ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００２年

９月号
随時更新中
2002年08月31日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。


中国のシルクロードを訪ねたのが１９９３年、まだ中国本土の経済やパワーも台湾に比べて今ひとつだったように思います。右の写真はたしかトルファン近くの街道のオアシス沿いで売っていたもので、汗とホコリと熱波の中では最高の美味でした。

１０年１日の如し、今や中国は日本の家電をはじめ製造業全体の体力を奪ってしまった感があります。製造ではコスト競争に負けても、デザインやコア先端技術で知的財産を作れば大丈夫との知的財産国家戦略。
太古から大陸、朝鮮半島経由で仏教や文化また科学や医療、軍事技術、はたまた食物までもの知的資産を頂いてきたのであるから、あまり固いことは言わずとも、どんどん新しい知的財産を作ったら良いではないかと思いますが皆さんいかがでしょう。えっ！知的財産より子は宝、子作りで少子化問題を解決するほうがよほど知的戦略ですって。国を養う民が減っていっては、かの幻のローラン（楼蘭）のようになってしまうかも、知的もくそもないですよね。


　　　　　　　　　　　

甘いハミ瓜
１９９３．トルファン

分野カラー>>

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月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア
8/30 経済教室、企業や家計の負債膨張防ぐデフレ連動ローン創出を 野口悠紀雄青学大教授 金融 ①デフレ時に名目負債の実質価値が増大する問題は、デフレ率に応じて名目償還額が減少するローンを政府が供給することで対応できる「デフレインデックスローン」②インフレ連動は欧米でも発行、デフレ脱却でなく「共存」することで構造改革にも専念可能に 住宅公庫のデフレ連動ローン
8/30 特許庁方針、特許審査料を２-３倍に、件数を絞り期間短縮 特許庁 法務 ①９月から産業構造審議会特許制度小委員会で検討し来年の通常国会に特許法改正案を提出②安易な大量の出願や審査請求を防ぎ、特許成立までの期間短縮③日本での２０００年度の出願は４３万６千件で米の２９万１千件を上回る。審査請求２６万１千件に対しての特許成立率は４４．４％で米の７２．３％を下回る④中小・ベンチャーや大学教員は出願審査料や成立後の権利維持費用の減免もする 特許電子図書館民営化
8/30

JTBが海外の観光地やホテルの様子を動画で提供するサービスをカウンターPCで始めた

 JTB 旅行 ①全国の直営店やJTBトラベランドなどのカウンターに１５００台有るパソコンに海外旅行先を紹介したDVDソフトを配備②グアム、サイパン、中国、香港やエジプト、ハワイ、オセアニア、米国なども加える。ホテルの外観やロビー、客室、観光地、買物スポットのほか、海や山での体験ツアーの臨場感あふれる動画。また海外挙式で花嫁の目線での教会の様子なども 旅行風景コンテンツ提供サービス
8/29

