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月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００２年

１０月号
随時更新中
2002年10月10日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

人類発祥の地と言われるアフリカ、ヨハネスブルグで環境開発サミットが開かれている。もうすぐＮＹ事故から１年、建設には１００年かかっても破壊は一瞬か。日本だけでなく世界各国が「持続的な発展」の価値観を標榜するが、この価値観を支えるのが倫理観（古いかな）、昨今の凶悪犯罪や大企業の虚言などＵＳＡ方式のマネーゲーム、ベンチャー、ＩＴバブルの後遺症か宴の後の汚濁の極みの感。よって立つあたりまえの規範を今こそ長期的な人間教育のスキームから作り上げるとき。まさに小泉さんの「米１００俵」の原点だったのでは。地球、国、組織、企業、地域、家庭といっても所詮は「人」の行動様式である。先哲いわく「心こそ大切なれ」。外務省・銀行・商社・電機屋さん、バター屋さん・ハム屋さんそれに電力屋さん、組織トップもまず足元の朝顔が毎年花を開くよう生活環境を守る姿勢からやってみようかと思われたら。
（老婆心子）


　　　　　　　　　　　

通勤の路傍に毎年咲く癒しの朝顔

分野カラー>>

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ビジネスモデルアイデア
9/30 アスクジーブスが自治体の情報提供支援する応答円滑化システムの販売開始 アスクジーブスジャパン ネット ①インターネットを使って住民の問合せに的確に答えるサービスの販売を始めた。職員は電話応対時にサービス利用②「ジーブスソリューション」で住民の「老後が不安」「介護について」など漠然とした質問文を入力で、税金・施設・改築などの分野を絞った複数の選択肢を自動表示する。③月額30万からで初期導入時に400万ほどかかる。④ｅジャパン計画で電子文書の公開での検索が簡単に、米ワシントンDCで導入の実績 ネットでの住民満足度評価サービス
9/30 駐車場管理機器製造のテクニカル電子がADSL利用した音楽配信や飲料成分表示の自販機開発 テクニカル電子 自販機 ①年内に福岡市のオフィスビルに200-300台設置②ポッカと提携し商品のデジタル画像を表示、画像に触れると成分などの飲料水の説明が見られる③備えつきのUSBケーブルで携帯電話やモバイルにダウンロード、現金以外のクレジット決済も可能 カード同等の携帯電話ATMサービス
9/29 知的財産訴訟すばやく判決 東京高裁 法務 ①「審決取り消し請求訴訟」での争点整理を集約することで審理期間を大幅に短縮する現在21．4ヶ月を12ヶ月に。②特許申請拒絶に関する2001年の特許庁の審判は3年前より約5600件多い1万9千件に急増、審判の期間も1996年で２１．４ヶ月から、現在は18ヶ月かかる。 特許権利化確立査定サービス
9/28 時論：「医療特区」の意義を明確に、社会実験の取組み重要 日本経済新聞 医療 ①特区の考えは二つで、一つは「特定地域に欧米やアジア各国に遜色ない先端医療のいんふらを整備する」ものでゲノム（全遺伝子情報）や再生医療分野での研究の活性化や世界最先端の医療を提供する。もう一つは「従来指摘されてきた医療分野の規制緩和が果たして日本で機能するかどうかを実験する」もの②日本医師会が発表した2015年医療のグランドデザインは遺伝子医療、臓器移植、生殖医療、再生医療などの個別性が高い医療は「自立投資」の考えで、シンガポールが導入の医療貯蓄（メディカル・セービング・アカウント）の考え 医療貯蓄口座サービス
