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ビジネスモデルアイデア

8/16

近ツーが８月２０日から米就労ビザ取得をネット使い支援すると発表

近畿日本ツーリスト

サービス

�@企業の人事担当者や赴任者からネットを通じて申込みを受付け申請書作成や米大使館へのビザの申請・受領を代行�A専用サイトを設けて申請に必要な書類や手順をメールで伝えたり画面上で申請書に必要な項目を入力する�B申請手順相談が６千円、申請書作成代行が１万円、ビザ申請･受領代行が１万５千円

企業出張関連経費処理代行サービス

8/16

豪州が今月の報告書で電子政府計画が年内で９割完了すると発表

オーストラリア政府

行政

�@各種の申請や許認可など文書を伴っていた行政事務の電子化�A現在の企業向けを個人にまでひろげ行政サービスを受けられる環境を整える�B官民双方のコストを減らすとともに関連産業の発展を目指す�C電子政府計画に関して主要国の中で見ると日本は１７位と出遅れている

２４Ｈネット行政サービス

8/17

セガが全国に新型プリクラの専用コーナー展開

セガ

娯楽

�@プリクラ専用コーナー「スタジオセガ」を首都圏１0ヶ所のゲームセンターに設置�Aスタジオ撮影並みの高画質でメッセージを書き込める新機種�B利用料は４〜５００円の予定�C専用コーナーの展開で「プリクラ」の集客力回復を狙う

デジカメ付携帯電話プリントサービス

8/17

都が９月１日に携帯使い安否確認するシステムを実験導入

東京都

行政

�@地震や災害時の安否確認や被災情報の提供に携帯電話を利用するシステム�Aホームページにアクセスしケガの状況や現在の居場所、ボランティア活動に参加できるかどうかを選択形式で知らせ、その情報をインターネット上で公開することにより安否などがわかる�B都立南多摩高校に実験的に導入�C災害時の情報伝達・収集手段として携帯電話の本格活用を検討

個人ＩＤ用電話番号ＤＢサービス

8/18

電子商取引でコンビニ苦戦

日本経済新聞社

情報

�@コンビニエンスストア各社の消費者向け電子商取引で苦戦�Aセブン−イレブン・ジャパンが当初見込みの４割、ファミリーマートは２００３年との売上げ目標を５割減に下方修正�B品揃えを見直し、店頭端末の導入を事実上凍結、収益改善を急ぐ�C売りである｢高速通信｣が家庭への高速大容量の通信回線の普及や携帯電話の技術革新で優位性が薄れつつあることによる

コンビニＫＩＯＳＫ活用学生起業家活用

8/18

ニッセイ基礎研が上場１０００社を環境格付け

ニッセイ基礎研究所

経済

�@「環境経営インデックス」�A具体的には温暖化ガスの二酸化炭素や廃棄物、窒素酸化物など環境に影響する５つの物質を負荷物質に選び、企業の売上高、営業損益、経常損益などの財務指標ごとに指数を算出�Bインデックスが大きいほど少ない環境負荷で多くの売上げ、利益を得たことを示している�CＮＴＴグループもイノベスト社と提携して今年度中に格付けを行う予定

環境格付け評価ソフトサービス

8/18

５５ステーションと写真屋さん４５がデジタル画像プリントのサービス内容を標準化

５５ステーション、写真屋さん４５

サービス

�@プリント時の標準サービスとして画像を保存したＣＤ−Ｒとインデックスを付ける�Aデジタル画像のプリント需要は増加しているがＤＰＥ店のサービス内容や料金がまちまちなことによる�Bインターネットでプリントを受注するといったネット関連サービスの共同開発やプリントサービスの料金体系の標準化も視野に入れている

デジカメ写真ＣＤ−Ｒ焼付けネット保管サービス

8/19

日信販と共同印刷が社員証兼用のＩＣカード開発

日本信販、共同印刷

精密

�@１枚のプラスチックカードに２つのＩＣチップを埋め込み、クレジットカードや社員証などとして幅広く使える多機能カードを共同開発�A米ビザ・インターナショナルのＩＣカード規格に対応した接触型チップと社内でのＩＤ管理などに使える非接触型チップ�B初年度に３〜５万枚のＩＣカード発行を目指す

ハイブリッドＩＣ発行管理サービス

8/19

ロンドンでデビットカード定着、レジで現金引出しも

日本経済新聞社

金融

�@英国のデビットカードはスーパーのレジで現金を引き出せるのが特徴�Aレジで現金をうけとり１両日中に銀行口座から引き落とされる仕組み�B発行枚数は昨年末で４９００万枚年間利用額は７９０億ポンドで、クレジットカードの地位を脅かしはじめている