トヨタが自動車向け総合情報サービス「G-Book」を１０月に開始、今秋の新型車から通信装置を搭載

 トヨタ自動車 自動車 ①通信網はKDDIを使い、利用料金は月１０００円未満の定額制でカラオケの配信やEメール、カーナビと組み合わせて施設案内情報提供、コンビニ端末でSDカードにダウンロードしたコンテンツも使える②KDDI第３世代電話「CDMA２０００ 1x」で送受信の毎秒１４４Kbitでデータ取り込み③NTTドコモは日産と２００３年に「FOMA」の活用サービス④携帯電話会社の市場飽和感から自動車５０００万台向け新収益モデル狙う ハイブリッドエコ巡航GPSサービス
8/29 富士通研究所が手のひらの静脈を読み取るマウス開発 富士通研究所 家電 ①マウスには上部に５センチ程度の透明な丸窓が開いており、内部に赤外線センサーとカメラ素子などを備える、赤外線を照射して一人一人で異なる静脈パターンを抽出し、登録のパターンと比較②約１秒で認証し、７００人を間違えずに識別した 静脈識別マウス搭載PC
8/29 サイバードが海外で携帯電話用コンテンツ入りのICカード提供 サイバード 通信 ①香港の携帯電話会社新世界移動網と提携し同社の７３万人の加入者に人気デュオ「ツインズ」のブランド入りICカードを８８香港ドルで発売②カードを購入し自分の携帯に差し込めばツインズの着信メロディや待ち受け画像を表示可能に、またコンサート情報も優先的に入手 携帯用アーチスト音楽CDカード
8/28 産業力、１０００年長持ち、緑の技術 日本経済新聞 環境 ①温暖化防止、水資源の活用、廃棄物処理など日本の環境技術は世界最先端②食料問題で植物ホルモン応用の海洋農場、昆虫の「脱石油資源」化、カブトエビで脱農薬、微生物で水素エネルギーなど③２１世紀は環境負荷を与えない産業活動、産業のエコロジー化、生態系の機能引き出しで人類の力に④再生可能資源を活用した千年続く循環型社会へ、動物・昆虫・植物・微生物など自然の力に着目へ エコロジー産業
8/28 イーレディーが中古ブランドのネット査定、汚れなどに応じた買取相場を自動表示 イーレディー ネット ①「ブランドチェック」で中古ブランド商品の相場を運営するオークションサイトで自動検索②使用回数、購入時期、汚れや付属品の有無などを入力すると価格を自動表示③検品後に表示価格での買取りも、ビトンから開始、９月にエルメスやシャネルなど追加、１０月を目処に１００ブランドに増やす 中古品評価、買取サービス
8/28 DDIポケットが来春にも超小型のPHS端末を開発、ネット機器に内蔵させ復活を期す DDIポケット 通信 ①新PHSはデジカメなどの記憶媒体で使われるSDカード型で５．５cmｘ２．４cmｘ１０ｇ②家電各社に新PHS端末に対応の製品開発を呼びかける、来春以降に新端末を使ったデータ通信の使い放題サービスを導入する計画でカメラ付き携帯などに対抗 写真付き携帯の通信料無料スキーム
8/27 関西私鉄もJRと共同で共通乗車券ICカード「スイカ」規格採用へ 近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪神電気鉄道 輸送 ①関西の大手私鉄５社と大阪市営地下鉄が共通ICカードの採用を決定②２０００年秋の共通磁気カード「パスネット」導入の間が無いので、スイカ導入は２００５年以降に②阪急と京阪は後払い（クレジット）機能をつける。鉄道利用データを１ヶ月単位で計算し、金融機関の口座から引き落とす。同一の区間利用が定期券並みにあれば、定期券相当の割引をするなどさまざまなサービスをつけることも可能③JR東日本は自社のクレジットとの共通化や携帯電話に同じ機能のICチップを内蔵させて決済機能を持たせる技術開発も進めている 決済カード型携帯電話通信
8/27 ヨハネスブルグの環境開発サミットで日本政府が植生･土地利用などのデータ整備で全世界統一の地図を呼びかけ 日本政府 環境 ①サミットで採択の「世界実施文書」の中でも地球地図作製や地理情報システムの世界的な整備の必要性が記載される②各国の地図作製機関が植生、土地利用、交通網、水系、人口集積など８項目の情報をデジタルデータで整備しインターネットで公開③参加国の内完成して公開済みは日本、タイ、スリランカ、オーストラリアなど１１カ国の８％のみ④地図は国際運営委員会のHPからダウンロード可能
https://www.iscgm.org/index.html 		環境資源（グリーン）地図サービス
