出量を年間１００万トン程度削減するよう支援、一般家庭約２０万世帯の排出量に相当する。②温暖化防止に不可欠とされる環境税の税収をどのような温暖化対策に当てるのが有効かを見極めるモデル事業とする②助成の基準額はＣＯ2が１キログラム当り50円想定。マンションや企業が入居した複合ビル、商店街など民生部門で省エネルギーや新エネルギー設備を導入する投資を助成する。団地が断熱工事や太陽電池を設置した場合や、自営業者が配達をバイクから自転車に切り替えたときなど、「排出者に課税、削減者に助成」③従来の省エネ補助金と違い、国などが削減量を審査する

ＣＯ2削減額監視システム
10/28 セブンイレブンが店頭情報端末を撤去し、コピー機でチケット販売 セブンイレブンジャパン 小売 ①セブンは「セブンナビ」を使った電子商取引事業を中止し、現在都内設置の１２００店から順次撤去しチケット販売などの主力サービスはコピー機で引継ぎ②２０００年１１月から導入開始するも１台当りの投資負担が重く、音楽配信やデジカメプリントも採算が合わなかった③コピー機ではぴあ、ＪＡＬのチケットや旅行商品の販売をし１１月１日から東京・神奈川の２０００店でサービス開始し２月までに全国９７００店に拡大する プリント枚数・著作権監視ネットサービス
10/26 藤沢市と慶応大学などで中高年層の住民向け看護・介護サービスの実験を来年１月から 藤沢市、慶応大学など 医療 ①ＮＴＴ東日本、藤沢市保健医療財団と組み、中高年層がＩＴ機器を使って家にいながら健康チェックやアドバイスが受けられる②「ｅ－ケアタウンプロジェクト」は総務省のＩＴ推進事業に選ばれ、２００２年度の事業費は３億４７００万円、実験では「ＩＰｖ６」を活用する③サーバーは藤沢キャンパスに設置されデータはそこから専門家に飛ばす④健常者には通信機能付きエアロバイクで脈拍数を調べ、高齢者には手のひらサイズの小型端末を支給し三つのボタンで安否情報を送信、在宅の寝たきり高齢者にはベッドの上に薄型検査装置と室内の明るさセンサーとＴＶ電話を備え体調や生活リズムを把握する 遠隔医療ＮＯＶＡサービス
10/25 カメラ付き携帯の国内販売が１０００万台突破、Ｊフォンは７００万台に 日本経済新聞 精密 ①６月参入のドコモが２２０万台、４月に始めたＫＤＤＩが１３３万台などで国内合計１０５０万台で国内携帯加入者の１５％に②「若者からビジネスマンまで購入層が広がっている」、ドコモは今秋発売の５０４ｉｓすべてにカメラを搭載し、以降は同シリーズには標準装備の計画③携帯市場は４０００万台までは行きそう 携帯カメラ写真ネットプリントサービス
10/23 オムロンが自動車向け情報コンテンツ提供でベンチャーと提携 オムロン、モバイルキャストテレマティクス 自動車 ①自動車のカーオーディオやカーナビにインターネットを使って利用者が求める交通情報や音楽などコンテンツを配信する②両社はオーディオなどにコンテンツを送る車種やメーカーに左右されない車載サーバーを共同開発し、来年５月にサービスを始める。当初はニュース番組や観光案内、音楽など約８０のメニューでスタート③通信費は除く基本料金が月額数百円程度、オーディオメーカー５社が対応機器投入、車載サーバーは４、５万円で初年度はサービスやサーバーの売上で約８億円を見込む 環境保護ハイブリッドレンタカ－モニタリングサービス
10/23 ファミリーマートとトヨタがコンビニでレンタカー トヨタ自動車、ファミリーマート 小売 ①１１月から愛知県の２５０店で「コンビニレンタカー」実施し他の地域への展開も検討②トヨタ系のレンタリース愛知が予約の窓口となり、顧客の都合の良い店舗で車両を渡す。返却や料金精算の場所はＣＶＳかレンタカーの営業所③ＷＩＬＬサイファ、ヴィッツ、イストなどを貸し出す ＣＶＳ店員アルバイト教育サービス
