ニュービジネスウォッチャー2005年4月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００５年４月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2005年03月31日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
3/1	三井住友・郵政公社にのＩＣカード発行は指の静脈で認証	三井住友銀行・郵政公社	金融	①三井住友銀行、日本郵政公社は２００６年１０月から発行、偽造カードによる預金の不正引き出しを防止、みずほも採用の方向で「業界標準化」を提唱②先行の東京三菱銀行は手のひら静脈方式を採用済み②指静脈は手のひらより、読取装置が小さい、手を負傷しても他の指が使えるなどが利点③郵政公社は新規発行を無料で当初３－４年間で計７千枚を発行、クレジット会社のＩＣカードでも借り入れや返済が可能になる	指静脈占いゲーム
3/1	新生銀行、ＩＰ電話を全面導入、全社員が退職まで使用可能の番号割り当てへ	新生銀行、日本テレコム	通信	①新生銀行は３月から社内の内線外線電話とも４０００台すべてインターネット技術を利用したＩＰ電話に切り替える。システム開発は日本テレコムが担当②社員は部署や勤務地が変わっても「０５０」で始まる番号を使える③音声データが迂回可能で障害があっても不通にならない特徴もある。大企業が外線までＩＰ化するのは初めてで日本テレコムは今後他の企業にもサービスを提供	ＩＰ携帯センサーユニット
3/2	知的財産コンサルティング会社のＩＰＸ、低価格特許検索システム販売	IPX	法務	①ＩＰＸはドイツのシステム開発ベンチャーＳＩＰ社と業務提携、世界中の特許情報を検索できるシステムを日本で独占販売する、値段を大幅に抑えて研究開発に力を入れる中小企業や大学から初年度５０件の受注を目指す②発売の特許検索システムは７０以上の国や地域が持つ約４５００万件の特許データを収録、ソフトの期間貸し方式で提供し年間の利用料は５０万円③検索した特許データは自社のパソコンに取り込んで分析や加工ができる。ＩＰＸは検索を代行するほか海外での特許出願ノウハウなども助言する。ＳＩＰ製の特許検索システムは収録データの多さや割安感に定評がある	公営特許検索図書館
3/2	デジカメ１月出荷、４ヶ月連続で減	カメラ映像機器工業会	精密	①１月のデジカメ国内出荷高は前年同月比４．４％減の４３．５万台で４ヶ月連続で減少、国内需要が伸び悩み、４月からの新商品投入のため生産を手控えた模様②国内海外で１月の世界出荷は１０．２％増の３６７万台で欧州が０．８％増、北米が１９．７％増、アジアが１６．５％増	写るんですデジカメ
3/4	東大・富士写・旭硝子など、薄膜技術で特許を共有する新方式	東京大学、富士写真フィルム、旭硝子	法務	①東大が開発した薄膜製造技術の実用化を目指し複数の企業と新しいタイプの産学連携研究組織を「プラズマ結晶化技術コンソーシアム」を設立、東大先端科学技術センター、富士写、旭硝子のほかに日本板硝子や東工大が参加、今後半導体メーカーなど約３０社が参加の見通し②東大の開発した基本技術では、プラズマを利用して半導体など様々な薄膜を低温度で製造できる。プラスチックフィルムでも高品質の薄膜ができ、曲げられる薄膜ディスプレイや次世代半導体基板、光通信素子など応用範囲が広い③製造技術の特許は共用するが、ノウハウは秘匿できるので、技術を開発した先行企業の利益は守れる	基礎・応用関連特許組合
3/7	東芝、記録用媒体「スマートメディア」月内撤退	東芝	精密	①デジタルカメラや携帯電話などのデータ保存に使うメモリーカードの先駆けである「スマートメディア」から撤退する。月内にＯＥＭ供給も含め全製品の生産をやめる②０４年の世界シェアはＳＤカードが４０％、スマートメディアは１％程度、デジカメの高画素化で記憶データ量に追いつけなかった。０４年度は最盛期の７分の１以下の２００万枚に減少した	ＳＤデファクトカードリーダ