8/27 システム開発のスキルアップジャパンはカメラ付き携帯の撮影画像をネットに自動掲載のシステムを開発 スキルアップジャパン ネット ①プロバイダーなどの需要を見込む、「アップ２ビュー」価格９５万円から②利用者はＨＰを作成し情報更新用の専用のメールアドレスを取得、撮影画像をメール添付するとＨＰが自動更新され画像が公開される③国内全てのカメラ付き携帯電話に対応 携帯画像無料送信、有料閲覧サービス
8/27 ソフト開発のコンピューターコンビニエンスは大塚製薬グループと共同で、指先の脈波を解析して投薬効果を判定 コンピューターコンビニエンス 医療 ①大塚製薬の子会社で難病の研究を手掛ける日本抗体研究所が臨床データを集め、コンピュータコンビニがプログラム開発、２００３年度中の実用化②指先の脈波をセンサーで計測し「カオス理論」で解析、投薬効果の判定にかかる時間を６分の１程度の１０日前後に短縮可能③動脈硬化、糖尿病など継続的な投薬が必要な慢性疾患すべてに対応が可能④国際特許を出願中 在宅医療モニタリング分析サービス
8/26 米のクレジットカードが自己破産急増でカード乱発を監督へ 米金融当局 金融 ①監督強化は連邦準備理事会ＦＲＢや連邦預金保険公社ＦＤＩＣなど５つの金融当局で構成する連邦金融機関検査協議会（ＦＦＩＥＣ）が担当する②返済能力の低い人へのカード発効の抑制や焦げ付きに対して十分な引当金を積んでいるかなどのチェックをする指針案を公表し９月末にも監督体制に移る③米２００１年度のカード勧誘通知は５０億通で１０年前の５倍、一家族あたり年間５０通にあたる④シティーグループなど大手４行で返済の滞った債権額が前年比１６％増で不良債権処理も３１％増になった⑤カード大手のキャピタル・ワンはＦＲＢからの要請で貸し倒れ引当金の積み増しをした。返済に疑問のローンが全体の４割に達したため、米消費者連盟では一家族あたりのカード与信枠が３万ドルに上ったと発表しカードバブルに当局も乗り出した 与信別金利設定カード
8/26 自動券売機の高見沢サイバネティックスが複数の大気汚染物質の集中監視システムを開発 高見沢サイバネティックス 環境 ①開発システムは窒素酸化物（NOx)や一酸化炭素、浮遊粒子状物質(SPM)などの量を測定する計測器を束ねる②子局パソコン１台で計測３０箇所が可能で１ヶ所１００万円③システムは従来手掛けてきた地震計の技術を応用した、自治体向けを主体に初年度数億円見込む 環境計測機能付き信号機
8/26 ミャンマーが「指紋」を電子化した旅券を発給、空港の専用機がチップ読み取り ミャンマー軍事政権 航空 ①電子化した指紋情報を記載した旅券を発行し、空港の出入国管理窓口に旅券と本人の指紋を読み込ませると１０秒でゲートが開く②第１弾として政府関係者や外交官、ビジネスマンに対して５０００枚発給する。首都ヤンゴンの出国窓口に読み込み機を設置の計画③新旅券はアイリス・コーポレーションが開発した。国連のラザレ事務総長特使が会長を務める。 複合ＩＤ認証システム
8/26 携帯電話向けのタクシー呼び出しサイトのフットコールがコマツと共同でタクシーの現在位置を携帯電話に配信するシステムを構築した フットコール、コマツ 運輸 ①コマツが建設機械の稼動管理のために開発した車載端末を改良しタクシー会社に売り込む②位置はコマツのサーバーで把握、フットコールはサーバーから位置情報を取得し携帯電話に配信する。利用者はフットコールのサイトhttps://www.3741.jp/ で最寄のタクシーを検索し、表示されるタクシーの連絡先に電話する。③端末価格は１０万円、りーすの場合は通信費込みで月２千円。初年度１万台の販売を目指す ＧＰＳ型タクシーメータ
8/25 総務省は2003年度から全国５0ヶ所に電子自治体支援のデータ管理センターを設置し地元企業や大学の協力を得る 総務省 行政 ①小規模市町村の行政効率化を支援するため地元のＩＴベンチャー企業、大学などの試験研究機関にシステム開発をアウトソーシング②都道府県ごとのセンターでデータを電算処理、インターネットを使った行政サービスを加速化する③ＩＴ関連業界で年間1兆円の需要と11万人の雇用創出と総務省は試算 小規模自治体向けＡＳＰサービス
8/24 前田建設がＦＣで住宅リフォーム事業展開、価格は全国一律 前田建設工業 建設 ①前田建設の直営リフォーム事業のブランド「なおしや又兵衛」をＦＣ店にも貸与、京都にＦＣ１号店を９月、今後１年間で主要都市に１５店舗出店②２４Ｈ営業もあり、１店舗の年商３億円程度が目標で社員５-１０人程度の中小工務店とＦＣ契約③便座交換５．８万円、６畳間の壁の塗り替え２．９万円など定価方式、将来はＰＯＳも導入④一般家庭向け直営店は３１店舗で今後リフォーム事業で今年度５０億円、３年後５００億円を目指す 住宅修繕２４Ｈネット受付ビジネス
