ニュービジネスウォッチャー2005年１２月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
11/30	セブン＆アイ、０７年春をメドに独自の電子マネーを発行、JCBも参画し第3の勢力を狙う	セブン＆アイ・ホールディングス	金融	①セブンイレブン店舗を手始めにグループ約1万２５００店に利用範囲を広げる。既存の「Eｄｙ」「Suica」に続く第3の勢力を目指す②JCBと業務提携し、効率的な開発を狙いノウハウも得る。発行はアイワイ・カード・サービスでプリペイド入金はセブン銀行のATMで実施、ポイント付与が特徴③ただ３方式間では互換性が無く消費者も戸惑う	携帯プリペイドサービス
11/30	「広がる企業版VC、本業と切り分け、適切な評価基準を目指す	日本経済新聞	金融	①インターネット広告のオプトが「次世代経営者応援資金２２５」ファンドを設立した。本業との相乗効果があるベンチャーへは本体から投資し、有望でも関連性が乏しい企業にはファンドからと使い分け、ファンドには外部資金も募る②インターネット広告関連のサイバーエージェントは今年上限４０億のファンドを設立③GMOインターネットはブログなど次世代のインターネット関連技術に特化したファンドを５０億規模を目指して設立した④日本IBMはVCとベンチャーの3社間相乗効果を強調⑤三菱地所はオフィスビルの賃貸料の一部を新株予約権などで受け取ることで資金力の乏しいベンチャーを丸の内に招き入れ、活力あるベンチャーが活動すれば街の魅力も増す。丸の内地区の大手企業や法律事務所など９０社で構成するベンチャー支援組織も設立し、今年はアッカ・ネットワークスとジャパンベストレスキューシステムが上場した⑥トランスコスモスは１９９５年から１０年に亘って投資事業に取り組み、含み益が上場公開中だけで１０７億に達した。同じメンバーが投資に関わってきたのが成功⑦日立製作所は事業会社の投資活動には。適切なベンチャー評価方法確立が必須という	ベンチャーインキュベーションプラットフォーム
11/29	不動産建築・管理のスターツグループは、災害対応型のマンションとして、敷地内に井戸を確保、オール電化も導入	スターツ	建設	①スターツグループは東京電力と協力し自社の免震対策技術と東電のオール電化などを組み合わせた賃貸マンションを土地所有者向けに販売②「オールセーフ」の商品名で、りそな銀行は提携リローンで０．５－０．７％優遇、AIU保険と協力し火災保険も安くする、建築費やオール電化用設備も含めて１LDK３０戸で３－４億円程度になる。一般的なマンションと比べて５％コスト増加でも物件の人気が高まると見る③マンション経営希望者に３年で１５０棟販売を目指す	耐震保障型マンション
11/28	広告主協会調査、ブログ利用が1年で倍増、SNSは6倍にも	広告主協会	IT	①WEB広告研究会が調査を実施、ブログ（日記形式の簡易型ホームページ）やコミュニティ型サイトのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)など消費者が情報を発信するサイト（CGN)の利用者が急増②ネットレイティングス（東京・渋谷）の調査で、家庭からのネット接続データから分析、参加者が友人などを紹介し合ったりするSNSの月間閲覧数は今年9月には約８億と1年前の６３倍、ブログは約12億と4倍になった。一方個人ホームページは約２８億と８％減少した③レッドクルーズ（東京・港）が実施のブログへの書き込みに関する調査では約100万のブログを調べた結果、誹謗中が多い掲示板と違い、書き込みの７２％が好意的だった	ブログ型マンション価値評価
11/26	ネット通販の初心者を接客、パソコン画面共有	JIMOS、ニッセン	小売	①化粧品・健康食品通販のJIMOSは年内に、利用者が電話でオペレータと対話しつつ、PC上のブラウザを一時的に共有しながら、画面へのマーキング、ポインター（矢印）操作、文字の記入も双方で可能。店頭で対面接客しているのと同等のサービスが受けられる②ニッセンはサイト上の質問に答えていくだけで自動的に顧客の希望に沿った商品を紹介、薄型TVなどの家電商品８分野が対象に③千趣会も通販サイト「ベルメゾンネット」の電子カタログを本物のカタログと同じ感覚で読めるようにリニューアル、ポインターをページ上の矢印に当てるだけで高速ページめくりでき、数百ページのカタログでも簡単に操作可能	中高年層買い物支援サービス