9/26 日経インターネットアワード受賞作品 日本経済新聞 ネット ①ビジネス部門は石井食品で、商品パッケージの品質保証番号を記載、番号と品質保持期限・賞味期限をねっとで入力すると、原材料の産地、品種、収穫日の履歴やアレルギー関連の情報がわかる②ＮＰＯ部門はキャンサーネットジャパンでがん専門の医師がボランティアで海外のがん医療情報を翻訳し、無料提供③ネイチャーネットワーク・プロジェクトはシャチ（オルカ）やアオウミガメの生態を２４Ｈ発信、世界70カ国以上から年間5千万件以上のアクセスがある。

NPO型ＷＥＢ事業
9/26 一般電話から着信可能に、ＩＰ電話に専用番号、ＮＴＴなど申請 ＮＴＴグループ 通信 ①総務省は１０月末にも「０５０」の番号を割り付ける、０５０で始まる全部で１１ケタで中央の４桁が事業者番号、下４けたが利用者番号②番号取得で普通の電話からも着信可能になる。ソフトバンクグループが一番安く３分間で７．５円（個人向け）③昨年末１５８万回線のＩＰ電話が２００５年末には国内電話回線の１割強の650万回線と予測 ＩＰ電話帳サービス
9/25 医療機器メーカーのパラマ・テックが手に当てれば心電図表示の機器を開発 パラマ・テック 医療

①家庭で手のひらなどに当てるだけで心電図を測定･解析できる機器を開発した。継続的に診断することで心臓発作の原因となる不整脈などを早期発見できる。②年内にドラッグストアで発売する。大きさは横１２ｃｍ、縦６ｃｍ、厚さ１．８ｃｍで１２０ｇ。ステンレス製の３つの電極を手のひらや胸部に２４秒間当てて、心拍に伴い発生する電気信号を読み取る。③解析ソフトはコンピュータコンビニエンスが開発、日米特許出願中で厚生労働省からは販売許可取得。価格は３．６万円で米のドラッグストアチェーンと３．６万台の販売契約締結。年間３億円の売上を目標

 ゲーム型家庭用医療測定機器
9/25 大学発VBの素顔、エム・アール・テクノロジーが基礎研究用に小型MRI エム・アール・テクノロジー 医療 ①筑波大物理工学系でMRIを研究していた拝師社長が院生の時に設立、研究室のMRI試作品を基に、価格を数千万円に抑えた１メートル四方に収まる製品を開発②実験マウス用や地盤調査用などの用途に絞った。昨夏にはNASAにも納入した。 小型モバイル医療機器
9/25 地銀６４行がクレジットカード偽造防止でICカード化に着手、来年から体制整備 全国地方銀行協会 金融 ①来年１月から地銀６４行がIC「バンクカード」発行②発行総数３１０万枚、横浜銀行や福岡銀行は１月から開始、２００６年までに６４行全部が切り替え③国内のクレジットカード偽造被害額は年間約１５０億円 複合バイオセンサー型ID認証
9/24 キャノンが１１００万画素のセンサー開発、デジタル一眼レフに搭載 キャノン 精密 ①有効画素数が１１００万画素のCMOS(相補性金属酸化膜半導体）を開発した。年内に発売予定の最上位デジタル一眼レフに搭載②CCDより消費電力が８分の一と小さい、サイズも３５ミリ版の銀塩写真フィルムと同じサイズになる。 交換レンズ型ローコスト一眼レフデジカメ改造工房
9/23 ビデオからＤＶＤへのダビングサービス値下がり 日本経済新聞 サービス ①ＶＨＳ、Ｓ－ＶＨＳ、８ミリ、Ｈｉ８など画像劣化するテープ媒体をデジタル化で劣化の無いＤＶＤにダビング。１枚４０００－７０００円に②サービスではＤＶＤの特性を利用、ビデオの映像を場面ごとに分類し、各画面のインデックス画像が一覧できる目次なども設定している③メディア・コンバート（日立マクセル）、エフビデオディスク（フジカラーサービス）、Picture Stage ビデオディスク（松下寿電子工業）、メディアコンバート（ソニーマーケティング）などが実施 素人画像コンテンツ活用サービス