3/10	韓国サムスン電子が世界で初の７００万画素携帯電話	サムスン電子	精密	①７００万画素はデジタル一眼レフに匹敵する画素数、精細で露出やピントも手動で設定できるなど本格的なカメラとしての機能も内蔵②「Ｖ７００」はデジカメに携帯ががついたようなデザイン、光学３倍でズーム５倍のズームレンズ搭載し広角から望遠まで幅広い画拡での撮影が可能③省エネ型の半導体アンプの採用で出力も大幅向上「高級ステレオ」に近い音質で携帯型音楽プレーヤとしても使える	ＡＩ型携帯画像プリントセンター
3/10	中古車販売のオークネット、今夏に中古パソコン販売事業に参入、データ消去など北欧のソフト会社と提携	オークネット	小売	①改正リサイクル法で市場が拡大、中古車事業のノウハウを生かせる。ネットオークション方式で企業などの出品者と家電量販店などの入札者をネットで仲介し手数料収入をうる仕組み②欧州を中心に実績を持つフィンランドのブランコ社とデータ消去用ソフトの国内独占販売契約を締結、３月中にウェブ上のダウンロード販売から始める。	ハードリファイン＆保証サービス
3/11	INAXなど、リフォーム専門店拡充、住生活グループは来春に１万店に	住生活グループ	建設	①ＩＮＡＸトステムホールディングから昨年１０月に社名変更した住生活グループでは、子会社のトステムで「リフォームマジック」を４９００店、ＩＮＡＸで「ＩＮＡＸリフォームネットワーク」３５００店のリフォーム施行店を展開、いずれも地域の工務店を組織化したもので直接消費者に営業活動②顧客管理ソフトや短時間見積り可能なソフトの貸し出しや会報でＦＣ展開中で住生活グループの０４年度９月中間期売り上げは約４８００億でリフォーム事業は約３割であったが、これを３年後５割までに③競合であるＴＯＴＯの「リモデルクラブ」は４８００店を組織、同社の０４年９月期の売上高２３００億のうち５割以上がリフォーム事業が占める	マンションリノベーション＆評価保証事業
3/11	電力販売の新規事業者に送電線の利用を認めるなどの改正電気事業法を４月施行	公正取引委員会	エネルギー	①電力市場で公正な競争を保つため、法律上の問題になる事例を明記した「電力の適正な取引方法」を１０日まとめた②電力会社が自家発電設備を導入しょうとする顧客に対して、電気料金の割引サービスの中止を示唆するのはＮＧ②電力会社が新規参入事業者に対して公平な条件で送電線の利用を認めない③新しい指針案では「電力会社が顧客による自家発電設備の導入を制限する」ことなどは独禁法上の問題になるとした	集合住宅向け電力販売事業
3/11	東工大、半導体素子を活用したＤＮＡ検出、感度１０００倍、血液分析向けに実用化へ	東工大	バイオ	①開発はサンドゥー・アダルシュ助教授と半田宏教授らの研究グループ、理論上はたんぱく質の分子１個でも検出でき、検出装置は数１０万円に抑えられ、一般の医療機関でも導入しやすいので患者の遺伝的な体質に合わせたテーラーメード医療などの普及を促進できると見ている②新技術は例えば検出したいたんぱく質と結合する抗体を用意し、微小な磁性粒子およびホール素子と呼ばれる半導体素子に張り付ける。微粒子を、微粒子を患者の採血液など検査液に混ぜる。検出したいたんぱく質が溶液に含まれている微粒子の抗体と結合。さらに溶液を半導体素子にたらすと、素子の抗体とも結合する。この状態で磁力をかけると素子に電流が発生し検出できる。ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）検出の場合は抗体の代わりに結合するＤＮＡ断片を使う③新技術は磁性微粒子とホール素子を組み合わせたのが特徴、実験の結果ＤＮＡチップなどに比べて感度は１０００倍以上	簡易型ＤＮＡ検出ロボット