キャッシュアウト用リサイクルＳＡＦＥ

8/20

ファミリーマートが９月から店内設置端末利用で広告事業展開

ファミリーマート

小売り

�@広告配信会社ブランドゥと提携し、店内のマルチメディア端末を使った広告事業�A飲料や日用品のテレビＣＭなどを衛星経由で端末の画面に流す�B２００３年３月までに約６０００店の全店舗に導入する計画�C料金は１店舗あたり月間１０００円

商店街クーポン発行管理ＫＩＯＳＫ

8/20

アルクの無料辞書の利用が１日で３０万件
→　https://www.alc.co.jp/

アルク

教育

�@英語学習サイト「スペースアルク」の会員登録数が１０万人突破�A豊富なコンテンツを無料で提供�Bトップページから利用できるオンライン辞書「英辞郎」は１日で３０万件の利用がある�Cサービスが広告塔となり、ネット通販は月間８０００万円程度の売上げ

無料辞書単語リンク商品サービス

8/21

電算ウィルスが常時接続で感染続発

日本経済新聞社

ネット

�@新種コンピューターウィルス「サーカム」と「コード・レッド」の８月の国内被害が２０日時点で１９００研を突破し過去最多となる勢い�Aコード・レッドは２０日間ほどの潜伏期間をおいて通信障害を引き起こすため８月下旬から被害が拡大する恐れ�Bブロードバンド通信の普及に伴い家庭で無防備に常時接続する利用者が増えていることも原因になっている

ウィルスチェックプロバイダーサービス

8/22

東工大などが新種の電子ウィルス検知のメールシステム設計

東京工業大学、東京大学、筑波大学、北陸先端科学技術大学院大学

ネット

�@メールの添付ファイル内に隠れた悪意のあるプログラムを自動的に見つけ出す電子メールシステム�Aコンピューター内に作り出した仮のパソコンで模擬的にソフトを動かしウィルスかどうかを検知�B送信元の身元が明らかでないと大量のメールを受信できないようにする機能�C今年度中にもソフトを無償公開

ウィルスチェックプロバイダーサービス

8/23

国交省・ＮＥＣなどが歩行者版交通システムの実験を１０月開始

国土交通省、ＮＥＣ，ＮＴＴコミュニケーションズ、アステル中国、日立製作所など

福祉

�@お年寄りや体の不自由な歩行者が専用の携帯情報端末を使って自分がいる場所や障害物の位置を瞬時にわかるようにするシステム�A高度道路交通システムの歩行者版�B２００３年の実験化目指す�C数百人のモニターを募り、実験用の携帯端末を無料で貸し出す

ＩＴ版迷子札システム

8/23

ＫＤＤＩなど６社が来春、携帯使い代金決済するサービス商品化へ

ＫＤＤＩ、イーバンク銀行、アイスペイジャパンなど６社

通信

�@インターネットに接続できる携帯電話を使った決済サービス�AＥＺウェブに対応した携帯電話に小型の専用装置をつなぎ、アイスペイのサイトに接続して購入手続きする�Bネットだけでなく実店舗での代金支払いまで可能�C国内初

携帯電話キャッシュレスサービス

8/23

企業の中古パソコン販売参入相次ぐ

日本経済新聞社

家電

�@三菱商事が子会社を通じ中古パソコンをネット競売で販売する来年開始�A関東電子はソフマップと共同で中古パソコンを１０月にも割安価格で販売開始�B企業のリサイクル義務化で使用済みパソコンの供給量が増えているのに着目�C来年度は個人のリサイクル義務化で年間５〜６００万台規模の中古パソコンが発生するとみられる

ＰＣ用中古パーツ専用サイト

8/23

ケーブルテレビがデジタル方式統一で来春にもサービス開始

ジュピターテレコム、イッツ・コミュニケーションズなど国内主要ＣＡＴＶ２７８社

放送

�@双方向性の確保や番組編成の自由度の向上、回線のインターネット活用などを進めるためデジタル化を計画�AＣＡＴＶ局が衛星放送などを受信して加入者に配信する方式と加入社宅に設置しテレビに接続するセットトップボックス（ＳＴＢ）の規格を統一する�B方式の統一でＳＴＢの量産が可能になり、機器のコストが抑えられるため、利用者はデジタル化しても料金負担が軽減される�Cデジタル化で４〜６倍に増える回線容量をブロードバンド通信サービスとしても利用可能

ＣＡＴＶ販売代理店ビジネス

8/24

外国企業が日本でナノテク特許出願攻勢

日経産業消費研究所

産業

�@ナノテクノロジー分野の海外企業の割合が２０００年の総出願数の３割を超えた�A２０００年出願数上位には仏ロレアルや米スリーエム、今年上半期には米プロクター・アンド・ギャンブルや仏ロレアルなどがある�Bナノテク研究は日本が欧米に先んじているとの見方もあるが特許を見る限り優位性が失われつつある