8/24 三菱商事などがコンビニの商品開発支援で知的財産権情報を使った新サービスを開始 三菱商事、日高国際特許事務所、イード サービス ①競合他社の知的財産権の動向を分析・データベース化した上で新商品の開発やマーケティングをする新しい手法を売り込む②従来は企画⇒開発⇒知的財産の取得であった、新サービスはこの逆でまず権利情報の分析から始める②第１弾はコンビニ向けの飲料・食品、化粧品、日用雑貨などなどの開発を請負う、総合サービス価格は１０００万円でコンビニ向け商品以外にも対象を広げ、共同出資会社による新会社を設立検討、２００４年度５億円の売上目標 新商品特許マーケティングサービス
8/24 コンパック、日本オラクルなど企業ポータルで提携 コンパックコンピューター、日本オラクル、マイクロソフト コンピューター ①企業情報ポータル（ＥＩＰ）事業で提携しポータルサイトに社内外の情報を統合し、必要な情報を検索、選択して提供する。システムを導入する際はハード、ソフトの最適な構成を検証するためのセンターをコンパック内に作る②営業担当者であれば在庫情報・売上情報・他社動向などの情報に一つの画面からアクセスできるほか、メールやスケジュール管理もできる 企業ポータルサイト評価サービス
8/23 東芝が官報･論文･計役所などの文字と図を識別してXML文書にする新ソフトを開発 東芝 出版 ①印刷物をスキャナーで読み込み、ネットワークやデータベースで利用が可能なXML文書に自動的に変換する②電子政府の本格実施で２００３年に１兆円規模になるといわれる文書管理・保管ビジネスの技術として実用化する③XMLは形式に関係なく様々な文書をコンピューターで処理しやすく記述するための言語。書籍をXML文書にしておくと電子書籍の他出版社のホームページや電子図書館などにも利用可能。利用者側が文書の整理や検索を行なうための設定を自由にできるのも利点で商取引や行政文書のネット上での取扱いに向く④文書レイアウト解析や論理構造解析に関する基本特許を５件出願した 電子文書変換ASP
8/22 １００円ショップの浸透で各種サービスも１００円化 日本経済新聞 小売り ①「エアーズカフェ」が１５分１００円のネット・漫画時間制カフェ、「US．ＬＡＮＤ」はカラオケ、卓球、ビリアードなどを１５分１００円で、「百円コンビニユーエスマート」では食品・雑貨を１００円で、「オカモト」は１５分１００円のスポーツ倶楽部、百円ショップ大手の「大創産業」は「現像１００円、プリント５枚１００円」のDPEサービスやプリクラ写真シール印刷機で１００円展開 デフレ小売りサービス
8/22 出光、家庭用電力に参入しLPGを顧客向けに販売 出光興産 エネルギー ①出光興産は２００７年前後に自由化される家庭用の電力小売り事業に参入する。プロパンガスなど液化石油ガス(LPG)の家庭顧客、約４００万世帯を対象に新設が固まった電力取引所から電力を調達するほか、自社での発電所建設も検討する②LPGの顧客家庭にはガス使用量の計測用に専用の通信回線を引いており、この回線を電力使用量の計測にも活用料金算定する③家庭用電力は電力総需要の約３割、年間５兆円の市場規模、新日本石油などは大口需要家向けの電力小売り事業に参入する方針を決めており、新規参入の模索の動き活発化へ 電力アグリゲーションサービス
8/22 ダブルクリックやバリュークリックのネット広告不調、バナー広告から動くCMでサイバーエージェントやCCIが巻き返し 日本経済新聞 ネット ①バナ-広告に依存する企業の業績回復は遅れ、映像を動かす「フラッシュ広告」が人気②サイバーコミュニケーションズ（CCI)の売上１６%増、メール広告で流すバナ-広告の０．１～５円より高く１通１０～２０円で消費財メーカーの引き合い③広告料金の算定基準が実際に広告を見た人数にするなどで、松下電器産業など広告効果に厳しい広告主を獲得④ネット利用者が５０００万人のブロードバンド時代で不特定多数のサイトに表示されたまま動かないバナ-広告は広告単価の値崩れになった。 吹き出し音声アニメフラッシュ広告
8/20 都市部の超高層ビルが環境仕様に、丸の内ビルディングは排水浄化し再利用、元麻布ヒルズは地上１０３Ｍで屋上緑化 三菱地所、竹中工務店 建設 ①三菱地所の９月改行の「丸の内ビルディング」は省エネ設備の組み込みでエネルギー消費を３２％減らす、約６．８億でコージェネレーション（熱電供給）と１．５億円で氷蓄熱システムを導入した。約４０の飲食店の排水は再利用、１日１．３トンの生ごみは豚の飼料として再資源化②森ビルの来春開業の「六本木ヒルズ」は廃棄物をごみの種類ボタンで自動的に分別、竹中工務店は６月完成した「元麻布ヒルズ」の超高層マンション「フォレストタワー」の屋上にコケとセダム類を使った緑化システムを施行した③日本の環境行政は高層ビルへの環境規制が改正省エネ法や飲食店の生ごみリサイクルを義務付ける法律など相次いだ
