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ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案 |
月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】 |
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Written by T.Suzuki |
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I N D E X >>バックナンバー | ニュービズ紹介企業一覧｜■特別クライアント募集中 | エグゼクティブはここで触発、特許戦略即実行、ビジネス再強化、持続的成長経営へ |
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| 7/30 |  東洋通信機が欧州で電力線使う高速ネットの通信システム３０００台納入 |
東洋通信機 | 通信 | ①電力線通信（ＰＬＣ）システムで電話線や光ファイバーを使わず電力線で信号をやりとりしＡＤＳＬの数倍の毎秒４０メガビットの高速通信を実現②スペインのシステム構築会社テクノコム（マドリード）からモデム、屋外用の親機、中継装置など３０００セットを受注、納入した③海外での導入が先行し欧州の他の電力会社にも売り込み３年間で１００億円の売上を目指す | 家庭用電力通信システム | |||||
| 7/30 | 経産省がＮＰＯと組み情報システムの監査人資格創設 |
経産省 | 行政 | ①経産省は２００５年に企業や自治体の情報システムに不備がないか点検する「情報セキュリティ監査制度」で監査人の認定資格を創設する方針②機密情報の漏洩を防ぐには高い技術水準を持った専門人材が必要、大手監査法人などでつくる非営利組織（ＮＰＯ）による審査を経て準国家資格として認める③４月に同制度のの運用を開始、２４３社が監査企業として登録済みで朝日監査法人や富士通、三井物産など８０の企業・団体が９月に作るＮＰＯ「日本セキュリティ監査協会」と試験方法などを決める | 認証型ＮＰＯサービス | |||||
| 7/29 | 日立が０．３ミリ角のミューチップで紙幣組み込みへめど | 日立 | 精密 | ①生産コストを下げて１個５０円から年内には１０円程度にまで下げる計画、２００５年度には年間１５０億円の売上を目指す②現在の０．４ミリ角はすでに衣料品や農産物、鉄鋼材の流通管理用のICタグで採用が拡大しており２００５年の愛知万博の入場券にも採用③紙幣用は欧州中央銀行（ECB)が偽札防止目的に検討中、国内での流通紙幣は１２０億枚でチップ組み込み市場は６００億円にすぎない。毎年１０００億の設備投資が普通の半導体メーカーとしては不十分、周辺の読取り器やデータベース構築など総合システム需要の創造が必要④ミューチップ（日立製作所）、T-ジャンクション（凸版印刷）、16-AE45X(ルネサステクノロジ、東大）、ISO規格のICタグチップ（フィリップッス・セミコンダクター）、米オートIDセンター仕様のチップ（米エイリアンテクノロジー） | ピップエレキバン型ミューチップ | |||||
| 7/29 | センサーや計測器開発の進栄電子はLED利用の防犯灯を開発販売 | 進栄電子 | 家電 | ①開発した「ワンダーランプ」は白色LEDを３０個使用、明るさは２０Wの蛍光灯と同等、消費電力は８分の１、明るさを感知するせんさーを内蔵し周囲が暗くなると自動的に点灯する②LEDが１個故障しても他のLEDが消えない回路を設計、価格は１.２８万円③公園や街頭の防犯灯は蛍光式が大半で数千円だが電球交換などの手間がかかる。長期的に維持・管理費はコスト削減になる④全国の電気工事会社を通じて販売、月間千本の売上を目指す | 街灯無線LAN | |||||
| 7/29 | ホームページの商品情報を簡単に更新できるシステム開発、物販会社にASP | ソ－スワークス | インターネット | ①導入企業はパソコンで暗証番号入力し画面に表示される入力フォームに商品の写真、販売価格、商品内容の説明文を更新、削除でホームページは自動更新される②費用は契約時９.８万円と月額１.８万円、メルマガ配信は約４０万円、ネットショッピング機能は９.８万円上乗せされる③企業が自前で構築すると数１００万円かかる | 中小企業向け無料物販サイト | |||||
