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ビジネスモデルアイデア

9/17

松下電工が６月から体の年齢をサイトで診断するサービス
→ https://www.mew.co.jp/dynamic/

松下電工

情報

�@個人情報をパソコン操作などで入力すると元気年齢をはじき出すサイト「ダイナミックライフ」�A診断対象は４０〜１００歳の男女�B体力の現状を示し、体力向上に役立つ松下電工のフィットネス機器を紹介�C「１０年先も今の元気で人生を楽しむための身体と暮らしの快適」をコンセプトに商品展開

健康価値認証サイト

9/17

大日本印刷がデジタルコンテンツの流通事業参入
「ＡｎｙＳｔｙｌｅ」→ https://www.anystyle.jp/

大日本印刷

情報

�@事業名「ディープラッツ」�A取引先企業が保有する映像、音楽、出版のコンテンツを一括管理し、自社のインターネットデータセンターを利用して有料販売�B来年１月から試験運用開始、４月から本格稼動�C販売料金は１ヶ月３００円〜１コンテンツあたり数千円まで�D大日本印刷は売上げに応じて手数料徴収

コンテンツ代行流通サービス

9/17

ＯＢＣが地銀１０行へＯＥＭ

オービックビジネスコンサルタント（ＯＥＭ）

金融

�@電子バンキングシステム「オフィスバンク21」をベースに各行向け仕様にした製品をＯＥＭ供給�Aオフィスにいながらパソコンで取引内容の照会や給与振込み、税金納付などが可能�B地銀が企業に販売する価格は２万５０００円〜８万円�CＯＢＣはＯＥＭビジネスに参入することでシェア拡大を狙う

中小企業向けファームバンキングＡＳＰサービス

9/19

日本マクドナルドが１０月から「全店統一」を転換

日本マクドナルド

小売り

�@立地条件に合わせて店舗のメニューを変える「脱標準化」戦略�A「マックトーキョー」として山手線内およびその沿線の１２１店を転換�B都心部で主体となるサラリーマンやＯＬの要望にこたえ、サラダやスープ、デザートを導入�C客単価の引き上げを狙う

脱標準化コンビニサービス

9/19

ＭＢＳなど３社が小額向けネット決済システムを共同開発

毎日放送、ジェーシービー、松下電器産業

金融

�@新システム「ｅａｓｙ」�Aネットで商品購入などをした際に必要なカードの決済を３０００円を上限にあらかじめすませる方式、その範囲内なら小額の決済を繰り返さずに済む�Bこのシステムを導入するとサイト運営者は決済の事務負担を減らせる�C初期費用は最低で５００万円�D販売から１年間で５０件の受注をめざす

小額決済携帯課金サービス

9/20

経産省が２００１年度補正予算の施策でベンチャーの公的評価機関を設置要求

経済産業省

行政

�@新規開業の支援に重点を置き不良債権処理に伴う雇用情勢の悪化に対応�Aベンチャー企業の資金調達を助けるための公的な評価機関を作る�B無料でベンチャー企業の将来性を評価し、ベンチャーキャピタルや機関投資家との橋渡し役に�C予算規模１億円程度

ベンチャーＩＰＲ評価サービス

9/20

厚労省が医療機関の広告規制を緩和

厚生労働省

行政

�@２００１年に予定している医療提供体制の改革案概要による�A医療機関の経営情報開示をすすめるため検討会を設置�B小児救急拠点病院の新設�C医療の効率化や情報提供体制を整備し、標準的な診療のガイドラインや医療に関する情報のデータベースも作る

クリニック・ドクター評価サイト

9/21

「ニムダ」被害拡大

日本経済新聞社

ネット

�@感染力が非常に高い新種コンピューターウィルス「Ｗ３２Ｎｉｍｄａ」�Aニムダに感染したパソコンは所有者が気づかない間にアドレス帳に登録してあるアドレスに向けて勝手に次々とウィルス汚染メールを送りつける�B従来のメールを使って感染するのに加え、サイトを見ただけでも感染する珍しいもの�Cマイクロソフトのインターネットエクスプローラーを利用している場合に感染の恐れ�D７〜８月に世界でまん延した「サーカム」や「コード・レッド」以上の被害の可能性

ウィルスフィルタリングサービス

9/24

電子商取引サイトの８割が欠陥放置

産業技術研究所

金融

�@ネット通販や銀行、証券会社などのホームページを閲覧中、最悪の場合利用者クレジットカード番号などの個人情報が盗まれる危険�A第三者が「クッキー」というデータを読み出せてしまうもの�B調査した７３ヶ所のうち５９ヶ所で発見、「プライバシーマーク」を掲載しているホームページでも６８％に欠陥�C昨年２月に米調査団体より指摘があったものの、欠陥が放置されているのが現状

ＥＣサイト評価ネット

9/24

総務省が来春、超高速インターネット向け周波数利用免許一部不要にする緩和策実施

総務省

法務

�@通信業者は無線を活用すれば、NTTの光ファイバー網に依存せずに超高速ネット事業に容易に参入可能�A外資や中小企業参入の加速、料金引き下げや多様なサービスが登場しやすい環境を整える狙い�B携帯電話に割り当てている周波数帯の約７倍の量を開放�C無線ネットは光ファイバーの敷設工事が難しい中古マンションなどでも利用可能

地域別広域無線ＬＡＮ事業

9/24

新型ウィルス「ニムダ」猛威

日本経済新聞社

ネット

�@19日以降、日本でも猛威を振るい始めた�A特徴は過去の強力な複数ウィルスの感染手法を取り入れていること�Bサーカムのコード・レッドのの両方の手段を兼ね備えてパソコンとサーバーを問わず広がる�C標的は数の多い一般利用者のパソコン�Dネット利用者はウィルスに対する備えが絶対に欠かせない時代になったとみられる