9/23 コンビニ決済広がる、大手５社で今期３兆円に 日本経済新聞 金融 ①ＣＶＳ各社がレジで支払いを受けつける公共料金や通信販売代金などの決済が急拡大、最大手のセブンで取り扱い額今期１兆円②払える費目も増加中で、生命保険・損害保険料、消費者金融の借入金返済、航空券や高速バス料金、大学入試や英語検定など各種試験の受験料など③いつでも好きな時に払える点が好評④クレジット会社の中には、銀行口座をなくてもコンビニ決済で利用できる特別なカードの発行検討中④ローソンは法人だけでなく同窓会やサークル団体にも決済システムを開放し会費を収納など、集客の目玉や手数料収入 「あるばら」ＣＶＳカード
9/18 ＩＹバンクがＡＴＭ内の現金確保策で定期預金投入 アイワイ（ＩＹ）バンク銀行 金融 ①同行の普通預金は9万口座で100億円、一方ＡＴＭでの必要装填現金は4000台で800億円近い②定期預金の投入で自行の資金調達能力を高める③同行はスタンダード・アンド・プアーズから「シングルＡ」の高い格付けをもらっている。ペーオフの解禁での顧客確保に自信 ＰＯＳ型ＡＴＭサービス
9/17 カジノなら元気が出るとコナミ社長 日本経済新聞「回転イス」で エンターテインメント ①「景気が低迷しているから大人が元気になる遊び場が必要だ」（コナミ社長上月景正氏②石原慎太郎東京都知事らが推進するカジノが念頭に③「米国並みの厳格なルールを設ければ健全な娯楽として定着可能。雇用や税収も拡大して景気浮揚にもつながる」 カジノシステムサービス
9/16 銀行の通帳印影をデータベースに登録し照合する副印鑑廃止の流れに 日本経済新聞 金融 ①登録印偽造による不正引出しは年間数百件で預金者が「銀行に本人確認を怠った責任有り」と訴訟が発生②高齢者などは古い通帳を保管したままで盗難被害が後をたたない③グローリーはすでに約100行の金融機関に照合システムを納入、デジタル印影は自治体の印鑑証明書並みの解像度を確保 印鑑、指紋併用照合システム
9/16 プロバイダー２社が電子証明書の発行サービス、個人向け月２００円で 日本経済新聞 ネット ①個人用電子メールの漏洩や改竄防止で７月にはＮＥＣのビッグローブ、今月からニフティもスタート②電子証明書は日本ベリサインが発行し、「秘密カギ」「公開カギ」で構成、送り手は秘密カギで暗号化し、受け手はメールに添付の公開カギで復号できる。ＳＯＨＯの需要を見込む③ＮＴＴコムなど５社もベリサインと提携し追従 第２ベリサイン
9/15 医師の行政処分に基準、知識悪用の医療事故増加に厚労省が対応検討へ 厚労省 医療 ①医師や歯科医師に対する免許取り消しや業務停止など行政処分の判断基準を公表する方針②医道審議会医道分科会に過去の処分事例を参考に処分の考え方のたたき台を提示、分科会が基準の詳細を検討する③医療事故、犯罪の刑の確定、診療報酬の不正請求が殆どで、医師の立場を悪用した強制わいせつ事件などでは重い行政処分にする。 病院・医師評価サイト
9/15 堺屋太一が全国の自治体の分権政策を競うインターネットサイトを１５日にスタート 堺屋太一 行政 ①「全国自治体・善政競争・平成の関が原合戦」で軍師は堺屋太一、設営奉行に梶原拓岐阜県知事②日本の不況山は中央集権や規制などの壁に守られ容易に崩せない③サイトは「教育改革」「行財政改革」など１０分野ごとに自治体の参戦を呼びかけ、先進的な取組みを発信してもらう、自治体職員や住民も意見を書き込めるhttps://www.zensei.jp 国民投票型アンケーティングサービス
9/14 松下や三菱電機が製品の環境影響度評価の新指標「ファクターＸ」の採用を始めた 松下電器産業、三菱電機 環境 ①製品の機能や性能の向上を数値化して分子に、環境負荷の変化を分母にした倍率を計算する、たとえば機能が２倍で環境負荷が半分なら「ファクター４」と表現する②各メーカーの都合の良い数字になるのを防ぐための統一基準が必要で経産省は産業環境管理協会で新指標の実用化を検討し２００４年度までに製品別のヒナ型を作る③日本が環境配慮型製品で欧米企業に先行し競争力を高める 環境配慮型数値認証サービス