| 7/28 | 米の病院、無線LANによる患者情報取り出しなどで医療効率化が広がる | 日本経済新聞 | 通信 | ①米ミシガン州デトロイトの総合病院ジェネシス・ヘルス・システムがITで作業環境を抜本的に改善し経営効率を高める狙いで構内の天井の至る所に無線LANのアンテナを設置、７００人の医療スタッフの８０％超が利用する②医師はたくさんのことを短時間に処理しなければならず、しかも患者に関するすべての情報がその場で手に入らないと意思決定ができない（ホランド副院長）③イリノイ州スプリングフィールドのメモリアル・メディカル・センターは５５０人の医師を含む２５００人の職員全員が無線LANをつかい年間77万ドルかかっていたカルテ管理コストを削減した。アクセスポイントも今は韓国製などなら1ヶ所３０ドル以下④電波のペースメーカーへの影響は事前に導入前に安全性テスト実施、また無線で飛び交うカルテの個人情報はすべての医療機関に対して米の新しい規制「個人医療記録の移転・管理責任法」（HIPAA)がある。 | 無線LAN＆位置検知で医療現場効率化 | |||||
| 7/28 | 海洋センターが深海の細菌を有用な酵素として甘味料や化粧品材料生成に、つぎつぎ発見 | 海洋科学技術センター | バイオ | ①相模湾沖の海底で水深１千ー１万メートルの海底に生息する様々な細菌から有用な新種の酵素を発見し企業と協力し実用化へ②日本食品化工とは人工甘味料トレハロースを水あめに酵素を加え５0度Cに加熱で短時間に製造③寒天に別の発見した酵素をふりかけるだけで高級化粧品に応用のアガロオリゴ糖を作れる④鹿児島湾沖で採取の細菌からはコンニャクを分解して整腸作用や血圧降下効果のあるマンノオリゴ糖ができた⑤海洋は生物の宝庫で、無人探査機「かいこう」を使い、さまざまな生物を採取してきた。この貴重な資源を専門家を招聘し有用細菌の選別を開始、２００１年には深海バイオベンチャーを開設 | 自然酵素細菌アーカイブ検索サービス | |||||
| 7/28 | 厚労省が介護サービスの事業者を質向上のため格付け | 厚労省 | 医療 | ①厚労省はヘルパーによる訪問介護などすべての介護保険サービス事業者に外部の客観的評価を受けることを義務付ける制度を導入する方針②新制度は介護保険の１６種類の在宅、施設の全サービスについて、都道府県が指定した評価機関から年１回、評価を受けることを義務付ける③客観的な評価能力があると認めた非営利組織（ＮＰＯ）など民間法人を各都道府県が公的なサービス評価機関に指定、評価員が現場を訪ねて数１０項目につき数段階で評価「格付け」する。 | 格付けＮＰＯビジネス | |||||
| 7/24 | ＮＥＣが自社特許をネット販売 | ＮＥＣ | 法務 | ①自社の特許の概要や技術情報などをインターネット上で公開し販売するサービスを始める。特許の権利自体や使用権を外販して収入を得る。自社特許を使った製品の共同開発などで異業種との提携につなげる。２００５年度に５００億の収入を見込む②開設した「イノベーションマーケットプレイス」では特許、技術、エンジニアリングサービスという３分野の情報を公開する。当初１０３件の情報③ＮＥＣは約５万件の特許を保有する。今後３年間で５０件の契約を目指す | 出願中特許流通市場 | |||||
| 7/24 | イオン、スーパーに夜間営業を省力化のため無人レジを来月導入 | イオン | 小売 | ①日本ＮＣＲのシステムで、来店客は買い物カゴから商品を取り出しバーコードを機械に読み取らせる。合算した請求額をＡＴＭを使い現金かクレジットカードで払う。バーコードの読取り前後の商品の重さを自動測定し、計器を通さずに袋に入れる不正やミス発生時は画面に確認メッセージが出る。当初は４台に１名の係員をトラブル防止でつける②２－３店の食品売り場に無人レジを増設し、有人レジと併用する。来年以降深夜営業店舗を中心に本格導入③イオンはグループで２００１年度末に２１８店舗だった深夜店を０３年度末には５４０店にする | キャッシュレスレジシステム | |||||