常時接続プロキシーサーバーサービス

9/24

１２月からコンテンツネット流通の著作権管理を円滑にするシステムの実験開始

外郭団体デジタルコンテンツ協会（経済産業省）、電通、日立製作所など

法務

�@映像や写真などのデジタルコンテンツにＩＤ番号を付与し、ネット上で円滑な著作権処理を可能にする�Aコンテンツ所有者がＩＤ管理センターからＩＤ番号を発行してもらい電子透かし技術を使ってコンテンツに埋め込み、ＩＤをもとに接続したＩＤセンターから情報を引き出す�Bシステム構築費用は約２億円�C実験は２ヶ月間の予定、コンテンツを持つ会社に呼び掛け９月中に参加企業確定

ＩＤ付与登録ネットサービス

9/24

ＪＣＢが集金代行システム開発、１１月サービス開始

ジェーシービー

金融

�@インターネットを活用した集金代行システム�A委託会社は請求額の入力やデータ送信、修正がパソコン画面上ででき業務が大幅に軽減できる�B現在、中小企業の多くは信販会社などの代行業者に委託しているがネット活用をした業務の効率化は進んでいない�CＪＣＢは受託している現在約１０００社の集金代行業務で初年度は約３００社にシステム導入する予定

ネットビリング＆ファクタリングサービス

9/25

英、テロ対策で新法制定準備

イギリス政府

行政

�@すべての国民にＩＤカードの携行を義務づけ、欧州大陸諸国なみに身元確認制度を強化�A電子ＭＡＩＬの監視権�Bテロ容疑者らの銀行口座記録を強制的に開示する権限�C国内に活動拠点を置くテロ関連組織があるとの見方が強まっているため

ＤＮＡ利用ＩＤ登録サービス

9/26

リロが１０月から借主向けに敷金に代わる補償商品販売

リロ・ホールディング

不動産

�@自社管理物件の借主が敷金を払わなくても毎年一定料を払えば最大１００万円までリロが家主に損害補償�Aリロは補償料の５％を事務手数料として得る�B関東の場合、借主は入居時に月額家賃の約２〜３ヶ月分もの敷金を負担�C敷金でおこりやすい返還トラブルも防げる�D社有社宅の廃止など企業の改革を後押しし、管理物件を拡大させる

社宅用不動産専門流通サービス

9/26

ベンチャー企業のコールセンター業務の受託ビジネス拡大

日本経済新聞社

サービス

�@電話や電子メールで販促活動したり顧客の問い合わせに答えたりする業務�A大手企業が業務効率化を目的に外注を増やしているため事業機会増加�Bコールセンターは人件費が安く、回線費用に対する優遇施策を実施している沖縄県や北海道に集積�Cテレマーケティング業４９５事業所２０００年売上高は１４８２億円、年率２ケタの成長は当面続く見込み

メール問い合わせ対応コールセンター

9/27

ソニーが日米欧の域内調達を見直し

ソニー

家電

�@日米欧各工場で地域内部品調達を基本としてきたのを約５割をアジアからの調達に切り替える�Aアジアの企業技術力が向上、サプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）など情報網も拡充したため�B２００１年中にまず日本からアジア製部品の大量調達を始める�C世界全体で約５０００億円とみられている購買コストを２割程度削減

リサイクル保証型ＳＣＭ商社

9/29

石油各社がＥＴＣ対応会員カードを発行

日本経済新聞社

サービス

�@有料道路の料金所を停車せずに通過できる自動料金収受システム（ＥＴＣ）に対応できる会員カードを相次いで発行�Aコスモ石油は全カードをＥＴＣ対応に切り替えたほか、出光興産、日石三菱も１０月に発行�BＥＴＣ対応に切り替えることで７割程度にとどまるカードの稼働率を引き上げる目的�Cコスモの場合、年会費は初年度無料次年度から５００円、クレジット大手の対応カードに比べで約７００円安い

携帯電話型ＥＴＣシステム

9/29

日本ＩＢＭが米ハーバード大の出版部門とネット活用教育で提携

日本ＩＢＭ

教育

�@米ハーバード大学ビジネススクール（ＨＢＳ）の出版事業部門と提携�AＨＢＳの開発した経営幹部育成用のプログラムを日本企業に販売する�B特別に研修期間や場所を設けなくても学ぶ人の都合に合わせて２４時間研修可能でコスト削減と研修効果の向上につながる�C２年後にはオンライン教育が千億〜二千億円市場になると予測される

２４Ｈオンライン国立大学

9/29

再就職支援ビジネス活況

日本経済新聞社

労働

�@雇用情勢の悪化とともに再就職支援会社が台頭している�A履歴書の書き方や面接トレーニングなどのカウンセリングと独自に潜在案件を掘り起こすことで就職先を得る�B支援会社の利用料金は幅があり、一人あたり１００万円以上かかるケースが多いといわれ中小企業では負担が難しいのが現状

履歴書登録・閲覧サービス

9/30

大日本印刷がＦＯＭＡ向けＩＣカード開発

大日本印刷

精密

�@ＦＯＭＡ対応の携帯電話端末に挿入すれば複数の端末を同じ電話番号で利用可能�A通常、携帯電話端末に登録している電話番号や電話帳機能のデータをカードのＩＣチップに内蔵されている「ＵＩＭ（ユーザー・アイデンティティー・モジュール）」�Bカードを利用することで台数分課金された使用量が一台分ですむ

ＵＩＭネット登録更新サービス