9/14 ピッキングの次は「カム送り」、カギ破りに新手口、該当製品９００万個販売済み 警察庁 セキュリティ ①「カム送り」はカギ穴を通さずに特殊器具をカギケースに直接差込んで開ける手法で、このカム送り方法を書いた書籍も出回っている②対策部品代は２５００－３０００円②美和ロック、ゴール、ショウワ、堀商店などメーカー４社と日本ロック工業会、日本ロックセキュリティ協同組合などが相談窓口を開設③警察庁ホームページはhttps://www.npa.go.jp/ 携帯電話型キー穴レスキー
9/13 東映とＮＴＴがインターネットで名作邦画の予告編を配信実験、最新の検索付き動画規格ＭＰＥＧ７を検証 東映、ＮＴＴ エンターテインメント ①専用のホームページはhttps://www.movie-circus.jp/②「仁義なき戦い」など約２００本の予告編③ＮＴＴサイバースペース研究所が開発した画像検索システムを活用、構図などの印象の似たシーンを検索可能 映画ネット配信
9/13 富士通ＨＤＤに不良品、パソコン向け１００万台の一部で交換コスト１0０億円強に 富士通 家電 ①富士通が２０００年９月から２００１年９月の生産ＨＤＤの一部、部品ＩＣ不良で高温多湿時に長時間使うとパソコンが正常に起動しない②自社外にＮＥＣ、日立、ＩＢＭに１０００万台出荷し、うち２－３％に障害 製造物責任保険
9/11 防犯機器開発のバイミックスインターナショナルは鍵穴の無い遠隔操作で開錠できるカギを開発した バイミックスインターナショナル 家電 ①鍵穴のないカギ「ジェイラー」でドアの内側に設置、電話線と電源を差込んで使う。自宅の電話番号に携帯電話などで電話をかけ、一定数のコール後に4桁の暗証番号を入力すると開錠する。内側からはボタンを押せば開く②故障時は２４H体制で支援、年間2000円の掛け金で本体交換やドア等の損壊を補償する保険も設定③家族用リモコン２個付きで価格は６万円、初年度５千台の販売を見込む ネット型「鍵穴なしカギ」セキュリティサービス
9/11 大学発ベンチャーの素顔：日本メンタルサバイバルセンターは心理療法の事業化を目指している 日本経済新聞 医療 ①日本メンタルサバイバルセンターは心理療法の事業化を目指している。心理臨床のセラピストである堀之内高久・横浜国立大学保健管理センター助教授が資本金３００万を全額出資して設立。同大学院研究生の教え子の土屋里香氏が社長に就任②心理療法は心や精神面の悩みを持つ人に対して薬物に頼らない解決を目指す②明確な資格がなく従来は無償サービスとしての提供が一般的だった。有償化での技術水準やサービス品質アップを目指す。コンサルのアルマック社と提携し企業経営者に心理療法を提供する。セラピストの養成も手掛ける。 在宅心理療法サービス事業
9/11 アニメーション制作のゴンゾは資金調達がVCから銀行借り入れにと、ベンチャー苦心 日本経済新聞 産業 ①ゴンゾ・ディジメ-ション・ホールディングは２００２年設立時VCから１２億円超を調達したがVC追加投資が見込めず、８月に三井住友から借り入れ②価格比較サイト「カカクコム」は店頭ジャスダック市場で上場のECシステム開発のデジタルガレージの傘下に入って上場を目指す③未公開株を売買する日本証券業協会のグリーンシート市場もベンチャーの駆け込み寺になっている。今年の新規登録企業数は昨年の８社を超える１５社にも。ネット接続サービスのファイネストコミュニケーションズは７月の登録で約３６００万を調達した。 未公開株価値評価サービス
9/11 携帯出荷１年２カ月ぶり増、カメラ付き好調 電子情報技術産業協会（JEITA) 精密 ①７月の携帯電話の国内出荷（PHS除く）は３６７．２万台で前年同月出荷数を２．３％上回った②写真を撮って送ることができるカメラ付き携帯電話が需要を下支えした③ドコモが６月発売の「２５１ｉ」は７月末までに８１万台販売で好調、J-フォンも「写メール」シリーズに液晶解像度アップの新製品を追加し従来機も３０％ｏｆｆで需要喚起、９月以降はKDDIも第３世代機種や、ドコモは新「ＦＯＭＡ」発売④新規出荷携帯電話の３割はデジタルカメラ化 カメラ・万歩計つき携帯電話ウォークマン