| 7/23 | 動き出すＩＣタグ（下）、流通業界は投資回収面で二の足 | 日本経済新聞 | 精密 |
①流通システム開発センター調査、バーコードの実績の壁が厚く、流通スーパー２８社での導入予定はゼロ②電子情報技術産業協会ＪＥＩＴＡによると流通業界向けＰＯＳの市場規模は２００２年度が６５０億円、ＩＣタグ関連機器の国内市場規模は２００３年に５００億円、２００５年に３０００億円と予測③アパレル業界のテストで倉庫内の検品作業の実験で１回の読み取りで数％の読み残しが発生④米では消費者団体が「個人の商品購入履歴が第３者に漏れる可能性がある」と反対、ウォールマートとジレットの店頭実験が先週突然で停止に |
限定型ＩＣタグＰＯＳシステム | |||||
| 7/22 | 動き出すＩＣタグ（上）、無線周波数９５０メガヘルツ割当で日米両規格並立へ | 日本経済新聞 | 精密 |
①日本のユビキタスＩＤセンター（2.45ギガＨｚ）、米のオートＩＤセンター（915メガＨｚ）に対し総務省が９５０メガＨｚ割当で複数規格の並立で行く決意のよう②凸版印刷は年末に日米両規格が読み取れる装置発売、米エイリアン・テクノロジーも両用読取り器開発③ユビキタス陣営が認定の３種類で凸版の「Ｔ－ジャンクション」は両規格の周波数で使用可能、日立の最小「ミューチップ」も両にらみ④２００５年の本格普及のため実用化実験が本格化、生鮮食品に貼り付ける生産履歴追跡（トレーサビリティ）に利用 |
ブランドコントロールサービス | |||||
| 7/22 | 日立・アマノが電子署名・時刻証明の自動化ソフトを開発、国立印刷局に納入 | 日立・アマノ | インターネット | ①印刷局は「官報」に電子署名と作成時刻のスタンプを書込み、文書が改竄されていないｊことを証明する②行政文書でこうした安全対策の採用は初めて | 内容時刻証明サービス | |||||
| 7/21 | トランスコスモスとインプレスが共同でパソコンのトラブルを自分で解決できるサービス | トランスコスモス、インプレス | コンピューター | ①３０００件以上の問題解決策と主要ソフトの自習機能を提供できる「クイックアンサー」を７月中に開始②企業や部門のパソコンをまとめて一括契約しネットを通じたＡＳＰ方式で提供する。利用する社員はトラブルが起きたときに専用ページでキーワード検索し解決策を調べる②料金はＰＣ１台当り月３００-１５００円程度で専門のトラブル対応要員を置くのに比べ８分の一から１０分の一 | 医療自己診断ＡＳＰサービス | |||||
| 7/21 | 東京電力や東京ガス出資の自家発電代行のマイエナジーは夏季限定で自家発電設備のレンタル事業 | マイエナジー | 電力 | ①東電の原子力発電所停止の影響で猛暑時の電力不足による停電を懸念する顧客が首都圏に多いので出力１００－６００ＫＷの発電設備を貸し出す②建機リースのアクティオかあら重油燃料の自家発電設備を借り顧客の設備内に設置し運転管理と燃料補給サービスを含んだエネルギー料金を徴収する、料金は東電の電力購入の３－４倍のコスト③新サービスは冷凍冷蔵庫停止による食中毒を恐れる食品工場やデータ消失を恐れるコンピューター関連や病院の需要が高い④採用した船橋クリニックは人工透析患者が多いためコストより安全性優先したとのこと。 | オンサイト発電マンションサービス | |||||
| 7/21 | 中央農業研究センターは新規就農者向けの指南サイト作成 | 中央農業研究センター | 農業 | ①農業技術研究機構の中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）は栽培技術や経営手法のホームページhttps://www.nca.or.jp/Be-farmer/cyfa/を作った②栽培したい作物の種類や田の広さ、労働時間を入力すれば農家の経営状況ＤＢから予想収益を出す③今後内容を充実し使用の農業機械の種類などを含めた農業技術体系データベースを構築する | 都市田舎間契約農業ファンド | |||||
