ニュービジネスウォッチャー2004年12月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
11/1	商社、伊藤忠や丸紅が健保組合を支援、健康相談や保険開発	伊藤忠、丸紅	医療	①伊藤忠は約３００の企業や健保組合から健康診断・人間ドッグを受託の財団法人日本予防医学協会と提携、又福利厚生サービスのリロクラブや電話健康相談のティーペック、AIGグループ・アリコジャパンを加えたコンソーシアムを組織した。初年度１０万人で２００８年に２４万人からの受託を見込み、健康相談・検診データの分析代行、データ分析で新保険商品の開発で細かい健康管理を促して医療費管理を促し医療費を抑制②丸紅は全額出資の投資ファンドと共同で医療統計情報サービスの日本医療データセンターに出資しレセプトデータから会員の疾病傾向を把握・分析し経営コスト削減や製薬業界に効果データなど提供③三井物産も２４H医療相談の保険同人社と提携し医療事業を展開中④健保連は組合全体の４０％が赤字傾向で財政難とのこと	アクセスポイント型健康診断サービス
11/2	個人情報の保護徹底、携帯サイトも急ピッチ、ジグノシステムは経産省の認証取得、サーバードは侵入防止システム	ジグノシステム、サイバード	インターネット	①ジグノシステムジャパンは経産省の定める情報セキュリティマネッジメントシステム（ISMS)適合性評価制度の認証を得、社内規定や情報管理体制を整備②インデックスは経産省の情報セキュリティ監査企業台帳に登録した、これは社内に個人情報管理担当者の設置基準でOK③サイバードは京セラコミュニケーションと組みサイトへの改ざんや不正侵入を防ぐシステムを開発し年度内にも発売④新興企業にとって、サイト制作の受託件数を増やすために個人情報の管理徹底が不可欠、新興企業の社員の入退社が煩雑なことが多く情報漏洩防止の体制作りが急務に	セキュリティレベル監査サービス
11/4	臨床検査のメデカジャパン、携帯電話で血糖値測定、専用サイトで生活指導も	メデカジャパン	医療	①韓国のヘルスピア社（ソウル）と共同開発、測定データはデータ通信網で収集・分析し専用の携帯サイトで閲覧できる②血糖測定器にはソフトが組み込まれてあり、装着すれば電話を血糖測定器として利用できる②データは貴友会王子病院（東京・北）の監修で食事や運動の生活指導も提供③国内１６００万人糖尿病患者や予備軍の自己管理に役立てる。患者は１日に数回血糖値を測定し健康を管理する必要がある。携帯の活用で簡単にデータ管理ができる。利用料は月額６００円程度	エンターテインメント医療
11/5	省エネ法、運輸・電力も対象に、政府改正案で削減計画義務付け	政府	エネルギー	①来年の通常国会に政府が省エネルギー法改正案を提出成立へ、これまで対象外だった一定規模以上の運送事業者や電力・ガスなどエネルギー供給事業者にも省エネ計画の策定や実施状況の報告を義務付ける②対象の工場や事業所は現在の１万から数千箇所増える見通し③一定規模以上の運送事業者や荷主、旅客運送事業者に効率的な配送などの計画策定やエネルギー使用量の報告を義務付けて省エネを促がす	省エネ量監視モニタリング装置
11/5	松下電器産業は燃料電池を使った家庭用コージェネレーションシステムを開発、来春にも家庭用発売へ	松下電器産業	エネルギー	①心臓部のスタック（発電装置）の運転寿命は約１万3000時間、家庭用に向いた実用効率や信頼性を確保し量産に目処、東京ガスから発売②空気中の酸素と都市ガスから取り出した水素を反応させて発電、排出熱は温水供給に使い、一般家庭の消費電力の４０－５０％を賄える。価格は２００８年までに１００万円に近づけたい（くらし環境開発センタ）	マンション用コージェネグリッド
11/6	足を使わず住宅探し、ネットで楽々、住宅検索サービスが充実	アットホーム、リクルート、さくら事務所	不動産	①不動産情報のアットホーム「at home web」は１０月末から住宅の折込チラシを電子化して無料で配信するサービス、首都圏の募集分譲マンションや戸建てちらし１週間分を検索可能②リクルートの「住宅情報ナビ」はモデルルーム内を動画と音声で表現③不動産コンサルティングのさくら事務所は１２月から募集中のマンションを地域ごとに評価するランキングコーナを設ける、建築士資格社員が構造や環境などで総合評価④野村不動産はチラシに印刷した二次元バーコードを携帯で撮影送信で資料を郵送、東急リバブルは地図図面から地域を絞り込み物件を探せる地域を首都圏で拡大中、大容量通信で動画や音声のやりとりが容易に	世田谷マンションスタイル