11/25	東京工科大と産総研、ベンチャーのパルスイモノテック社、がん・感染症を１分で診断、血液一滴で判明	東京工科大、産総研、パルスイモノテック	バイオ	①がんの目印になる特定のたんぱく質の有無を調べる検査薬をポリマーの微粒子表面に付けた試薬を作る。患者の血液を混ぜて電圧を加えると、たんぱく質同士がくっついて検出できる②前立腺がんを診断するたんぱく質では従来の検査時間２０分が、たった１分になった。インフルエンザウイルスの検査では唾液から短時間で診断できる③医療向けソフトを開発する富士ソフトＡＢＣと協力して来春までに検査装置の試作品を作る	セルフ健康診断装置
11/24	有限責任事業組合ＬＬＰの設立相次ぐ、技術・新事業で幅広く活用、利益配分柔軟に	日本経済新聞	法務	①１０月末でＬＬＰは１００を越した模様、コンテンツ制作やコンサルティング、研究開発分野が多い②株式会社では期の途中での役員報酬の調整は難しいが、ＬＬＰなら自治ルールで貢献度に応じた利益配分が可能③課題もあり、各組合員が代表者であり信頼関係が重要、収益が内部に蓄積できないＬＬＰでは担保が無く、個人保証の範囲では設備投資などでの資金調達が難しい④産総研、電力中央研究所の研究員、昭和電工は９月、ＬＬＰエシキャット・ジャパン（つくば市）を設立、省エネ効果の高い単価ケイ素半導体の製造に必要な被膜技術の研究を進め、量産化に対応できるようにする。存続期間は３年間とした。（コメント：社会保険などが上手く母体と継続・復帰できれば・・・）	企業発起業家育成サービス
11/22	中古半導体装置ベンチャー、国内市場縮小でアジア進出や保守力強化	日本経済新聞	半導体装置	①電子情報技術産業協会は半導体中古装置の国内市場は２００４年で２００億円と推定、半導体メーカー再編で装置の中古市場放出が増加、一方既存ラインへの中古採用も増加した。ただし国内市場は前年比３割減の１４０億円に縮小②中古装置商社のインターテック（東京・品川）は１０月に上海に保守拠点を開設、日米で買い付けたものを中国に売る③エイペックス（京都）は保守部門を強化、５月に解説したテックセンター（亀岡市）は１００台の装置の同時補修が可能で、半導体工場と同等の清浄度のクリーンルームも完備した。８月には半導体・液晶装置特化の業務請負の日本エイムと共同で保守点検・販売専門の新会社を設立。日本エイムの技術者を中古販売の目利きとして利用し、顧客企業に対して中古装置の導入を提案する。④半導体の関連装置は２００種類にものぼり、１台ごとに仕様が異なる。小回りが利いた機動力が大手系列（ニコンテックやＧＥキャピタルリーシング）との競争の行方を左右する。	中古半導体装置リニューアルサービス
11/22	耐震強度偽造、国交省が監督強化へ	日本経済新聞	建設	①住宅やビル建設時は建築基準法上の安全基準を満たすか、書面での建築確認や現場での検査を受ける。建築主が国土交通省などが指定する民間検査機関か自治体に検査を依頼②現在１２２の民間機関が国などの指定を受け、０４年度では建築確認の５６％を担う③野村不動産や東京建物、リクルートコスモスなどは物件の施工情報調査に着手、中堅開発業者のゼファーは今回の設計事務所と取引が無かったことを分譲・契約済の顧客に通知した④瑕疵担保責任がマンション業者にある場合は当然代金返還請求は１０年可能、共同不法行為を根拠に入居者は施工業者や民間検査会社に損害賠償を請求できる。	鉄筋コンクリート非破壊検査サービス
11/19	新エネルギー産業ににマネー流入、風力や太陽電池発電、世界で計３００億ドルを予測	日本経済新聞	環境	①構造的な原油需給の逼迫懸念と温暖化対策としても新エネが有望で、米調査会社によれば今年は３００億ドル（３．６兆円）規模の投資資金が流入と見込む②新エネルギー関連のＩＰＯ（新規株式公開）が相次ぎ、新エネ投資ＶＣへの資金流入も過去最高のペースで、全米再生可能エネルギー協議会が２０１２年には１０００億ドルの投資規模と予想③２０００年前後に燃料電池関連企業の株価が急騰し、その後長期低迷の例もあり、成長期待の行き過ぎを警戒も	環境ＣＳＲファンド
11/18	ＢＭＬがスーパー向け、輸入牛の履歴、遺伝子で識別できるトレーサビリティ開発	ビー・エム・エル	バイオ	①生産現場でＢＳＥ感染の有無確認後、牛の血液や組織を採取しＢＭＬに遺伝子解析を委託する。ＢＭＬは検査用ガラスの上で試薬と反応させ、牛固有の遺伝子番号を付与し管理する。②日本に輸入された時点で同じく肉の一部を採取することで同じ牛かを調べる。ＢＭＬは米に自社牧場を保有し肉を日本に輸入している食品スーパーからの受託を見込む③来年には大手スーパー１社が採用する見込み、当面は一頭当たり２万円程度で始める。	遺伝子ＩＤシステム