3/17	規制改革３ヵ年計画、地方税徴収や登記など３６事業を民間開放	政府	行政	①小泉首相の「官業の構造改革」から民間開放で決定時期も明記、地方税徴収、医師免許の更新制、医療器具の内外価格差是正、外国人専門技術者在留規制緩和など②３６事業は給付・徴収で５件、施設整備・管理・運営で９件、統計調査・製造で８件、検査・登録・資格試験で１３件、国有財産の民間利用で１件③救急警備・搬送だと９５年度中に決定すると時期を明示している、滞納分の徴収業務も民間に順次開放	地図＆登記＆評価認証サービス
3/17	「経済教室」、地球温暖化対策で「企業による森づくりを」、削減目標の達成に有効な排出権を与え後押しを	日本経済新聞	環境	①木村良樹和歌山県知事提唱、政府の地球温暖化対策推進大綱では産業部門に設定しているエネルギー起源のＣＯ2の削減目標に「森林経営」などによる吸収量を含んでいない②「企業の森」のスキームで企業・森林組合による環境保全志向の「環境林」からの吸収量に対して排出権クレジットを政府研究機関が認証発行するのが良い③すでに日本たばこ産業、関西電力労働組合、ＮＰＯなどが「企業の森」への参加進出を表明④都会から人を呼び込み地域の活性化をはかる「緑の雇用」事業、企業が県内森林を無料で借り受けて地元の森林組合と共同で植樹や森林整備を行う「企業の森」事業を制度化した	排出権活用森林整備ファンド
3/18	早大グループ、特許権の価値を客観的に算出、財務データ活用	早稲田大学	法務	①広瀬商学部教授の研究グループが企業などが保有の特許権の価値を算出する手法を開発、公表済の財務データを多用するため従来の手法に比べ「高い客観性」を持ち、大手格付け機関も関心②まず特許の技術面と法律面の強度を専門家が評価し有効期間を推定、すでに稼いだ営業利益に市場規模や販売力などの評価を加えて将来得られる予測金額を算定し国債の金利などで割り戻して現在価値をはじく	主観・客観ＩＰＲ評価サービス
3/18	英国医薬ベンチャーのパウダーメッドが注射針を使わずに、無痛でＤＮＡワクチン接種技術を開発	英国、パウダーメッド	医療	①ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）ワクチンの無痛接種技術の開発で、注射針を使わずに従来の摂取量の１０００分の１で強い免疫力が得られ、がん治療にも応用可能で国内製薬会社に呼びかけて開発を進めたい考え②ＤＮＡワクチンとは体の免疫力を強める医薬品で、感染を防ぎたいウイルスなどのＤＮＡを体に注射し、最終的に抗体を作る細胞を増やして体を守る。ウイルスそのものを接種するワクチンなどより安全なワクチンとして注目される③開発した技術はオックスフォード大考案の技術をもとにしており、圧縮空気の入った筒状容器を皮膚に当ててボタンを押すとＤＮＡをつけた金の微粒子が超音速で飛び出し、皮膚の浅い部分の細胞に入る。微粒子の大きさは約３マイクロ（マイクロは百万分の一）メートルなので、風が当たったような感触という。④毒性を弱めたウイルスを使う従来法は強い免疫力を得られるが安全性に問題があった。一方筋肉に注射するＤＮＡワクチンは安全だが細胞に直接入らないので大量のＤＮＡを注射する必要があった	テーラーメード医療機器
3/19	オリンパス、産業機器分野を新しい成長分野とし、非破壊検査機器市場に進出、カナダ社を１０１億円で買収	オリンパス	精密	①アール社は生産設備の内部などを破壊せずに検査する機器の生産・販売で世界的に有名な企業②オリンパスは工業用内視鏡を使った検査機器の生産・販売をしてきたが、世界的に石化プラントや原発などで設備類の安全検査のニーズが世界的に高まっていて市場の成長が見込めるとした③アール社は超音波と渦電流を使う検査機器で世界シェアは各々２位と３位で、売上高７７億円、オリンパスの工業用内視鏡分野の売上げは１００億円で、同社の北米、欧州、日本の販売網を引き継ぎ、世界で非破壊検査機器を拡販するほか保守検査事業の競争力を高め、５年後に３００億円に高める計画④オリンパスは現在の主力事業にはデジカメ、血液分析装置などのライフサイエンス関連、内視鏡がある。アール社の買収をテコに産業機器を新しい中核事業の一つに育てる	非破壊検査ロボット