ナノテク応用家電（耳栓ウォークマン）

8/24

関西電力が来年度にも配電線で高速ネット開始

関西電力

通信

�@配電線を利用した通信速度は最大で毎秒２４メガビットの高速インターネット接続サービスで、ＡＤＳＬの約三倍�Aイスラエルのイトラン社と高速配電線通信に必要なネットワーク機器を開発する合弁会社「ラインコム」設立�B政府の規制緩和推進三カ年計画により来年３月末にも利用条件が緩和されることによる�C料金は月３〜４０００円程度

電源重畳マンション用ルーター

8/24

経産省が大学発ベンチャー育成専門ファンド創設

経済産業省

産業

�@ベンチャーなどの新規開業を資金支援する包括策�A「大学発ベンチャー」に出資する専門ファンドを創設するほか事業計画がしっかりしていれば無担保で開業資金を融資する制度�B融資額は最大５５０万円、期間は最長７年、金利は長期プライムレートを参考に決める�C新規開業者向け融資制度の拡充については来年度予算の概算要求で国民公庫への利子補給金として計上し実現を目指す

ベンチャー特許出願ベネフィットシェアビジネス

8/25

カシオが今秋、アメリカでＰＤＡネット接続事業展開

カシオ計算機

家電

�@米ゴーアメリカと業務提携し、携帯情報端末（ＰＤＡ）を使ってインターネット接続できるサービス「カシオモバイル」�A切手代の通信カードをＰＤＡの拡張スロットに差し込めば簡単にインターネットに接続し利用可能�BＰＤＡ価格は３００ドル以下、日本でも１０月以降に販売する方針�Cモバイル事業の売上高を２０００年度の約６億円から２００３年度までに１千億円規模に引き上げる

ＰＤＡ型携帯電話

8/25

松下が欧州で今秋開始のデジタル放送対応ソフト開発

松下電器産業

家電

�@欧州デジタルテレビ双方向サービス規格「ＤＶＢ−ＭＨＰ」�A電波で送られてきたプログラムをテレビの端末で処理するためのソフトウェアで動きのあるゲームなど従来のデジタルテレビにはなかったパソコン並みの機能を実現�B松下はデジタルテレビで世界シェア２５％を目指しており欧州規格対応ソフトの開発・販売で先陣を切ることでデジタルテレビの販売を後押しする

ＣＭレスデジタルＴＶ録画システム

8/26

特許侵害訴訟代理人を弁理士に開放

特許庁

法務

�@特許や商標などの侵害裁判で、弁護士に限定している訴訟代理人を弁護士が共同代理人になることを条件に弁理士にも開放する方針�A紛争や審理期間を短縮するためにも約４６００人いる弁理士を活用する�B訴訟代理人を希望する弁理士を対象にする研修制度を設けたうえで新設する資格認定試験に合格した弁理士に訴訟代理人を認める

弁理士用専用公知資料ＤＢサービス

8/27

総務省がＮＴＴに電話加入権料を廃止要請

総務省

通信

�@固定電話の新規加入の際に利用者が支払う７万２０００円の電話加入料支払義務の廃止をＮＴＴ東西市域会社に要請する方針�A４兆円とも見込まれる既払い分は解約時に１部を払い戻すよう求める�B日本の電話加入権は欧米などの１０倍�Cこれとともに基本料金自体の引き下げも促す

モバイル・固定電話同一番号サービス

8/27

光回線の速度向上が長距離網から地域網向けに広がる

日本経済新聞社

通信

�@日米で基幹網の増強が一巡したうえ、家庭や企業内通信が高速化してきたことにより、地域網増強がせまられている�Aこれに伴い、高速大容量化に必要なＷＤＭ（光波長分割多重伝送）関連機器の低価格化も進む�B機器メーカーは基幹網向けの競争力を一段と強化するか利益率が低くても短・中距離向けにシフトするかの決断を迫られている

モバイル・固定電話同一番号サービス

8/28

三菱商事などが出資して未利用特許投資へ基金

三菱商事、ボーイング

商社

�@インスパイアが設立する未利用特許を活用するベンチャー投資基金への出資を決定�A本格的な特許ファンドは日本初�B対象は医療･バイオ、電子機器、ナノテクノロジーなどの先端１０業種�C１０月末をめどに５０億円規模でファンドを作り企業や大学から特許を購入、ベンチャー企業を設立したり既存のベンチャー企業に技術移転して事業化し利益をあげる

未権利化特許流通ファンドビジネス

8/28

三和銀が税金・公共料金の支払業務代行サービスを開発

三和銀行

金融

�@企業が三和銀に宅配便などで請求書を送れば同行が企業の預金口座から代金を引き出して決済する�A企業は請求書や小切手を仕分けしたり支払のために指定金融機関へ資金を持ち込む作業が不要になり事務合理化が可能�B税金などの支払事務を一括して請け負うサービスは初