8/20 アパマンショップネットワークがファンド事業で経常益３．５倍の６億円と好調 アパマンショップネットワーク 不動産 ①不動産賃貸のFC展開する１０-６月期決算で連結経常利益が前年比で３．５倍に②不動産ファンド（投資資金）の運用・管理や賃貸不動産の管理が好調、不動産ファンド運用や商業ビルの流動化を手がけるアセット・マネッジメント事業が15倍と好調、不動産管理事業も売上高9．5倍で管理物件数も2万9千件と6月末のＦＣ加盟店は５４８店③２００２年９月期決算で連結経常利益は前期比２．５倍の７．８億円、売上高は３倍の８８億円強を見込む マンションリモート監視サービス
8/19 政府は来年度から生ごみや木くずなど生物資源（バイオマス）を有効に利用するための支援事業を検討 政府 環境 ①環境省はバイオマス発電の補助制度を新設、農水省は食品廃棄物の肥料化などを推進するための予算要求②民間の産廃処理業者がバイオマス発電施設を新設したり改修して発電設備を併設する場合は費用に半分を補助、地方自治体が家庭よりのごみを利用した廃棄物発電のモデル施設には４分の一の補助金、最終的には各地にバイオマス発電網を整備する構想③米は２０１０年までに１次エネルギーの１０％をバイオマスで代替する目標、EUも８．５％まで引上げの計画④微生物を使ってバイオマスからエタノールを作る技術は米のベンチャーが特許で押さえている。地球環境技術研究機構（RITE)の湯川英明微生物分子機能研究室長らは米特許を回避しコリネ菌を使って有機物から燃料用エタノールを高効率に生産する手法を開発して対抗しようとしている。⑤京都議定書が発効すれば日本は温暖化ガスの排出削減義務を負う。電力自由化などバイオマス利用の条件は整いつつある。今年の通常国会で電気事業者に対して一定以上の発電は再生可能な新エネルギーによる発電とすることを義務付ける新エネルギー法が成立した。 バイオマス発電ネットワーク
8/19 国土環境は気象予報をもとに「ぜんそく注意報」を医療機関向けにサービス開始 国土環境 医療 ①欧州ではすでに健康の一つの目安として「気象健康予報」が普及すみ②ぜんそく患者から症状に関するデータを通信機能付き装置で収集、同社の気象予報をもとに分析・予報しインターネットで送信する③千葉県の東葛病院の協力で試行、通院患者の息を吐き出す強さを測定し気管支の状態を調べる装置を配布。測定データは電話回線を通じて毎日集め、温・湿度や気圧などの１週間分の予報データと組み合わせて患者別に注意報を作成する。④喘息以外の疾病も順次加える。 在宅遠隔医療診断型携帯電話
8/19 メディアシークは遠隔地の監視カメラ撮影範囲を手元の携帯電話の上下左右で操作できるシステムを開発販売 メディアシーク ネット ①イスラエルの３Gビジョン社と提携し開発②警備会社や各種店舗、建築現場での利用向けサービス③NTTドコモの「FOMA」の一部機種など、相手の画像と自分の画像の両方を表示できるテレビ電話機能を持つ携帯電話が対象となる。初年度１億円の売上を見込む 無線通信型遠隔監視システム
8/19 ソニー系電子マネーEdyをカード７社が採用、小口決済カードのデファクトに UFJカードなど 金融 ①UFJカード、ライフなどクレジットカード・信販大手７社はソニー系のビットワレットが企画運営する電子マネーの機能を小口決済向けに相次ぎ採用する。７社合計でEdy搭載カードを２００３年度末までに２００-３００万枚発行する見込み②Edyにはトヨタ自動車やNTTドコモも出資③７社は企業の社員向けなどの形式でICカード型のクレジットカードの発行を始める。まとまったものはクレジットで小口決済は電子マネーで使いわける。④手付かずの子供向け市場もEdy専用カードで取り組む 子供お小遣い電子マネー
8/18 海外バイオ・医薬大手が粒子加工や遺伝子解析で日本のVB技術に触手 日本経済新聞 医療 ①オランダの試薬大手キアゲンがDNA抽出装置のOEM、スイス系診断薬大手のロシュ・ダイアグノスティックスがマウスの遺伝子解析を共同受託など②（財）バイオインダストリー協会調べでバイオベンチャーの企業数は欧州が１６００、米が１４００に対して日本は約３００にとどまりるが大学からの技術移転によって力をつけつつある日本のバイオベンチャーに積極的に接触 DNA測定IT＆精密システム商品
8/18