10/22 サイバードが来年から携帯を使いゲーム感覚で入札制ネットショッピングを来年から始める サイバード ネット ①パソコンやテレビなどの新製品で自分の購入希望価格を提示し、金額の高い順に商品の数に相当する人が落札する仕組み、携帯電話の利用者がゲーム感覚で参加できる②サイバードは本サービスでビジネスモデル特許を出願中のベンチャー企業、おーくせーるに２０％資本参加③オークセールは４月に同事業を開始し１回の入札参加者は１３００人程度、サイバードとの提携で一挙に７０００万人のユーザーを取り込み来年度１０万人の会員獲得を目指す 入札オークション型マンション購入
10/21 東大教授ら家庭向けキットで肝臓の機能検査できる指先大の検査チップを開発 東京大学 医療 ①検査チップと注射チップを一体化しキット、蚊の吸血量より少ない数ナノ（１０億分の１）リットルのわずかな血液を採取するだけで肝障害や肝炎が診断できる②検査チップはプラスチック基板に幅１００マイクロメートルの溝を刻んだ構造、裏に発光ダイオードや受光素子を付けて、溝の内部で血清と試薬を反応させて、外から発光ダイオードの光を当てて、光の吸収度合いを受光素子で調べる③注射チップは内部を真空に保ち、腕などに押し当てると自動的に血液を吸引する。専用装置でチップを高速回転させ血清を分離、試薬を混ぜて検査チップに注入する。実際にガンマーＧＴＰやＧＯＴ、ＧＰＴの測定に成功した④完成すれば日常生活の中で手軽に肝炎や肝障害の予兆をとらえられる コンビニ家庭医療検査サービス
10/21 第１２回日経地球環境技術賞で３件決まる 日経 環境 ①豊田中央研究所「廃ゴムの高品位マテリアルリサイクル技術」、コマツ「水エマルジョン燃料ディーゼルエンジン」とアフィニティー「自立応答型調光ガラス」に②アフィニティ社はナノテクノロジーで注目される自己組織化という技術を使って省エネ調光ガラスを開発、夏場に直射日光が当って温度が上昇すると、透明だったガラスが自然に曇りガラスの変わり冷房の消費電力が節約できる③構造はシンプルで複層ガラスの間に空気の代わりに温度変化で白く濁る高分子を満遍なく添加したもの。 省エネ効率補償工事サービス
10/20 ＰＦＩ民間事業者の税の負担軽減へ、契約手続き簡素化などを内閣府が促進策 内閣府 行政 ①PFI：公共施設の建設など社会資本整備に民間企業の資金や技術、経営ノウハウを活用する手法。プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、従来の公共事業と異なり、建設後の管理・運営まで企業が一括して請負う場合が多い。建設後すぐに自治体などに所有権移転するか民間企業が保有する場合がある②ＰＦＩの事業期間は２０年程度で法定耐用年数の５０年より短く、前倒し償却分には法人税が課税される。この税負担を軽減する案がある③建設後の維持管理も民間企業が請負い易くするような契約手続きの簡素化できるガイドラインも作る方針（内閣府） ＰＦＩ活用環境事業
10/20 全国のこんびにに１万２千台、利用できるサービスも増え定着化 日本経済新聞 小売 ①セブンイレブンに展開のＩＹバンクは９Ｅで４１９９台、ファミリーマートやミニストップなどに展開のイーネットが４３２３台、ローソンは子会社のローソンＡＴＭネットワークスが２５２２台、三井住友銀行がＡＭＰＭに８Ｅで１１００台設置している②全国銀行のキャッシュサービス網のＢＡＮＫＳとは間接接続なので２４Ｈ使えないところもある③今後さまざまな業種のサービスが１台の端末で利用できるネットワーク社会の連結点になりつつある ＣＶＳでの銀行口座振込みサービス
10/18

NECが腎臓病の研究、生命情報工学バイオインフォマティクス研究