3/19	製薬大手が特許切れ商品を譲渡、新薬に集中の体制	日本経済新聞	医療	①４月１日合併の山之内製薬と藤沢薬品のアステラス製薬は「ノイビタ錠」を小林製薬に譲渡し高脂血症治療薬にさらに重点、中外製薬は点眼点鼻薬「ナーベル」を日東メディックに譲渡しロシュ傘下でがんや骨関連疾病に注力②海外では特許が切れた医薬品の事業は素早く縮小するのが一般的で、対照的に古い製品を切らずに抱えてきた日本企業は多く、製品群のリストラをして低収益構造を脱却したい③武田薬品は売り上げ１兆８００億円で最終利益率が２６％なのに、規模が５倍の米ファイザーは売り上げ５．５兆円で利益率３０％と高い	ラボラトリオートメーション
3/21	独マンハイム、環境と実利両立の風力発電に投資が定着	日本経済新聞「マネー悠覧」	環境	①自然の力を利用した環境に優しい再生可能エネルギーがドイツ人の資産形成の手段として定着、ドイツ南西部のマンハイム居住のソフト技術者クリスチャン・シュトルツ氏（３８）は風力発電プロジェクト５件に４万ユーロ（５５０万円）を投資、１０－２０年間に年６－１０％の利回りを期待、最初は１９９４年の１０００マルク（７万円）が始まり②リスクもあり「成功するプロジェクトを見極めるのが肝心」、ドイツでは客観的な評価機関が充実、環境にかかわるお金を扱う「ウムウェルト（環境）バンク」などの金融機関からも情報を得ている③バイオマス発電などにも興味がある。環境保護に敏感なドイツ特有の「老後への備え」で、選択肢は広がりつつある	グローバル環境ファンド投資
3/21	個人情報保護法が４月完全施行、５０００人を超す情報の取扱にルール	日本経済新聞	法務	①対象は５０００人超の個人情報を持つ企業、私立病院、私立学校、ＮＰＯなどの事業者②レストランやレンタルビデオ店で顧客に住所・電話などを記入してもらうには「本人に何に利用するかを伝える」ことが必要に③これらの個人情報は本人の同意なしにはたとえグループ会社であっても提供できない④情報漏れの無いように事業者は従業員やアルバイト、さらには業務委託先企業に対する監督も義務付けられる	入退室管理監視代行サービス
3/21	DNA鑑定が変える日本の未来社会、ビジネスからプライバシー保護まで	日本経済新聞	医療	①インド洋津波や北朝鮮拉致事件など、死者の身元確認にＤＮＡ鑑定が大活躍②身元確認は歯科医の得意領域と愛知県歯科医師会がＤＮＡの保存事業を始めた。トヨタ自動車グループのトヨタ輸送は０３年１１月からリスク管理で役員のＤＮＡを保存③空港や自治体でも職員を対象にした保存や、事故に備えたＤＮＡ採取キットの備蓄計画が進行中④通常は核ＤＮＡを調べるが、採取できないときはひとつの細胞にある核とともに千個ほどあるミトコンドリアＤＮＡの方を調べる⑤日本ジェノミクスでは親子鑑定の依頼が多く、弁護士や裁判所経由⑥ＤＮＡは血液、血液のしみ、毛根、歯ブラシ、タバコのフィルター、へその緒、かみ終わったガム、電気かみそり、洗っていないストロー、飲み干した缶やグラス、唾液のついた封筒や切手、尿などから調べられる	ＤＮＡ保存・鑑定＆情報保護サービス
3/23	顕微鏡開発のスカラ、通勤中に”メガネ”で映画が見れる小型装置を開発、４月から発売	スカラ	精密	①「テレグラス」で０．２４インチのＴＦＴ液晶パネルと複数のガラス製・アクリル製非球面レンズを内蔵した小型装置を片方の眼鏡レンズに付けて利用する。重さ７ｇ、パネルの解像度は１８万画素②ＤＶＤや携帯電話の映像出力端子とテレグラスの入力端子をケーブルでつなぎ、目の焦点を小型装置に合わせると「１メートル先に１４インチ型のテレビを置いた感覚」で見られる③１台５万円以下で４月から発売、通勤時間を有効に使いたい会社員・学生らの需要を開拓し、初年度２０００台を目指す	テレウォ－クマン