ソニーが動画情報１００種類をブロードバンド向けに無料発信のサイト「adTV」開設。https://www.sony.net/adtv

ソニー

 ネット ①毎秒１Mｂのブロードバンド通信を利用している消費者向けに動画主体のホームページ開設②世界で放映しているソニーのテレビコマーシャルや、テレビ番組、イベントのライブ中継、製品･サービス情報など約１００種類の動画コンテンツを無料配信する。③AV機器の需要拡大につなげる 無線LAN型映像無料携帯電話
8/18 大成建設がリフォーム施行の渡辺物産と屋上緑化用の地盤パネルを１平方メートル１万円の壁崩し開発 大成建設、渡辺物産 建設 ①薄い板材の上に発泡スチロールの廃材を混合した土壌を敷き、芝を植えた構造で、厚さは６センチメートル。パネルを組み合わせて敷き、接点に留め具を刺して結合するので人が歩いても壊れない。②いったん設置すると撤去に手間がかかるため恒久的に緑化したい建物に向く③屋上に直に土地を敷き詰めないで済むので施行の手間や費用がかからない、１平方メートル９８００円 屋上緑化サービス
8/16 USJには当面行かないと回答が５４％ 日本経済新聞 エンターテインメント ①USJの運営に対する意見は「安全・衛生管理の徹底」がトップ②火薬の不正使用や飲料水の問題 安全・衛生の監査証明評価サービス
8/16 通販２兆８００億円と昨年度最高に、健康関連が好調 日本通信販売協会 小売り ①会員企業３２６社の売上高は前年比２．５％増の２兆８００億円に達した②健康・安全志向の高まりを反映して健康食品や健康機器が全体の水準を押し上げた③商品分野別では食料品が１０％と大きく伸びた。偽造表示問題の発覚から通販で米や野菜を農家から直接購入する消費者が増えた。④通販業界全体の売上高推定は前年度比４．２％増の２兆４９００億円で調査開始以来最高額 産地証明型ネット通販
8/16 ドコモのカメラ付き携帯が２ヵ月半で１００万台出荷で好調 NTTドコモ 通信 ①「ｉショット」と呼ばれるサービス名称でｉモードに加入していれば写真の送受信ができる。②Jフォンは２０００年１１月に初めて発売し今年８月で６００万台になっている③ドコモはカメラの精度や液晶画面の解像度を高めた製品で６月から参入した。４０００万人の加入者と３４００万人のｉモード利用者の強みが活きてJフォンをしのぐ速度で出荷台数を伸ばしている。 カメラ付き携帯プリントアルバムサービス
8/16 湘南信金が来年9月に支店、コンビニ、貸し金庫、保育園、塾の複合ビルをJR逗子駅前に開設 湘南信金 金融 ①１階の支店はコンビニと一体型にし、ビルの屋上は子供の遊び場にする。金融から子育て支援まで顧客の幅広い需要に対応できるようにし、地域密着型店舗のモデルとする。②JR東日本と逗子市から土地を購入した。隣接して建設するビルは５階建て、１２９０㎡で総投資額は６．５億円③１階はATM２台と相談コーナーとコンビニ、２階は貸し金庫と事務所、３･４階は中学・高校生向けの学生塾、５階の保育園は地元の取引先企業に運営を要請する コンプレックス型CVS