| 7/18 | 金融商品評価会社のモーニングスターがアサヒビールなど社会貢献企業の株価指数を算出、公表 | モーニングスター | 金融 | ①投信会社などに指数を使った商品開発を呼びかけ、投資家が社会的責任を果たしている企業に投資するのを後押しする②社会貢献や環境保護、企業統治など５つの観点から調査、首位はアサヒビールでソニーやリコー、滋賀銀行などを構成銘柄で選定③海外ではダウ・ジョーンズ社などが同様の株価指数を発表、運用成績も高くこうした企業への投資は社会的責任投資（SRI）と呼ばれ、日本でも一部の年金基金がSRIを尺度に取り組み開始④調査はNPOのパブリックリソースセンターと共同で上場３５８８社を対象に実施、２６４社から回答を得て銘柄を選定した | NPOコラボレート社会貢献価値サービス | |||||
| 7/18 | ビックカメラがデジタル印刷のセルフサービス５社１４台の印刷機をそろえた | ビックカメラ | 印刷 | ①池袋の「ビック・カメラ専門館」のデジプリ広場を１９日開設②ＮＴＴソルマーレの「フービオ」、富士写真フィルムの「プリンチャオ」などでカメラ付き携帯電話やデジカメを接続し、撮影画像を印画紙やシール用紙に印刷できる。２１日までL判プリント１枚１０円でサービス | 公共携帯プリントサービス | |||||
| 7/12 | 街づくりや福祉コミュニティビジネス、育成機運が盛り上がる、自治体なども資金や拠点を地域活性化で支援 | 日本経済新聞 | 福祉 | ①街づくりや福祉など地域に密着したコミュニティビジネスを育成する機運が首都圏で高まってきた、自治体や商工団体が資金を援助したり、創業支援の拠点を設ける動きが目立つ②やはり高齢化と環境のテーマとしてかかせない③コミュニティビジネスは地域内で住民主導で運営する事業で任意団体やＮＰＯが６５％、年間事業規模は１０００万以下が５０％、スタッフ数も１０人未満が５０％で収支状況は３０％が赤字④板橋区は２３区内で初めてワークショップを開き開業費用として５０万円を助成、足立区の東和銀座商店街のアモール・トーワは老舗で高齢者向け宅配弁当で４.４億売上て区から学校給食の委託もあり成功、平塚市は公益信託制度を活用して県内で初めてＮＰＯに助成金を給付する制度を導入する、佐倉市の商工会議所などでつくる街作り機関の佐倉ＴＭＯがコミュニティビジネスの創業支援開始、川崎市宮前区の主婦らで作る有限会社コミュニティサポートネットは大手マンション業者から大規模マンションのコミュニティ作りの支援を請負い始めた、各種教室や会報の発行 | リタイヤ受け皿コミュニティビジネス | |||||
| 7/8 | トヨタが緊急時の自動通報装置を２００５年までに全車種に採用へ | トヨタ | 自動車 | ①携帯電話技術を用いた専用装置を使った「ヘルプネット」と呼ぶサービス、ドライバーが病気や事故で助けが必要な時に簡単なボタン操作やエアバッグの作動で応答センターに無線通報、そこから警察や医療機関に連絡する、またＧＰＳと連動しており警察なども現場に直行できる。②トヨタなど自動車メーカーが中心に設立した「日本緊急通報サービス」が応答センターを運営③トヨタは２０００年からセルシオで始めた、現在はオプションで１０車種に搭載できる。米国でもＧＭなどが同様のサービスを展開、日本ではトヨタのエアバッグ連動型で１８万円と高く、加入者は２万人どまり | 歩行者緊急通報サービス | |||||
| 7/7 | 愛知教育大と成蹊大が共同でナノテクのフラーレン利用の摩擦ゼロに近いベアリング開発 | 愛知教育大、成蹊大 | 精密 | ①炭素原子６０個がサッカーボールの模様のように並んだフラーレン（球状炭素分子）を使い摩擦ゼロに近いベアリングに成功②愛知教育大の三浦教授と成蹊大の佐々木講師らが試作、球状のフラーレンが上下の黒鉛の平面間で回転した | 省電池型モバイル機器軸受け | |||||
| 7/7 |
ソフト開発のACCESSが携帯電話を使ったＥＣ向けの技術をあいついで開発、ドコモがこのソフトで実験を始める計画 |
ACCESS | 決済 | ①最新版のネット閲覧ソフトに、ＥＣ事業者などが個々の携帯電話を認識できる機能を組み込んだ、ドコモには携帯電話の赤外線通信機能を使ってクレジットカード決済をするソフトを提供②ＡＣＣＥＳＳは日本ベリサインと提携し最新版閲覧ソフト「ネットフロント３．１」にＥＣ事業者のサーバーが個々の携帯電話を認識できる「クライアント認証」機能を持たせた③ドコモやビザインターナショナルにはｉモードの赤外線通信機能でクレジット決済できるソフトを提供 | 携帯電話認証サービス | |||||