 ＮＥＣ バイオ ①情報企業がバイオインフォマティクスの事業化に乗り出した②ＮＥＣは遺伝子解析・たんぱく質立体構造予測で日本化薬、ＪＧＳ、新潟大、東海大、京都大と③富士通は遺伝子解析・データベース構築で明治製菓、栄研化学、旭化成、東洋紡、東京都老人医療センターと④日立は遺伝子解析・たんぱく質間の相互作用解析で武田薬品工業、山之内製薬、小野薬品工業、味の素と⑤日本ＩＢＭは遺伝子、化合物データ管理・検索ソフト開発でエーザイ、ゼレスター・レキシコ・サイエンシズ、ワールドフュージョン社と⑥日本オラクルは遺伝子・臨床データなどの総合ＤＢ構築で京都大と研究開発⑦ＮＥＣの投資額は今年度１４億円で前年より２億アップ バイオＤＢと新薬解析システムセンター
10/16 コンビニ８月中間決算でセブン積極出店で増益、ローソンは店舗大量閉鎖で減益 日本経済新聞 小売 ①チェーン全体の売上規模よりも店舗当りの利益を高める戦略が一層鮮明に②セブンは天候などに合わせて発注量を的確に調整しロスが少ない③１店当たりの１日平均売上はセブンが６７万円に対しファミリーマートは１８．２万円低く、ローソンも１７．４万円低い 環境センサー連動発注システム
10/16 ２００１年度のネット調査市場が３１億円に インターネットリサーチ研究会 ネット ①２０００年度の市場規模は不明だが、各社前年比２倍の伸び②研究会は専業のインターネットスコープやインフォプラントなど専門のインターネット調査会社など約４０社で構成②ネット調査は消費者から数日以内にアンケート結果を回収できる素早さや割安さが評価されている セルフサービス型ネットアンケーティングサイト
10/16

ECのカード決済代行でＧＭＯとペイメントが提携

 グローバルメディアオンライン（ＧＭＯ） ネット ①インターネット関連サービスのＧＭＯは、クレジットカード決済代行のペイメント・ワンと資本業務提携した。１１月からレンタルサーバーの顧客にカード決済・加盟契約サービスを提供する。中小企業でＥＣ運用の負担を軽減できる。②ＧＭＯはペイメントワンから第３者割当で筆頭株主に③ＥＣのカード決済に必要な与信照会や伝票管理などを自動処理、ペイメント・ワンがＥＣ活用企業を審査し加盟の責任を持つので中小企業はビザやマスターなど主要な国際カードによる決済が可能になる④顧客はレンタルサーバー代月１万円と売上の６％をペイメントワンに払う。初期費は１０万円必要 ネット専用第２ＣＡＦＩＳ
10/16 福利厚生代行のリロクラブがコンビニ・郵便局で代金決済サービス開始 リロクラブ サービス ①リロ・ホールディングの子会社で福利厚生代行大手のリロクラブが１５日から全国の主要コンビニと郵便局で福利厚生代行の代金を決済するサービスを始めた②新決済方式は信販大手のアプラス経由で実施。従来のクレジットカードと銀行振込に加えＣＶＳ、郵便局の全国６万箇所で代金を決済できるようにする。 ＣＶＳ口座振込み端末サービス
10/14 凸版印刷はICチップを埋め込みの札と携帯電話を組み合わせた情報配信 凸版印刷 印刷 ①事業化第１弾では有明の「WPC　EXPO2002」に事前登録した約１５万人の携帯に配信②入場者は入り口でICタグを受け取り携帯電話にぶら下げる、興味のあるブースの読取装置にかざすと、関連情報をメールで受け取れる②携帯メールの配信システムはドコモ、ICタグのSIはNTTコムウェア、サーバーは日本HPが協力。ａｕやKDDIの携帯でも利用可能③コンビニや金融機関など店舗での情報提供に活用し、顧客にタグを郵送し来展示に商品の割引券を配信などが可能。④情報の事前選択が可能な特長で好きなプロ野球選手の写真にタグをかざすと、試合中に成績や打率が情報配信される フリー通信サービス型携帯電話
10/14

リクルートが首都圏で無料の住宅情報誌配布開始