8/13 三洋電機が渋谷の半導体を使った新規ビジネス開発拠点を３倍に 三洋電機 家電 ①拡充する渋谷の拠点ではベンチャー企業などとビジネスモデルを考案。今年初めに開設した御徒町と熊谷市のの半導体ビジネス開発センターの三拠点で連携し主に半導体を使ったシステムの開発作業をする②２００１年２月に渋谷に新規事業の開拓の拠点を開設、他社のアイデアを取り込み顔面や指紋の個人認証機能を使った安全管理システムやCVSでのデジカメの貸与システムなどを製作している。③前年度売上５億円を２-３年後に５００億円程度に高めたい意向 アイデア特許と新規事業のマッチング
8/13 不動産情報システムが中古不動産の売買を購入者に手数料還元するネット経由の円滑化サービスを始めた 不動産情報システム 不動産 ①仲介手数料を売り手・買い手の双方から徴収したい不動産仲介会社は中古物件の情報を自社で囲い込む傾向がある。不動産情報システムはこうした現状を改善するために税理士や弁護士、司法書士などが中心になって２０００年に設立した②購入予定者が場所や面積などの購入条件をホームページに入力すれば、登録した不動産会社が希望に沿った物件紹介する。成約時に不動産会社から仲介手数料の一部を徴収し、その３分の２を購入者に「祝い金」として利益還元する。③「不動産京都ドットコム」の運用を本格化し大阪、兵庫、首都圏にも進出する 不動産売り手買い手オークション
8/13 行政電子化で自治体に焦点、需要２兆５０００億円で営業力勝負に 日本経済新聞 行政 ①情報関連メーカーにとっては自治体市場は一連の電子政府商談の収穫期にあたる。各社の批判を浴びた安値入札もこの時のため②日立は販売委託先を３倍の２００４年度に１００社規模にする、NECは要員４０人の「ｅジャパン戦略推進部」、富士通は電子行政関係の部門統合、日本IBMは「ｅ-Japanソリューション部」新設など②防衛庁のデータ流出問題も影響か③自治体のコスト削減への取組みは「整備・構築時」は汎用パッケージの活用や他の団体との共同開発、「運用・管理時は」民間へのアウトソーシングや他の団体との共同利用 電子自治体評価格付けサービス
8/11 中外時評、知財対策は２０年遅れの急場しのぎと 日本経済新聞 法務 ①米のプロパテント政策に振り回されっぱなし、数学特許（生産工程の計算に関するカーマーカー特許）、ソフトウェア特許（著作権とは別に）、遺伝子特許（遺伝情報は人類の共有の資産）、最終兵器のビジネスモデル特許（ワンクリック特許など）②知的財産の保護は､公開されて人類に幸福をもたらすからで、発明者が囲い込んでしまわないように、一定期間権利を保護して産業や社会生活への応用を促進するのが目的③日本社会は知的財産に十分な敬意を払わずにきた。国際的にも全く競争力の無い銀行トップの高い報酬と世界のトップにあるメーカーの技術者の給与の差をみれば歴然。巨大な法曹人口を養うための知的財産戦略など願い下げだ。と アイデア、出願特許取引市場
8/11 ドイツポストが国際ダイレクトメール便に参入、郵便局に対抗で割安に ドイツポスト 郵便 ①欧州最大の郵便・物流企業、傘下の国際宅配大手のDHLインターナショナルの日本国内の集配送網を活用、DMの大量配送などで企業向けに郵便局の国際郵便より安い料金を設定する②８月末までに国土交通省に料金を届け出、１０月にもサービス開始、日本の２００１年度の国際郵便市場は約８００億円このうち２割がDMなどの企業の大口輸送③ドイツポストの２００１年度連結売上は前期比２％増の４兆円、純利益は１８８０億円の規模 郵便コンビニ留置きサービス
8/8 ぴあ、NTTコムと新会社、携帯電話をICカードを使った電子チケットで利用 ぴあ、NTTコム 通信