11/16	小売り、外食で食品リサイクル拡大、モスフードやセブンイレブンのＦＣ店も対象に	日本経済新聞	環境	①食品リサイクル法では０６年度から食品廃棄物の２０％以上を削減するか再資源化することを義務付けられる。年間１００トン以上排出する事業者で取り組みが著しく不十分な場合は企業名の公表や罰金が科される②農水省は１０月末から食品リサイクル小委員会で２０％削減などの引き上げなどを検討する見通しで、病院や学校が適用外となる対象もあり、実効を上げるためには見直しが必要な点も多い。	旧生ごみ処理機リレーリース
11/15	家庭用電力小売の松本電気、マンション向け電力小売り、建設現場にも割引料金で供給	松本電気	エネルギー	①家庭用電力小売の松本電気（福岡市）は、マンション建設現場向けの電力小売事業に参入、契約期間が短く通常の１．２倍に設定されているゼネコン向けの電気料金を１０％程度割引して年間２０件（１千戸）の契約確保でマンション完成後各７－１０％安い料金で供給する。５０－１００戸のマンションは1年程度で完成するが、この場合で年間２５万円程度の節約になる②工事完成後の電力供給を前提に、通常契約の電気料金で電力会社から電力供給を受け始め、ゼネコンに転売する③マンション各住戸の家庭用電力契約（１００V)を一本にまとめて、割安な「高圧電力」（６６００V)で受電、各住戸に割り振る。同社は２００５年5月からマンション向けに電力小売事業を開始している。	マンション電力ESCO事業
11/14	松下などが児童見守る自販機を共同開発、大阪に防犯システムのモデル地区	松下電器産業、立命館大学	セキュリティ	①街中の自動販売機を活用して、登下校する児童の安全を見守る防犯システムを松下電器産業、立命館大学、富士電機システムズ、ミズノ、関西電力、近畿コカ・コーラボトリング、大阪府、大阪市が共同研究で来年2月から大阪市内のモデル地区で地元住民の協力を得て効果を調べる②防犯システムは児童に無線タグをつけて、自販機が近くを通った児童の名前を電波で識別しカメラで撮影、保護者の携帯やPCに電子メールで知らせる。街中の自販機に取り付ける装置は松下が作製、自販機がまばらのところなら一般家庭にも電波受信機を配置する。ミズノは靴のかかとに発信器を埋めこむ運動靴を開発中③東京都品川区でも児童に小型発信器を持たせる取り組み中	防犯センサーネットサービス
11/11	首都圏住んでみたい街、吉祥寺が2年連続首位、街並み評価、2位に自由が丘、５０歳以上は鎌倉人気	長谷工アーベスト	建設	①長谷工アーベストが首都圏に住む人にインターネットで質問、「住んでみたい街ランキング」を公表、1位には交通が便利で自然環境も豊かで吉祥寺（東京都武蔵野市）、２位は23区内が自由ヶ丘だったが、多摩では府中と別れた②神奈川県内に住む人では1位は横浜、千葉県では新浦安、埼玉県が大宮③年代別では２０－４０代は吉祥寺、50歳以上では鎌倉がトップ	住みやすさランキング
11/10	「マンション誰のもの」4人に１人が高齢者、世代交代どう進める	日本経済新聞	建設	①東京都板橋区の高島平団地、できた時の人口は3万人超だったが、０４年１０月で2万人弱に、うち６５歳以上が区平均の１７％をはるかに上回る２４％を占めた。世代交代が進まなかったのが高齢化につながった②建物は軒並み３０年を超え、自主管理に移行し維持管理がきちんと行われたため住民は建て替えをためらう。建て替えを求めるのはエレベーターが無い中層棟で空き家が増えたため、もう一つが駐車場不足、ニュータウンの中には墓地もない③高島平や多摩ニュータウンの問題は、そのまま急激な高齢化が進む日本全体の問題でもある	高齢化マンション若年誘導サービス
11/9	「新風シリコンバレー」、医療版グーグルに商機	日本経済新聞	医療	①１９９９年設立のヘルスライン社（サンフランシスコ）、日常使う病名や症状をキーワードに、医療情報を探す検索サイトを社員３５人で運営、英文医療サイトの4千万ページをチェックする。医師１１００人の協力を得て5年かけて開発、１０月から一般に無償公開、サイトに載せる薬や医療機器などのネット広告を収入源とする。(https://www.healthline.com)②米国の国民一人当たり医療費は年間５６３５ドルと日本の２．６倍（OECDまとめ）で「患者が医療情報を見つけ、理解することが問題解決につながる」③シリコンバレーを地盤の大手医療機関パロアルト・メディカル・ファウンデーション（PAMF)の患者は年間６０ドルで医師にメールで質問できる。ヘルスラインのCEOシェル氏は「海外進出するならまずは日本」で、日本の医療改革もITの効用をもっと真剣に	日本版ヘルスライン