 リクルート 建設 ①１０月から首都圏九地域で２０万部を配布、フリーペーパー「住宅情報タウンズ」で八王子、さいたま、柏、横浜市から②通勤路線別にエリア内での引越しの多い地域を６０－８０万世帯ごとに分けた。売り出し物件や賃貸物件の広告を地元業者から集め、スーパーやコンビニに設けた棚におき配布する。③各地域２万部で、掲載料は１P５０万円、見開き８０万円。不動産会社は新聞の折込チラシで物件を個別に広告しているが、物件に客１０人を導くために１０万枚（１００万円程度）が必要④同社は飲食店情報などを扱うフリーペーパーの「ホットペーパー」を全国で発行している。 地域限定型フリーペーパー＆WEB連携サービス
10/13 経団連が規制緩和１５分野・３１９項目を要望 日本経済団体連合会 行政 ①情報通信、エネルギー、都市活性化、社会保障など１５分野②携帯電話の認証制度の撤廃、燃料電池発電設備の主任技術者の選任撤廃、市街地再開発時の全地権者合意の撤廃、社債発行の緩和など 電力・水道・ガスのライフライン小売サービス
10/11 今年８月の携帯国内出荷台数は前年比１８．３％減 電子情報技術産業協会JEITA 通信 ①JEITAがまとめた今年８月の携帯電話国内出荷台数（PHSをのぞく）は３２５万台となり前年同月比１８．３％のマイナスとなった。前月の７月はNTTドコモのカメラ付き携帯が好調で１４ヶ月ぶりの前年比増であった②４月以降の累計では２０％の減、９月以降のKDDI第三世代携帯電話やドコモのFOMAなどが発売されている 高品質カメラ付きCVS携帯DPEサービス
10/10 住宅関連ベンチャーのアスクは専用HPで地元の商店情報を提供するサービスを始めた アスク ネット ①今月下旬サービスの「マンション管減額」のビジネスモデル出願、商店から月５０００円程度の広告費を集める。マンション管理組合には広告収入の１-２割を渡す。②大手マンション開発会社と都内の物件で来春にも導入するよう交渉中。初年度は１００棟のサービス実施の計画③アスクはマンションの共用部にフロントカウンターを設けてクリーニングやDPE、宅配便などを取り次ぐ事業が主力。新サービスで１０億円の売上増を見込む 地元商店とマンション交流サイト
10/8 首都圏で温泉マンションの供給が活発化 アパグループ 建設 ①北陸を地盤に約２０棟のマンションを展開のアパグループは千葉県につづき都内にも進出した②新宿区で都内初の全戸給湯型の温泉マンションを売り出す。地下８００メートルからセ氏２５度の温泉を汲み上げ４２度に加熱し給湯する、利用料金は１戸あたり月２０００円②２００１年１月にはすでに千葉県佐倉市で１５８戸の温泉付き物件を完成、町田市でも計画中③総合地所は大田区下丸子で総戸数７５８戸の大型開発で天然温泉を使った大浴場や露天風呂、プールなどを整備④西宮市、茨木市、尼崎市、平塚市、海老名市でも 地域開放温泉マンション
10/8 富士通研究所が携帯で遠隔操作ができる留守番ロボを開発、侵入者も警報通知 富士通研究所 精密 ①「MARON－１」ロボットは約３０センチ立方の大きさで、二つの駆動輪を持ち、２．５センチの段差なら乗り越え、目に相当する２台のカメラと距離センサーを使って障害物をよけ走行②実用化は１-２年以内に２０万円以下で商品化。ベンチャーのテムザック社も「番竜」を開発、来年上半期中に製品化を目指している。 ロボットレンタルビジネス
10/7 二酸化炭素を海底に封じ込める技術を内外で開発、温暖化ガス排出削減の切り札に 日本経済新聞 エネルギー ①海への貯蔵では海洋技術安全研究所と米国チームがCO2を水深3500メートルの海底に沈める実験に成功、比重の関係で浮かび上がらない。また深度2500メートルの海底地中にパイプで送り返し封じ込める実験も②ノルウェーでは生態系への影響が調査や議論不十分で取りやめた 排出権ビジネス