3/24	味の素、６カ年計画、アミノ酸や医薬に重点	味の素	食品	①０５年３月期決算見込みは売上高１．５兆円営業利益７５０億円で７％の伸び、新計画では成長事業分野を中心に年間８００－９００億円の設備投資を続ける②アミノ酸事業では医療、食品、飼料用などの分野で技術開発を強化、医薬品やバイオ、電子材料などで新商品、新事業を創出し、１０年度に４１００億円に③医薬・健康分野では生活習慣病予防の分野に力をいれ健康関連事業を１０年度に１０００億円規模に	食品型創薬研究
3/24	コスモ石油が東芝と燃料電池開発、年末までに家庭向け発売、新たな収益の柱に	コスモ石油	エネルギー	①家庭用燃料電池市場に参入し、今年末までにＬＮＧから水素を取り出す方式の燃料電池を発売、０７年中に灯油方式も加える②東芝燃料電池システムと共同開発、発電効率３０％、排熱利用時の熱回収効率は４０％以上を目標、約７００Ｗで標準家庭の電気量の６割がまかなえる③０６年から３年間で約１００台のレンタル販売を見込む、料金は年間６万円前後、契約期間３－５年でコスト負担は現行の電力・ＬＰＧ料金とほぼ同じ③燃料が入手しやすく価格も安い灯油方式も０７年中に開発、新日石や出光興産も灯油方式で開発中	燃料電池設置配管サービス
3/25	米パロアルト研究所、開発進む「センサーネット」、建物の内部や人間を常時観察、病気の早期発見も可能、消費電力の削減が課題	日本経済新聞	精密	①大量のセンサ人間の行動や建物内の様子を常時観察できるセンサネットワークの研究が国内外で活発化、簡単なセンサは５年以内、高度なものは１０－２０年後に実現②監視社会になる恐れもあり、受け入れ者の倫理や決断次第③センサー同士が情報を交換して必要な時だけ動くように自律制御法や微弱な振動を電気に変える電源の開発などに取り組んでいる④すでに走行するトラックを識別する試験や、複数の人をセンサやカメラで追跡する試験を実施、今後は千個単位のセンサで大規模試験に。米パロアルト研と提携関係の富士通と協力する（テレサ・ルント・マネージャ）	センサネットワーク構築サービス
3/28	経産省、既存住宅の省エネ改修で温暖化ガス削減が２０１０年で２１万トン減らせる試算	経産省	エネルギー	①天井への断熱材導入や消費電力の少ない空調設備に切り替えで、投資額を低く抑える改修手法の普及が必要②３月末に公表の報告書案では賃貸マンション、分譲マンション、戸建て住宅の形態別に対策を提言③分譲マンションには「ＥＳＣＯ」サービスが有効で省エネ機器の導入企画から工事、運営まで一括して請け負うサービスで少ない投資で高い省エネ効果が得られる。賃貸マンションには業界団体での「省エネ改修マーク」表示制度の立ち上げ、戸建て住宅には機器メーカーからの省エネ情報を強化するよう提言	小型分譲マンションキュービクル導入サービス
3/29	キャノン、定款変更し「医薬品の製造および販売」参入、ＤＮＡチップの量産狙う	キャノン	医療	①がん、感染症などの病気に対する遺伝子診断への応用が期待されるＤＮＡ（デオキシリボ酸）チップを量産する新技術を開発中②同社のインクジェット技術であらかじめ合成したＤＮＡ溶液をガラス板に吹き付けてＤＮＡチップを作製する、ガラス板上でＤＮＡを合成する現在の方法に比べ少ない工程で安価なＤＮＡチップの大量生産が可能	ＤＮＡチップリーダソフト
3/31	４月１日から、こう変わる、制度変更など	日本経済新聞	行政	①個人情報保護法が全面施行、住所や電話番号など個人情報の厳格な管理を義務付け②改正特許法施行、発明者と企業が事前に発明対価を取り決め③電力自由化拡大、５０ＫＷ以上の工場や飲食店向けも自由化、卸電力取引所を開設④新東京銀行が営業開始、東京都主導で中小企業向け融資を促進	マンションの電力仕入れ代行
月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア

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