| 7/7 |
ジャストプランニングとＮＴＴ東で「Ｌモード」で食材発注ＰＯＳを共同開発 |
ジャストプランニング、ＮＴＴ東 | 小売 | ①ジャストプラがＡＳＰで提供中の飲食店管理システム「まかせてネット」は６０万円程度のＰＯＳレジかノートＰＣが必要だったが、今回はＬモード対応の固定電話機だけで済み、初期負担が大幅に減らせる②利用料は飲食チェーン単位で加入料１０万円で各店舗は毎月２.２万円を支払う③初年度４-５００店の加入で０．８億程度の売上を見込む、提携先のコロッケ販売店「コロまる」を約４０店展開し全店でシステムを利用する | 環境対応型ネットＰＯＳ | |||||
| 7/3 |
「団塊」消費が引退後も旺盛、趣味への投資額１２％増
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日本経済新聞 | 小売 | ①引退後は趣味にかけるお金を１２％増、住宅改装３０％など②消費に意欲的な団塊世代を狙った企業の動き、ＪＴＢやＨＩＳなど旅行業界「おとなの旅時間」「エレガンス」など、住宅分野の松下電工が内外装のリフォームに「和」を入れた「ジャパングローバル」、ヤマハはビートルズ年代の音楽スタジオ、ＳＣＥは多忙であった５０代向けにテレビゲーム講座など | 地域ボランティアサークル支援サービス | |||||
| 7/3 | 政府ＩＴ戦略本部が「ｅ－ＪａｐａｎⅡ」決定し、７分野でＩＴ活用の産業や市場創出を後押し |
政府 | 行政 | ①これまでのブロードバンド化等の基盤整備の次の段階のＩＴ化対象として７分野を決定②医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービス③新戦略は分野ごとに達成期限を明記、全体として「０６年以降も世界最先端」との目標を掲げる | ＮＰＯ連携新産業ビジネス | |||||
| 7/3 | 森ビル系のサンウッドが建物と内装を分離販売、新型マンション購入後に間取り決定 | サンウッド | 建設 | ①東京大田の「サンウッド大森山王」で、まず鉄筋コンクリートの柱や床の「スケルトン」部分を１５戸に分けて販売、その後各戸の間取りや設備などを購入者と決定、サンウッドが内装工事を請負う②スケルトンと内装を別々に販売する手法は欧米では一般的、日本では従来の建徳基準法などでの建物表示登記に対する規制があり一体での販売が一般的だった③国交省が昨年１２月に登記の規制を緩和したのを受けてサンウッドが導入を決めた | ＤＩＹマンション | |||||
| 7/2 | 日立が製品設計時に電子部品に含有の有害化学物質を把握できる情報システムを開発導入した | 日立製作所 | 家電 | ①ＥＵは２００６年７月から電気・電子機器に鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、２種類の臭素系難燃剤の６品目の使用を禁止する②ソニーや松下電器産業は法規制物質以外にも対象品目を上乗せした「グリーン調達」を進めている③日立は２００１年４月から調達部品、素材のメーカーから含有物質のデータを集め始め、すでに４０００の取引先から１６５００点の部品の環境負荷情報を集め、年度末内に部品情報を３万点まで拡大、欧州規制の対象となる家電、ＡＶ機器、パソコンなどをカバーできる内容にする | 部品総合環境情報ＤＢサービス | |||||
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7/2 |
ネット利用者が二人に一人に、この年末には６０００万人 | インプレス | インターネット | ①「インターネット白書２００３」を発表、今年２月末のネット人口は昨年２月比で２２．２％増の５６００万人、自宅からのブロードバンド利用者は１６００万人で昨年の２.７倍と急増、ＡＤＳＬがそのうち６１．９％②ＡＤＳＬサービス事業者はＮＴＴ東。西が全体の３１％を占め、ヤフーＢＢが３０．５％で僅差で続く、光ファイバーでのネット接続は４．７％にとどまった③白書はネット上のアンケートや電話調査でまとめた（インプレス） | ＩＰ電話活用周辺サービス | |||||
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