10/7 挑む新市場・ベンチャービジネス：ウェザーニュースなどの気象情報提供サービスに参入相次ぎ、独自性競う 日本経済新聞 情報 ①ウェザーニュースは台風21号の来襲時、東京都の15区と契約し台風の進路や独自に分析した気象情報を提供した。気象庁による警報解除より1時間早く「事態が悪化しない」情報を提供し、防災職員の過剰な配置をやめるようにアドバイス②警報や注意報の発令・解除は気象庁の専権事項で民間業者には認められていない。市場規模は２００１年で289億円③ビジネスモデルも各種で、「ヤン坊マー坊」の国土環境は軸足を環境調査に移し、東京電力のウェザーラインは首都圏繁華街の天気予報を、フランクリン・ジャパンは雷に特化情報を半導体やゴルフ場に提供、発電確率の提示が好調 顧客限定型環境情報提供
10/6 バイオ関連ベンチャーの株式上場が本格化 日本経済新聞 バイオ ①バイオの中核とされる「ゲノム創薬」分野を手掛けるアンジェスエムジー社がマザーズに上場、公募40万円だが投資家が価値判断できず乱高下した②ネットビジネスと比べてバイオは果実になるまでの期間が長い、ITバブルで損失を抱えたものを一気に取り返すにはリスクが大きすぎる。③バイオ関連株でも研究支援や研究装置開発など周辺分野の企業は収益の予測がしやすい、遺伝子の受託解析やDNA抽出装置の会社がすでに上場し堅実 バイオ関連実験測定機器
10/4 石播が11月から世界最小の携帯型ガスタービンの発売 石川島播磨重工業 エネルギー ①大人二人で運べる携帯型で、小型発電機市場で大半を占めるガソリンエンジンに比べて窒素酸化物などの排出量が少ない②「ダイナ・ジェット２．６」でアイ・エイチ・アイ・エアロスペースが開発した、灯油でガスタービンを回す。電力は２．６KW発生する。価格は100万円前後で3年後には燃費改良型で年30億円見込む。1時間で約４Klの灯油が必要 アウトドア用車載ガスタービン
10/4 科学振興事業団が未公開特許をネットで公開するサービス 科学振興事業団 法務 ①出願から1年半以内の未公開特許約８５０件の情報をインターネットで公開し、大学や公的研究機関で生まれた発明をいち早く提供し、実施契約の早期締結などを通じて技術移転を後押しする②同事業団と大学などが組んで実施した研究開発で生まれた特許は年間で1300件前後有る。③公開情報より、もっと詳細なデータは事業団と機密保持契約を結べば出願明細など得られる。データベースはhttps://www.jst.go.jp/saiteki/index.html 先願特許サイトマップサービス
10/3 大学改革の「21世紀COEプログラム」が採択 文部科学省 教育 ①COE=センターオブエクセランス、当初の「トップ30大学構想」アイデアから、卓越した研究拠点の意味で、博士課程レベルで各分野で研究を公募、選ばれると1件あたり5年間に亘り国が年1-5億円を支援②国立大31大学の84件、公立大4大学の4件、私立大15大学25件でスター研究者を擁し特長のある研究が重視された。COE委員会はノーベル賞の江崎委員長 大学・企業一体型私学
10/3 冬に備えて、三菱電機がエアコン・床暖房一体型発売 三菱電機 家電 ①三菱電機「床暖房システム付きエアコン　霧ケ峰」を今月から発売②エアコン室外機で作った温水を床上パネルに送り、エアコンと一緒に床を暖める仕組み、エアコンには床温度センサーがついており、床と室温を同時コントロールできる③6畳間用で34万円の希望小売価格 家庭用コージェネ熱回収システム