11/8	日経ものづくり大賞、シャープなど９ヶ所、独自性・先端性で受賞事業所やシステム選出	日本経済新聞	産業	①シャープ・亀山工場（三重県亀山市）②サントリー・九州熊本工場（熊本県嘉島町）③ファナック・組立ロボットセル（山梨県忍野村）④松下電器産業・DVDレコダ・グローバル標準モノづくり（大阪府門真市）⑤トヨタ自動車・デザイン本館（愛知県豊田市）⑥東成エレクトロビーム・本社工場（東京都瑞穂町）⑦小島プレス工業（愛知県豊田市）⑧神戸製鋼所・PRO-TEC　COATING　COMPANY（米オハイオ州）⑨広州本田汽車有限公司（中国広州市）⑩大賞、日本電気・NECブロードバンドソリューションセンター（東京都港区）⑪大賞、ダイキン工業・滋賀製作所（滋賀県草津市）	モノづくりコンサルティングファーム
11/9	経産・国交省、CO2 削減へ物流効率化のために新法を検討、排出量５％削減で助成	経済産業省	エネルギー	①温暖化ガスの排出量削減が遅れている運輸部門の取り組みを促す新しい枠組みを作る②共同配送やICタグ導入で物流を効率化した企業に対し、CO2の排出量を５％以上減らす条件で補助金や税制で支援③「流通・物流効率化法」（仮称）で、補助金対象は共同配送業者を想定しICタグで異なったメーカー商品もまとめて配送可能にでき配送回数を削減できる③トラック輸送などの運輸部門のCO2 排出量は日本の４分の１で、２００３年度は９０年に比べて２０％増と伸びが大きい	物流用ICタグ回収再生サービス
11/15	日本経済新聞「新々気鋭」、ファーストエスコ、企業の省エネ対策支援できめ細かく診断、効果保証で急成長	ファーストエスコ	エネルギー	①１９９７年設立、売上２５．２億円、経常利益０．２２億円、７８人で中立性と機動性を生かし顧客に最も効率的な提案姿勢が評価②ESCO事業の草分け、大企業から中堅まで省エネ診断だけも実施し３００社の顧客、５０社以上の出資で３年後には２００億円に③この事業の収益性で資金を調達する「ノンリコースローン」の金融手法を活用しリスク低減④省エネ効果を過度に期待する顧客も増加、他社との競合に加えて、事業のあり方の地道な周知活動も大切⑤バイオマス発電も手がけ、電力供給ができる特定規模電気事業者（PPS)届出も４月に済ませた	最適エネルギー自動供給サービス
11/15	環境ISOの認証厳格化、国際標準化機構ISOがISO14001を抜本改定、企業の全事業を認証の対象に	国際標準化機構	環境	①１５日に発効、「環境重視」は欧州などを中心に環境に配慮した製品を購入する消費者の動きや地球温暖化防止・京都議定書発効が来年２月となり、新規取得を目指す企業が一層増加する②ISO１４００１は３年ごとに更新が必要、ISO１４００１取得件数は１万６千件、国内での適用は１２月２７日に官報記載、６ヵ月後から更新時には新基準に③工場から有害物質を垂れ流しているメーカーでも事務所でごみの排出を減らせば認証を受けられる例もあったが、今後は事業所ごとの認定ではなく企業が経営として環境対策に取り組むことを要求、一定の基準をクリアすることが原則になる	新環境監査サービス
11/17	三菱電機、侵入者を守備範囲１５００Ｍで侵入者を電波で監視、赤外線方式を越える	三菱電機	セキュリティ	①原子力発電所や空港、港湾など重要施設の監視用に早期の実用化を目指す②施設の外周に２本のケーブルを１０ｍ間隔で並行に敷設、ケーブルからの微弱電波の乱れで侵入を３ｍの誤差で把握	モート型セキュリティサービス
11/17	電子機器製造のタケシバ電機と産総研、携帯型で体内の尿量測定装置を開発、１２月発売、８００万人の排尿障害に対応	タケシバ電機、産総研	医療	①尿が一定量になると音や光、振動で知らせ、２００ｇと軽く持ち運びやすく、尿漏れなどの排尿障害患者の精神的負担や症状の軽減につながる②センサーを下腹部に装着、超音波で尿量により膨張する膀胱の変化を判定し尿量を計算する③厚労省から医療用具の製造承認を得た、１台２４万円で販売は臨床試験支援のアイロムが担当、初年度１万台目標	医療用具レンタルサービス
11/18	シャープ、ドイツのアーヘン応用科学大学と共同研究、除菌イオン技術の原理を解明、空気中の細菌のたんぱく質を破壊	シャープ	家電	①「同社が開発した「プラズマクラスターイオン」はプラズマ放電によりプラスとマイナスのイオンを発生させて、細菌やカビなどに接触すると細菌の表面にあるたんぱく質を破壊し、表面の細胞膜が機能不全になることを解明②エアコンなどに搭載される除菌イオン技術の原理を解明、空気中のすべての細菌の死滅が可能だと発表した	医療用空気調和システム