9/8 イーバンクが来月から送金をメールアドレスで可能なサービス イーバンク 金融 ①インターネットによる金融サービスを手掛けるイーバンク銀行は１０月から同行の顧客が相手の口座番号を知らなくても電子メールのアドレスで送金できるサービスを始める②預金者は同行のホームページで送金する相手のメールアドレスを入力、送金相手には送金の電子メールがイーバンクから届く。受け手にイーバンクの口座が無い場合は手数料３００－５００円で同行のHPから取引銀行の口座を指定できる、年内は無料、ビジネスモデル特許を申請している。③米国ではベンチャー企業が１９９９年に同様のサービスをはじめ、１７００万人の利用者を獲得している。 メール振込み代行ネット
9/8 コンビニ大手が中国進出ラッシュ 日本経済新聞 小売り ①セブンイレブンは北京から初め５年間で５００店、ファミリーマートは上海から開業し２０１０年までに３０００店に、ローソンは１９９６年に中国進出し９０店営業中②セブンは台湾の大手食品メーカー統一集団と北京に合弁会社設立、ファミリーは伊藤忠と合弁で来春上海出店し台湾の大手食品メーカー頂新グループなども候補③上海では地元資本も参入しコンビニ数も３０００店で来年以降は競争激化に グローバルネットPOS
9/7
夕		 工場・オフィスの省エネ支援事業が急成長、今年度一気に１０００億円突破へ 日本経済新聞 重電 ①エネルギー使用量を下げコスト削減につなげようという企業が増加、２００１年度の市場規模は倍増の６７０億円、２００２年度は１．５倍-２倍に②ESCOとはエネルギー・サービス・カンパニーと呼ばれ、米で始まった工場やビル、商業施設などで省エネ診断を実施、設備を改修、その後のモニタリングをするというサービス③日立製作所がサッポロビール北海道工場など１．６倍の６０億円、IHIや横河電機出資のファーストエスコも前年比２倍の２０億円を予想し熱電供給システムの提供と生産設備自体を変更して電力使用量を下げるといったアドバイスも実施、山武ビルシステムもショッピングセンターなど向けに前年比２倍の売上に④ESCO推進協議会では１件あたり２５００万の受注額とのことで２００２年度ESCO関連市場は１０００億突破を予測⑤ 小型商業店舗ビル省エネサービス
9/7 日立グループは医療・バイオ事業の売上２００６年度に倍増計画 日立製作所 医療 ①日立グループ全体の医療・バイオ事業売上高を２００１年度の約２倍の４-５千億にする②患者の負担の少ない高度手術支援装置や遺伝子診断向けの検査機器などを製品化、ゲノム（全遺伝子情報）創薬支援事業も強化する③日立製作所、日立メディコ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立ハイテクノロジーズなど バイオ用計測分析ネット装置
9/7 ヤマト運輸が１０月から再配達依頼を直接運転手の携帯で受け付け対応のサービス開始、コールセンター人員も削減 ヤマト運輸 運輸 ①従来の無線通信機は全廃、KDDIの携帯電話３万２千人に配ることで年間の通信費は２０％強削減②ドライバーが携帯電話に出られないときは７回コール後にコールセンターで受け付け、内容は電子メールで携帯に送信③全国の配送拠点を３０００から５０００箇所に増加 業務用携帯電話サービス
9/7 グローリーが新紙幣対応研究開発費３０億円投資、プロジェクトチーム２００人体制 グローリー 家電 ①２００４年春の新紙幣発行に備え９月から１年間活動②銀行機器の紙幣の規格などの読取判別部分の入れ替えや、従来機に新紙幣３種類の収容スペース準備などの研究開発 日銀製紙幣読取器