10/3 総務省が自動車税などの地方税をコンビにでも納税できるように方針 総務省 金融 ①現在は銀行や郵便局の窓口でしか納付できないが、納税者の利便性から、自治体がコンビニに地方税の収納を委託できるように地方税法や地方自治法を改正し2003年度中に実現②地方税や国税については現在認められていない 税金アルバラサービス
10/2 大日本印刷が商品包装・容器に他社の広告を掲載 大日本印刷 印刷 ①新サービス「プロモパック」で牛乳パックにスポーツクラブ、カップラーメンに若者向け雑誌など相乗効果が見込める広告を掲載②広告料金は清涼飲料水の場合で商品価格の２－５％、大日本印刷は広告料の３０％前後を手数料で受け取る、同社は同事業で広告企画から容器開発、印刷から製品製造までを一貫で請負う③1997年に関連特許を2件出願済み。広告代理店各社と競合するが製造まで一貫受注の強みを活かして行く。 広告料消費者還元サービス
10/2 セコムが金融機関向けの現金輸送ロボットを試作公開 セコム セキュリティ ①ロボットは金庫機能を備え、警備員の音声を記憶し指示に従う②画像センサーで警備員の後を追い、クローラ（無限軌道）で35度までの階段を上下、電撃装置や投網射出装置を内蔵③来年中に商品化、重さ３８０Kg、最高時速4キロで現金輸送車からATMとの間を移動する。 犬と無人ロボット型パトロール
10/2 検索サイトのマースがタクシー相乗り料金の予測サービスを始める マース 運輸 ①出発地と最終到着地位外に経由地を入力、出発地点からの距離に応じて配分した料金をはじきだす②「ワリカン料金予測」サービスで規制緩和で各種遠距離割引が広がる中で、数人が乗り合わせて帰宅する利用者などの需要を見込む③利用料は無料で、同社が展開するネット対応の携帯電話向けのタクシー料金予測サービスと組み合わせる。料金予測はマースのサーバーに登録したタクシー会社ごとの料金情報と道路検索機能を組み合わせて計算する。 携帯でタクシー配車サービス
10/2 特許情報サービスのパトリスが英語・日本語で特許情報を検索 パトリス 法務 ①日本の特許情報を英語のキーワードから検索し翻訳文を入手できるサービスを7日から始める。自社の特許情報のデータベースに自動翻訳技術を導入した。翻訳ソフトのクロスランゲージ社と提携、インターネットから必要な特許キーワードを入力すると、該当の原文と翻訳された文章が返信される仕組み。外資系企業向け②年明けには海外の特許情報を日本語で検索するサービスも開始。会員制で1回6-700円、初年度5千万円の売上目標 検索キーワードの外国語変換ネットサービス
10/1 ソフトバンク・グループはADSL、ネット電話、無線LANの三機能を持ったモデム開発し、対応サービスを１０月から受け付ける ソフトバンク・グループ 通信 ①開発したのは「ヤフーBBトリオモデム１２M」、毎秒１２MのADSLとIP電話の一体型モデムに専用の無線LANカードを装着した。家庭内の複数のPCにLANケーブルなしで高速ネット接続できる②無線LANサービス「ヤフーBB１２M＋無線LANパック」は無線LAN利用料やモデムレンタル料もいれて月額料金４、５３３円 無線LAN盗聴防止
10/1 品川プリンスホテルが1日からICカードを使った事前入金方式の電子マネー「エディ」を開始 品川プリンスホテル 金融 ①同ホテル周辺では社員証にエディを組み込んだ企業も多いため利便性を高める、エディで支払えるのは本館、別館、新館、エグゼクティブタワーの各フロントのほか、１６のレストランと３つの映画館・劇場、ボウリング場など全館②各レジにカードをかざして決済する端末を備えるほかロビーなど５ヶ所にJP東の「スイカ」と同様に５万円まで入金できる。新高輪プリンスの８レストランなど、他のホテルでも対応の方針 スイカ交通費ログ発行サービス

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