①電子チケットは会場、開始日時、座席などの情報と暗号化したID番号が書き込まれ、会場設置の認証装置で照合する②「ぴあデジタルライン」はドコモ、ソニーにも出資を仰ぐ。認証装置はレンタルでも導入可能、システム提供料金は未定。③国内チケット市場は１兆３千億円で電話などでのオンライン発券は年間１０００億円

 携帯型電子チケットサービス
8/8 無線ICカードの電波免許不要に 総務省 通信 ①スイカなどの交通機関の定期券・プリペイドカードに使う無線ICカードについて無線免許を不要とする方針。電子商取引基盤の充実や無線ネットの普及を促がす②電波監理審議会は無線ネットには新たに５ギガヘルツ帯の一部を割り当てる答申 スイカデファクトビジネス
8/6 ヤフーが過去のニュース写真検索可能に ヤフー ネット ①サイト上で掲載した情報を写真やテーマで探せるサービスを開始②過去に掲載した「報道写真」や関連情報を集めた「トピックス」検索を可能とした。 世界の写真登録検索活用サイト
8/5 住基ネットが今日稼動 日本経済新聞 公務 ①国民に１１桁の個人番号をつける。住所、氏名、男女、生年月日の四情報から②来年８月からは希望者にICカードを配布するが現在では個人情報の保護策が不十分と横浜市、杉並区などが参加を見合わせた 住民ICカード対応キーロック
8/5 IP電話、NTTコムも今月から一般サービスを実施、東西地域会社も事業申請へ NTTコミュニケーション 通信 ①NTTは同社の「OCN」利用者にIP電話サービスを８月中に始める。基本料金は月３００円。通話料金はADSL加入者なら全国どこでも３分２５円で通話相手が２０キロより遠い場合に割安、当初はパソコンとヘッドフォンを使う②NTT東西はフレッツADSL利用者向けに始める予定③IP電話の個人利用者数は２００１年末で１６０万件、今年末は２４０万件と予測④今秋には「０５０」の電話番号の割り当てを総務省が始める予定 ADSL型IP電話サー＾ビス
8/2 新紙幣２００４年度から、２０年ぶり一新で偽造防止 政府 金融 ①千円は野口英世、５千円は樋口一様、１万円札は福沢諭吉の３種類を一新②高性能化したカラーコピー機での偽造に対応 自販機特需関連
8/2 三菱電機が小型の印刷技術を開発、デジカメ・携帯に活用 三菱電機 精密 ①撮影した画像をその場でプリントできる。２-３年以内に実用化②専用の印画紙で１６７０万色カラーで１０秒でプリント、熱転写方式にくらげ高速印画で鮮明③光の三原色のLED、アクリルプリズム、液晶シャッターの利用で試作装置は縦２cm・横６センチ・厚さ１cmほどに小型化 小型プリンタ付きデジカメ
8/2 河合塾と三菱総研が独自の大学評価手法を共同で開発へ 河合塾、三菱総研 教育 ①河合塾は大学の第３者評価を行なう国の認証機関に名乗りをあげる。三菱総研は文部省系機関の評価では疑問と②産業界のニーズに応える手法で５年間での開発を目指し、初年度はIT分野、バイオ分野で試験的評価も実施③投入された資本でどれだけ教育・研究成果を上げたか、産学連携の取組みなどのデータを総合しランキング化も想定 ネット型組織評価サービス

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