9/6 ローソンが新しい外観の「地域密着型店舗」を開発、１号店を「丸ビル内」にオープン ローソン 小売り ①看板の色をベージュとゴールドにし、店内も木目調の床材を使って落ち着いた雰囲気に②ユニフォームもクリーム色のシャツにブラウンのエプロン、営業も７時から２３時③「ローソン」というブランドイメージが既に全国的に確立したと判断、新しい店づくりに踏み出す 新コンセプトコンビニ店
9/6 東芝が掃除ロボットを家庭向けに来月２８万円前後で発売 東芝 家電 ①スウェーデンの家電大手のエレクトロラックスと共同開発した円盤状の掃除ロボット「トリロバイト」、家具などの障害物を超音波センサーで回避、２８万円で年間２０００台をねらう②家具を置いた６畳間で３０分で掃除、充電式で連続運転は６０分まで③松下電器産業も試作品を消費者モニター中、欧州ではエレクトロラックスが販売中 道路掃除ロボット
9/6 テルモが再生医療で米ダイアクリンと提携し足の筋肉から心筋細胞を培養し日本の医療機関に提供 テルモ 医療 ①心臓血管治療の売上高を２０１０年に現在の２倍の１０００億に引上げる②テルモは心臓病患者自身の太ももの筋肉を医師が採取し、それを預かって骨格筋芽細胞を分離、２-３週間で数十億個に増やして医療機関に戻す。細胞は手術で患部に移植し心臓機能の回復に役立てる。③心筋の劣化などで起きる心不全症患者は薬０万人、テルモはダイアクリン社の米国特許やノウハウ、臨床試験結果などの独占使用権を得て、５年後に１００億事業にする④再生医療では日立メディコが歯の再生に乗り出したり、ベンチャーが皮膚の再生医療の事業化を目指している。 再生医療倫理監視サービス
9/6 東芝がティッシュ箱大のFOMA用簡易基地局を開発 東芝 通信 ①他社比２分の一で天井裏や壁に容易に設置可能でカバー領域は半径１２０メートル②百貨店、オフィスビル、高速道路のトンネル、地下鉄の駅などに通話環境提供③首都圏で数千箇所に設置の見込み 環境センサー情報基地局
9/5 ユニバーサルデザイン研究所が１０００年持続可能技術として、生物の力を提唱 日本経済新聞 バイオ ①「産業力、百年ブランド私の意見」でユニバーサル総合研究所赤池学所長が提唱するNPO「千年持続学会」、食糧不足や化石燃料の枯渇などの人類は多くの課題を抱えている。千年後の人類が快適に生存できる技術や社会を研究提言②地球環境の解析から危機を予測する「警告学」、人類の智慧を再評価して地域社会に活かす「国土学」、昆虫や微生物の未利用資源を活用する「生命学」など③日本や中国南部などは昆虫の宝庫、薬草はあるが薬虫研究は少ない、昆虫の用途開発が重要で地域環境の保全と産業化につながる 抗菌性たんぱく質薬品
9/4 マンション建替えは賛成5分の４のみで可能に 法制審議会 建設 ①現行のマンション法では「修繕する場合に過分の費用が掛かる」ことを規定したために過分の費用があいまいで立替が進まなかった。また「築後３０年以上」も外した②建替えを決議するには集会の２ヶ月前に招集通知をし、所有者に決議案とともに現状で維持する場合の修繕費の試算を示す③分譲型マンションは現在全国に４0０万戸弱、２０１０年には築３０年以上が９０万戸を超える見通し １００年マンション建替えサービス
9/4 消臭剤開発のビッグベンはバイオ技術を使った消臭装置を開発、食堂・ビル汚水槽向け拡販 ビッグベン 環境 ①悪臭や汚れの元になるたんぱく質を分解する微生物をパネルに付着させ槽内に敷設し数ヶ月に1回交換②微生物「ＤＢ９０１１」は土中に生息する枯草菌の仲間で納豆菌とも近く動植物への影響はない③厨房の床下で排水を下水に流す前に貯留し油脂などを分離する「グリーストラップ」装置やビル全体の汚水を貯める地下排水槽向けに供給する。設置費用はグリーストラップ用でポンプや配管込みで10-12万程度 老朽マンション向け管理サービス
