ニュービジネスウォッチャー2006年１2月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００６年１２月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2007年01月03日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ | 編集部

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
11/30	カブコムが特許取得、株自動売買「逆指し値」で、ライセンス料を他社に請求も	カブドットコム	知財	①インターネット専業大手のカブドットコム証券が株式の自動売買手法である「逆指し値注文」をシステム上で処理する特許を取得した②逆指し値は「株価が３００円まで下がれば売り注文を出す」「500円に上がれば買い注文を出す」という条件付で注文を自動に出す仕組み③マネックス証券やオリックス証券が逆指し値注文を導入している	ビジネスモデル化サービス
11/24	電通大等、採血なしで血糖値測定、腕に光で誤差克服	電気通信大学、松下電工など	医療	①針を刺して採血する負担をなくした。近赤外光を腕に当てる手法、糖分のグルコースはこの１７００ナノ波長の光を吸収する性質がある②電通大等は体内の状態で変化する測定誤差をコンピューターシミュレーションの数値解析で精度を高め、血液１デシリットル当り２０ミリグラム以内の誤差とした。	非接触型糖尿検査ブース
11/21	内部統制強化、企業を入らす、事務負担が大幅増に	日本経済新聞	会計	①金融庁の企業会計審議会が上場企業に２００８年度から義務付ける内部統制ルールのガイドラインを了承した。正確な決算書のための企業内部の体制が整っているかは経営者自らが点検し、その自己評価を監査法人が監査する役割分担となる②ファミリーマートは１４人のプロジェクトにNTTデータをコンサル起用、２５０項目の業務内容を文書記述する作業を終えた、コマツはコンサル先への支払などが２０億円に上った。大企業以外では内部統制担当の人員確保は苦労するだろうとのこと。③米では０７年３月期から監査が義務付けられ、トヨタ自動車やTDKなどの米上場企業では実施される。	内部統制ITエンジニア教育
11/18	収益還元法で事業価値を試算、意外な高収益部門が浮き彫りに	日本経済新聞	会計	①収益還元法では、利益やキャッシュフローCFの額を資本コストで割り戻して事業価値を評価する。たとえばEBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）を１０倍した価格と、利払い前のフリーCFを５％で割り戻した価格を併用、両者の平均を最終的な収益還元価格とし、各セグメントの資産価格と比べた②資産簿価に対する収益還元価格の倍率が最も高かったのがパイオニアの特許関連で、収益還元価格が９３２億円で資産簿価は１５億円で６２倍となった。2位以下は東京建物不動産販売と住友不動産販売の仲介事業③一方、差額ではキャノンの事務機部門がダントツ、差となる含み益は１．４兆円の資産に対して事業価値は５．８兆円で含みは４．４兆円になる。	新規事業評価サービス
11/14	新特許条約案、来週合意へ、先願主義に米も統一	日本経済新聞	法務	①日米欧など先進41カ国が今月の実務者会議で特許制度の統一に向けた新条約案を固める②日欧の「先願主義」に統一するのが柱で、1国で特許出願が認められれば世界中で通用する「世界特許」構想が２０年来の懸案だったのが実現へ③現在海外出願1国あたり１００万円以上かかる。相互承認で中小企業の海外進出も可能に④米の発明主義では特許が後で覆ることがあり裁判費用が膨大になりすぎるとマイクロソフトなどから、いわゆるサブマリン特許であった	出願情報国際サービス
11/12	医療機関ネット検索、機能も充実	日本経済新聞	医療	①健康保険組合連合会の病院情報サイト「ぽすぴたる！」https://www.kenporen-hios.com/ には全国９０００件の病院と診療科など②診療所も含めた医療機関の検索は。福祉医療機関が運営の「ワムネット」https://www.wam.go.jp/が便利③医療施設の特色による検索ができ患者が医療を自ら選び取る環境が整いつつある	セカンドオピニオン専門病院
11/9	オリンパスメディカル、薬のように飲むカプセル型内視鏡を年内に承認申請へ	オリンパスメディカル	精密	①国産初のカプセル型内視鏡の製造販売承認を年内に厚生労働省に申請する。「胃カメラ」など従来のチューブ型内視鏡が届きにくい小腸の検査が可能になる。早ければ２００８年にも承認を取得し販売を目指す②長さ２．６センチ、幅１．１センチのプラスチック製カプセルにCCDカメラと照明用LED、無線送信装置を内蔵し体内をゆっくり進み、小腸を詳しく調べる③０４年から日米欧で臨床試験（治験）を実施、05年10月には欧州で発売し、今年10月末に米食品医薬品局（FDA)に承認申請した。国内では申請から１～２年で承認を得られる。	医療用精密ロボット機器
11/7	築２０年以上のマンション修繕、積立金「不足」４３％	日本経済新聞	建設	①日本経済新聞調査（NPO全国マンション管理組合連合会にアンケート）で築２０年以上の管理組合の回答で４３％が「修繕積立金が不足している」と回答、老朽化が進むと周辺を含む住環境が悪化する恐れもある②建築後１０－１５年周期で外壁塗装や給配水管工事などの大規模修繕が必要であり、管理組合は月数千円～数万円の管理費を徴収して積み立てている③耐震診断の実施率は１２．９％、耐震補強工事は１．５％。１９８１年（昭和５６年）の改正建築基準法施工前に建築確認を受けた物件は現在の耐震基準を満たしていないのが多い④将来の建て替えについても９０％が「検討していない」の回答⑤全国のマンション総戸数は昨年末で４８５万戸、うち築２０年以上は１５１万戸から２０１０年には２１６万戸に急増する。老朽化問題が一段と深刻化を増す。国は従来の新築住宅供給から住宅の長期間活用を打ち出したが、財政支援は困難。	大規模修繕基金
11/3	時価総額、三菱電機が日立製作所を抜く	日本経済新聞	産業	①三菱電機はファクトリーオートメーション（FA)機器など安定して収益の上がる事業に経営資源を集中して業績を拡大、投資家の支持を得た②日立は原発タービン破損事故などの影響で今期は最終赤字の見通し③時価総額では東芝にも追い抜かれで総合電気3社の最下位に④2日の終値で計算すると、三菱２．２８兆円、日立２．２７兆円だった	FA機器事業
月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア

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