11/8	オリンパスメディカルとフジノンががん早期発見につながる内視鏡新技術	オリンパスメディカル、フジノン	医療	①フジノンは画像処理で病変周囲の血管だけを別の色で表示するソフトを来年初めに発売、同社の電子内視鏡に組み込み「分光推定」と呼ばれる衛星画像の解析に使われる色判別技術を内視鏡に始めて応用、国内外で価格５０万円で発売②オリンパスグループは光照射を工夫し血管を際立たせる仕組みで実用化のメドをつけた。内視鏡の先端から血管を際立たせる青と緑の２種類の光を照射する仕組み③消化器内視鏡の国内SOMはオ社7割でF社2割強を握る	内視鏡型MEMS
11/7	経産省・文科省の研究助成資金助成、１０年先にらみ重点配分、実用偏重から転換	経産省・文科省	科学	①新機能抗体創製基盤技術開発、植物機能を活用した高度ものづくり基盤技術開発、スピントロニクス不揮発性機能技術開発、戦略的先端ロボット要素技術開発、水素先端科学基礎研究②国内景気が回復に向かっている中で「将来につながる研究を軽視したことに不安が出ている」。③米でも基礎研究強化志向で、昨年12月に公表した「イノベートアメリカ」では応用が見えなくともスケールの大きな基礎研究への支援を訴えた。	村田製作君量産
11/7	オリンパスと日本板硝子は遺伝子研究に使うDNA分析用ガラスチップ、生産費用１／10	オリンパス、日本板硝子	バイオ	①DNA分析用ガラスチップは少量でも安価に製造できる技術を開発、費用は従来の1／１０で済む②試作品や特注品でも低コストで作れる。2年後に技術を応用した製品販売を目指す	ローコスト高性能型カルチャープレート
11/4	「テクノロジー」、山口大とフジノン、内視鏡に白色LED、コストも苦痛も軽減	山口大、フジノン	医療	①胃などの内部を照らす光源に白色ダイオードを内蔵した内視鏡を開発、従来装置の体内に挿入する管の直径を１ミリ細くでき、苦痛も軽減しコストも４割抑えられる②従来は体外の光源装置から光をグラスファイバーで先端まで送っていた。この光ファイバーが不要なので現在の挿入管の直径９．４ミリが８ミリ前後にできる。高価なキセノンランプも不要になった③山口大田口教授は経産省や文科省のPJTリーダーもつとめた白色LED開発の第一人者、三菱化学が山口大に設置した白色LED寄付講座の教授でもある	ポータブル胃カメラシステム
11/2	不動産賃貸、ネットが主戦場に、ライブドア参入に対抗し仲介大手もサイト強化	日本経済新聞	不動産	①アパマンショップネットワークなど不動産賃貸仲介大手が物件情報の配信サイトにブログなどを相次ぎ導入、集客力を高め、契約件数を伸ばす狙い、ライブドアや楽天などの有力ネット企業も不動産とネットの接点で顧客の争奪戦②アパマンショップ大村社長「ネットはツールではない。もはや本業だ」でジャスダック上場のシステムソフト社を子会社化した。すでに各店舗が物件情報や地域情報を掲載するブログを開設、アフィリエイト（成功報酬型広告）も開始③エイブルのサイトは「信頼性」が売り物。好条件のオトリ物件は一掃し、地図の上に紹介物件を表示した④不動産関連のユナイテッドルームズ（東京・渋谷）の調査によれば、２０－４０代で物件情報の収集にネットを利用する割合は9割を超える⑤ライブドアは不動産仲介のフランチャイズチェーン事業「ライブドア不動産」で参入した。3年で加盟点数５００目標、アパマンが８００強、エイブルが６００弱である⑥不動産情報サイト「HOME'S」を運営するネクストには楽天が2割出資し物件掲載料を収入に	マンション売主セルフ型販売仲介
11/1	損保会社などの交通事故調査を代行する日本交通事故鑑識研究所が事故の瞬間を画像記録、一般向け車載装置を開発、安全運転の奨励効果も	日本交通事故鑑識研究所	保険	①日本交通事故鑑識研究所（東京・大田）は交通事故発生時の画像を記録するドライブレコーダー「Witness」を発売、一般消費者向けは珍しい②小型カメラをフロントガラスに設置し、一定の衝撃を感じた時点の前後合わせて２０秒間の画像を保存する仕組み、1秒7枚の撮影で、速度計と連動し、事故発生時の車両の運行状態や信号など道路の状況などが画像を通じて確認できる③全国１００社の保険代理店を通じて販売、画像を閲覧するには代理店の専用ソフトのみで閲覧可能に、価格は5万円以下、業務用には販売実績があるが新たに堀場製作所などでも販売も	ドライブレコーダー保険
月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア

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