9/4 マンション分譲のリッチライフが３0代でも賃料事業に使えるマンション分譲 リッチライフ 建設 ①日本経済新聞「定期券」欄で石田薫社長談「既成の概念にとらわれず、顧客の立場ですみたいマンションを考える」、1998年に全戸にインターネット接続機能を導入して売り出した。②普通のサラリーマンでもマンション賃貸し事業を始めるのは難しいことではない③4月末に住居用の２ＬＤＫと賃貸し用の１Ｋを組み合わせて発売が好評④「富裕層だけが賃貸事業を手掛けられる時代は終った」 居住者ライフサイクル型収益マンション
9/4 米ＤＮＡチップ最大手が日本に販社設立し市場開拓 米アフィメトリックス 医療 ①新会社はアフィメトリックスジャパンで２００３年１月から業務開始、製薬会社・研究機関･大学などを直接訪問することで日本市場の需要動向を把握し製品開発に生かす②米本社は１９９１年設立で主力のＤＮＡチップは半導体技術を応用して開発した平均５センチ四方の大きさで遺伝子検出精度が高く米国の研究機関や製薬企業に普及③ＤＮＡチップをもとにした遺伝子解析装置などの開発･販売にも力を入れている ＤＮＡ照合患者ＩＤカード
9/3 ＩＩＪが中小企業向けに電子メールでの社内情報漏洩防止サービス ＩＩＪ ネット ①社員が送信のメールに機密情報のキーワードが含まれていれば送信を保留する「メールゲートウェイサービス」②ウイルス対策とメール監査のセットで初期費用１万円、月額基本料は５万円 キーワード型メール検索処理サービス
9/2 医薬品開発のエフェクター細胞研究所は１０月から日立と組みたんぱく質の機能解析を受託する事業を開始 エフェクター細胞研究所 医療 ①白血球のなかに有る好酸球等の細胞が体内に侵入した異物を攻撃することに着目、たんぱく質にこの引き寄せ機能があるかを解析②がん細胞だけを攻撃する副作用の無い医薬品を開発できる③解析装置は数マイクロの溝の両端にある白血球とたんぱく質の反応を調べる④同時に５０種類を測定し、１たんぱくあたり１０万円と候補物質発見時は成果報酬受け取る方針⑤東大名誉教授金ヶ崎氏が１９９９年設立 マイクロメートル規模のパターン認識装置
9/2 第一興商とゆびとまが提携し同窓会サイト会員にカラオケ半額サービス 第一興商、ゆびとま ネット ①カラオケ店「ビッグエコー」を展開の第一興商が同窓会サイトを運営する「ゆびとま」と提携、２日から同窓会向けの優遇サービスを開始②全国２００店舗のビッグエコーのうち関東・中部・西日本の１００店舗に「ゆびとま」ルームを設ける。③ゆびとまは携帯電話向けサイト「ケータイゆびとま！」を開設し、携帯でクーポンを発行する 同窓会、合コン、ブライダルツアーの催事デジカメＤＰＥサービス
9/1 大手各社が病院支援ビジネス拡大へ 日本経済新聞 医療 ①診療報酬引き下げで経営環境が厳しくなっている病院のコスト削減やサービス向上を支援②清水建設は病院の開業からの経営支援サービスでＰＦＩを活用した市場開拓につなげる③三井不動産は内科や歯科などの複合施設「メディカルモール」の開発・運営事業に④トヨタ、東芝、日立、鹿島、みずほ銀行、セコム、三菱商事など１兆５千億円の病院関連市場に参入 在宅医療モニタリングサービス
9/1 日本経済新聞「探知記」で銀行カードの暗証番号で「誕生日」は禁止に 日本経済新聞 金融 ①「暗証番号が生年月日と同じでしたので、当方で変更いたしました」クレジット会社②三井住友やＪＣＢは「変更に応じない場合は、コンピューターで割り当てた番号に自動的に切り替える」③ＩＣカード化ではサインが不要になり暗証番号で本人確認する。相互乗り入れやマルチ利用で盗難での不正使用時に大きな被害④磁気カードのようにＩＣカードは技術的にこまめな変更ができない？ 暗証番号変更乱数サービス

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