11/22	エネルギーマネッジメントＥＭ、電力使用を集中管理し温暖化ガスの排出削減できる効果的な方法として注目	日本経済新聞	エネルギー	①ＥＭは電力の使用を効率的に管理することでエネルギー消費量を減らして排出削減につなげる仕組み。企業単位のＥＳＰ(Energy service company)とオフィスビルなどの地域単位で進めるBEMS(Bill energy management system)二つの手法がある②イーキュービックはワタミフードサービスの４３０店舗から２８０店舗で、イーキュービックが電力使用状況をモニター、ワタミは店舗間で省エネ共創で１割の電力量を削減できた③ＮＴＴ都市開発は自社保有ビルにＢＥＭＳを導入、センサーで中央監視し、自然の風や光を取り込むことで１１．８％の年間電力使用量を削減、町田の東急百貨店ではＢＥＭＳで空調だけで６６．３％削減、ビル全体でも２％削減できた④ＢＥＭＳはＮＥＤＯが政策的に導入を支援、３ヵ年の省エネ効果報告が条件で工事費を補填	ＮＥＤＯ補助金申請省エネ請負
11/24	住友信託が映画のビデオ化権を小口化し転売もできる、国内初の知財信託が登場	住友信託銀行	法務	①契約するのは東証マザーズ上場の映画製作・配給会社アーティストハウス、同グループは映画のビデオ・ＤＶＤソフトを製作・販売しており、映像資産を住友信託に預ける見返りに、ソフト販売からあがる収益を受け取る権利（受益権）を得る②住友信託はアーティストハウスに代わって受益権を小口化し投資家に販売する。保有資産を活用した資金調達で新しい作品の買い付けが可能になる③日本のコンテンツビジネスの市場規模は１１兆円超でアニメ業界などは資金調達難が慢性化ので潜在需要は大きいとみて取り組み④ＵＦＪ銀行も「大田区産業振興協会」と提携し、中小企業の特許権の信託を計画している⑤今国会で改正信託業法を成立させ、知的財産も対象に加え、大手製造業の場合は特許権など知財の活用で１社１００－２００億円の資金調達が可能に	特許信託前評価サービス
11/24	生産設備の廃棄加速、４－６月は除去率がバブル後最高に	野村総研、内閣府	産業	①設備投資の下支え要因に、景気低迷が長引く中、過剰設備に悩む企業が既存の生産設備をより長期間使うことで対応し、新規投資を抑制したためだ。しかし過剰債務処理が進んだことで老朽化した設備を除却して更新する企業が次第に増えた②ただ除却率の急上昇には統計処理場の特殊要因もあり、たとえば企業合併の際の除却率算定は旧会社の保有設備はすべて廃棄・除却されたものとするなどで、数値が押し上げられた公算も大	中古高額設備再生貸し付けサービス
11/26	島津製作所、フィルム不要のエックス線装置を２６日発売	島津製作所	医療	①高精細画像を広範囲で撮影できるフィルム不要の新型エックス線診断装置②新型は大型センサー搭載、撮影範囲もフィルム同等に③胸部や腹部を検査する一般撮影装置と、動画と静止画の両方に対応した多目的装置を発売④シャープ、新電元工業と開発の１７インチ角のセンサーを搭載した	改ざん防止医療用デジタル処理サービス
11/27	「ヒットの舞台裏」：松下電器、生ごみ処理機「リサイクラー」、食生活の変化で生ごみ減少に対応	日本経済新聞	環境	①６月発売の「リサイクラーＭＳ－Ｎ２１」（店頭実勢５万円）が猛暑特需の夏以降も売れ行き好調で、同社の生ごみ処理機の販売台数を３倍に②年間２５万台前後の２０００年をピークに減少し、０３年には最盛期の半分に落ち込んだが、郊外の大家族にガーデニング肥料に、４－５人家族の１日の生ごみ平均４００ｇに対応し、処理能力を３０％小型化、設置面積も狭いキッチン用に３６％縮小、価格も既存製品の半分にした③ＩＨ（電磁誘導加熱）やクッキングヒーターとともにキッチン３種の神器として提案、働く女性や独身男性の「時間創出型商品」として売り込んだ。世帯普及率は２００３年３月で３．２％に	業務用省エネ型生ごみ処理機
11/29	日銀ＯＢ、電力自由化に対応する日本卸電力取引所の初代理事長に	日本経済新聞	エネルギー	①東京電力や関西電力、新規電力事業者など取引に参加する２１社の合議で決定②取引所は昨年１１月設立の有限責任の中間法人。電力事業者が集まってお互いの電力を売り買いする場で、電源調達手段の多様化や需給不均衡解消を通じ、事業者間の競争を促す役割を担う③菅野氏は日銀でプラザ合意当時の外務局長で国際畑、豊富な金融市場の知識と電力事業との利害関係が薄く公平な取引所運営が期待されての起用	ネット参加型先物共同調達
月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア

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