企業支払い振り分け代行サービス

8/28

日立など８月２７日より１０社連合新会社でＩＣカード運用

日立製作所、大日本印刷、ジェーシービー、三和銀行など１０社

金融

�@ＩＣカードを用いた電子決済事業を手がける新会社「日本スマートカードソリューションズ」�A電子マネーの世界規格のひとつ「モンデックス」の決済サービスを行う�Bカードが本物であることを証明する暗号カギをＩＣチップに埋め込む認証事業も手掛ける�CＩＣカードは２００６年には５億枚が普及すると見られ、１０社は連携し同カードの運用ビジネスで先行する考え

カード内情報認証サービス

8/28

ＮＩＲＯと長野のＶＢが共同で腕時計型心肺機能計測器を商品化

新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）、マイクロストーン

医療

�@脈拍と血管中の酸素の濃さを計り無線でデータ送信して記録する腕時計型の計測器�A年内に試作品作成、来年末に記録装置込み５万円台で売出す予定�Bすでに特許申請中�C病院やスポーツクラブのほか個人の需要見込む

ネット健康カルテ活用サービス

8/29

アマナがパソコン背景画像の有料配信サービス開始

アマナ

情報

�@パソコン画面の背景として使われる壁紙として、写真コンテンツを有料配信�A一般に有料配信することで写真資産の有効活用をめざす�B壁紙ドットコムと提携し著作権保護技術や配信システムを活用してサービス展開�Cユーザー登録することで月３００円で３０日間利用可能

画像コンテンツ検索＆名づけサービス

8/29

コムスンが４−６月期黒字化

コムスン

福祉

�@コムスンに限らず訪問介護主要４社も黒字転換のメド�A拠点見直しによる経費削減と顧客数の増加が収益改善要因�B公的団体だと効率性に劣り新制度下では思いように顧客を拡大できないでいる�C施設を使った介護に関しては投資負担が重く赤字が続くとみられる

介護専門ＴＡＸＩサービス

8/30

日本ＩＢＭがシステムエンジニアを倍増

日本ＩＢＭ

情報

�@情報技術分野システムエンジニアを２００３年末までにグループ全体で現在の約２倍の２万２千人に�A情報大手各社に先行し情報機器などハード主体の事業構造をシステム構築などサービス主体に転換�B年間千人規模の新卒・中途採用実施、ＳＥ抱える企業の買収も検討�CＳＥの増員に伴い企業の情報システムの運用・保守を代行するデータセンターを新設予定

システムエンジニア技能格付けサービス

8/30

三井住友カードが経産・財務省と契約

三井住友カード

金融

�@経済産業省、財務省と法人カード契約�A人数にかかわらず一括各３万円の年会費「ガバメントカード」�B了承に代わって決済データを電子処理し事務の効率化を進める�C現金主流の不透明な官公庁の決済が法人カード導入で会計の透明性の向上も期待できる�D日本政府の経費コストを数百億円節減できるとみている

社用カード経費自動仕訳けレポートサービス

8/31

東芝がハードディスク記録密度を２５倍にする技術開発

東芝

家電

�@既存品は１平方インチあたり２０ギガビットが主流なのに対し、新技術は１平方インチあたり２００〜５００ギガビットを実現�A２００ギガビット級を２００３年に５００ギガビット級を２００５年に実用化をめざす�B記憶情報量あたりのコストが磁気テープなみになる�C記憶容量が格段に大きくなることでデジタル家電向けの普及に弾みをつける

デジタルＴＶ用リムーバブル個人別ＨＤ

8/31

外国航空会社が機内でのメール送受信サービス導入へ

日本経済新聞社

通信

�@飛行機の上部にアンテナボックスをとりつけ衛星通信網につなげる仕組み�A航空機そのものに専用アンテナを設けて集中的に送受信することで安全性の確保が可能�B通信費用は利用者負担�C国内航空会社で導入するところはまだない

個人用モバイル決済携帯電話

8/31

マクドナルトとダイソーが３１日共同出店

日本マクドナルド、大創産業

小売

�@１階がマクドナルト・ドライブスルー、２階が１００円ショップの「ザ・ダイソー」�A３１日都内に１号店開業�B今後も首都圏を中心に全国での共同出店を展開する方針

１００円百貨ネットショップ

8/31

大日本印刷が１０月にも一都三県で地域限定広告をネット配信

大日本印刷

ネット

�@サービス名「オリコミーオ！」�A郵便番号を入力するとその地域の広告を閲覧でき、当日とその前後３日分の配信確認可能�B広告は大日本印刷がサンプルなどを使いネット上で簡単に製作でき、既存の折込チラシを流用することも可能�C配信量は対象人口２０万人のエリアで１日２０００円。

ペーパーレス地域広告サービス